証拠の取れる興信所探偵社 「まごころの調査」でお客様へ安心をお届けします。

探偵コラム

慰謝料請求できる?できない?浮気の基準について解説!

浮気や不倫と言っても、その線引きは曖昧です。連絡を取り合っているだけでも「浮気」と認識する人もいるかもしれません。しかし、慰謝料請求が可能な浮気となると話は別。その関係性や基準について解説します。

法的な定義とは?

どこからが浮気というのか。単なる恋愛関係におけることならば、ひとりひとり異なるため、自分の定義する浮気を主張しても問題ありません。しかし、慰謝料の請求を考えるのであれば別です。自分ではなく、法的に「不貞行為」だと証明する必要があります。

ポイントは2つ

不貞行為として認められるためのポイントは大きく2つあります。

ひとつは、結婚もしくはそれに準ずる関係があることです。単につき合っているというだけでは、いくら浮気をしても不貞行為とはなりません。あくまで、恋愛は自由に自分の意思で行うものという認識なので、10年以上つき合っていたとしても、恋愛関係であれば、浮気したということでの慰謝料請求は難しくなります。結婚に準ずる関係には、婚約、内縁関係・事実婚が含まれます。

もうひとつは、継続的に肉体関係を持っているかどうかです。

例えば特定の女性を目当てにキャバクラに通っていても、肉体関係がなければ浮気と見なされる可能性は低いです。逆に、いくら恋愛感情がなかったとしても肉体関係を継続的に持っていれば浮気と認定されます。原則的には、配偶者以外の人と繰り返し関係を持っているかがポイントで、法的には恋愛感情の有無は関係ありません。

何だか冷たいように思えますが、不貞行為として認められるには、その行為が家庭生活を壊すほどのものかどうかが重要です。酔った勢いの1回限りの浮気や気持ちだけならば、もう一度再構築する道もあるだろうと考えられることが多いようです。

慰謝料請求が難しい浮気

結婚しているにも関わらず浮気をしても、慰謝料請求や離婚が難しい場合があります。

裏切られたのにどういうこと?と思うかもしれませんが、いざというときに適切な対策が取れるよう知っておきましょう。

プラトニック、1度だけ、同性との浮気

慰謝料請求や離婚が認められる「不貞行為」の法的な基準としては、配偶者以外と継続的な肉体関係を持っていることとされています。つまり、そうでない場合には慰謝料請求等が難しくなります。

具体的には、メールやLINEなどで好きというメッセージを送り合っている、2人きりで食事をしているというような肉体関係を伴わない関係やネットで知り合った相手と1回だけ肉体関係を持ったとしても、不貞行為とは認められる可能性はかなり低いといえます。

そして、日本の法律においては、不貞行為はあくまで「異性との肉体関係」と位置づけられているため、同性との浮気は不貞行為として認定されないというのがほとんどです。

しかし、最近では地裁において「異性に限らず、夫婦生活を壊す性的行為があれば不貞行為と見なす」という判決も出ています。パートナーシップの導入など性の多様化を受けて、少しずつとはいえ、夫婦のあり方、浮気の定義も変わりつつあります。

婚約中の浮気

婚約しているだけだから浮気してもセーフ。

そう思っている人は要注意ですし、婚約中に浮気された場合、泣き寝入りする必要はありません。婚約は法的には「婚姻の予約」と位置づけられ、未来の婚姻生活に向けての義務が発生します。

婚約している証明

婚約中の浮気でポイントとなるのが、婚約関係にあるかどうかです。

例えば「いつか結婚しよう」と言い合い、2人の未来を思い描くことはよくありますが、これだけでは婚約しているとは認められないでしょう。恋愛中に彼女もしくは彼氏以外の人と肉体関係を持ったとしても不貞行為にはならず、慰謝料請求はできません。

婚約には婚姻届のような公的な書類はなく、今は結納を行わないほうが多いため、以下のような事実を積み上げて証明することが最も近道といえます。

双方の親に挨拶をしている。

婚約指輪の購入。

結婚式や新婚旅行の準備。

友達に「婚約者」と紹介する。

新居移転の準備。

もちろん、不貞行為に当たるかどうかもポイントとなります。

婚約中であっても継続的な肉体関係がなければ、不貞行為として認められる可能性は低くなります。訴える前に婚約関係の証明と不貞行為の証拠を揃えておかないと、自分が名誉棄損などで訴えられるおそれもあるので注意が必要です。

内縁関係における浮気

結婚に準ずる関係のひとつとして、内縁関係・事実婚があります。

一緒に暮らしているという点では同棲も同じように思われるかもしれませんが、似て非なるものです。

同棲と事実婚の違い

同棲と内縁関係・事実婚は婚姻届を提出せず、一緒に暮らしているという状況は一緒でも、実は大きく異なります。

同棲は一緒に暮らしているものの、結婚を考えておらず家計も別にしているため、あくまで恋愛関係のひとつとして捉えられています。恋愛は自由意思で行われるので、浮気をしたとしても慰謝料請求が認められることはかなり難しいといえます。

事実婚は婚姻届を出していないけれど、結婚生活を意識しており家計を共にしているため、配偶者として貞操義務や相互扶助の義務があり、住民票に「夫(未届)」「妻(未届)」と記載することや社会保険の被扶養者の適用も可能です。

事実婚の浮気においてポイントとなるのは、事実婚の証明と不貞行為かどうかの判断となります。婚姻届などの公的な書類がない場合、結婚式や指輪の有無や親への挨拶、共通の家計かどうか、住居の契約内容などで証明していきます。例えば、結婚パーティーのハガキなども証しのひとつとなるでしょう。

また、浮気相手が「事実婚をしていた」と認識していない場合には、少なくとも浮気相手への慰謝料請求は諦めざるを得ないこともあります。

まとめ

法的な浮気、不貞行為の基準は「配偶者以外と継続的に肉体関係を持つこと」とされていますが、婚姻届を提出している婚姻関係(法律婚)なのか、婚姻予約の婚約関係や事実婚なのかによって、証明すべき事柄が異なります。

特に公的書類による証明が難しい婚約や事実婚においては、片方だけが主張しても、結婚式や生活に向けての準備、周囲の認知がないと証明するのは難しくなります。慰謝料請求を行う前に探偵などの調査機関で証拠を揃えることが大切です。

⇒【探偵興信所】株式会社ピ・アイ・オの詳細はこちら

⇒浮気調査の詳細ページはこちら

お気軽にご相談ください。

PIO探偵事務所では、様々なお悩みに対応しております。

お気軽にご相談ください。

探偵コラムColumn