証拠の取れる興信所探偵社 「まごころの調査」でお客様へ安心をお届けします。

探偵コラム

浮気が原因でトラブルや事件に発展したらどうする?詳しく解説

浮気や不倫は、夫婦関係を傷付ける行為です。

浮気や不倫行為は、法律上の「不貞行為」にあたります。

不貞行為は、離婚事由の1つにあたり(民法770条1項1号)、離婚請求が認められやすくなります。また、慰謝料の請求も可能です。

浮気や不倫行為の法的な責任

浮気や不倫が発覚すれば、トラブルが発生します。

浮気・不倫行為は刑法による規定はなく、その行為が発覚した場合であっても、窃盗行為などの警察に逮捕されるような犯罪行為にはあたりません。

民事責任を問われる

不倫は民事責任であり、民法上の「不法行為責任」が問われます。

不法行為とは、他人の権利、もしくは利益を侵害する違法行為です。

違法行為の加害者は、被害者に対して損害を賠償する債務を負います。

浮気・不倫の不貞行為も「不法行為」ですので、法的にその損害を賠償する責任が発生します。

その場合、精神的な損害賠償にあたり、慰謝料の支払義務を負うことになります。

民事責任は両者に問われる

不貞行為の配偶者とその相手は、「共同不法行為」による損害賠償責任を負うことになります。

ただし、故意又は過失のある不貞行為に限られます。

故意又は過失のある不貞行為とは、浮気・不倫相手が既婚している事実を知っていた、または、その事実を確認することを怠ったなどが要件になります。

共同不法行為での慰謝料請求は、浮気・不倫関係にある両者に対して、慰謝料の支払い義務が発生するということです。

不貞行為は離婚原因になる

民法では、不貞行為を離婚原因の一つと定めています。

夫婦は互いに、他の異性と性交渉をしない義務である「貞操義務」を負担しています。

「結婚」とは夫婦間の契約であり、貞操義務はその契約上の義務とされています。

戦前の日本では、刑法に「姦通罪」という規定が存在しました。

日本の姦通罪は、女性側とその相手の男性との浮気のみが、処罰される不平等なものでした。

男性側の浮気は、姦通罪に当たらないことはもちろん、離婚原因にもなりませんでした。

このような不平等な法は、戦後の日本国憲法下では否定されました。

現在は、民法第770条で離婚事由として「不貞行為」が規定されています。

浮気・不倫相手とのトラブル

もし、配偶者の浮気・不倫が発覚し、感情的になって不適切な対応をとった場合、相手に損害賠償責任を追及されたり、慰謝料請求が減額される可能性があります。

家や職場への怒鳴り込み

浮気・不倫相手の家や職場に出向いたり、電話をかける行為で、相手に不適切な発言をしてしまった場合、脅迫や恐喝と捉えられた場合、脅迫罪(2年以下の懲役または30万円以下の罰金)や恐喝罪(法定刑は10年以下の懲役)が成立する可能性があります。

また、浮気・不倫相手の家族や勤務先などに浮気・不倫が知られた場合、その責任追及による名誉棄損罪(3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金)が成立する恐れもあります。

暴力を振るった場合は、刑事事件に発展することもあります。

職場での不倫相手へ退職強要

職場内での浮気・不倫の場合、相手に対して退職の強要を行うことは認められません。

職場で不貞行為の事実を暴露し、相手に退職を強要する行為によって、強要罪(3年以下の懲役)や、侮辱罪(法定刑は拘留また科料)が成立する可能性があります。

浮気・不倫相手の両親に対する慰謝料請求

浮気・不倫相手の両親などには、慰謝料を請求することはできません。

場合によっては、両親が任意で支払いに応じることはあります。

また、浮気・不倫相手が未成年の場合は、法定代理人として両親が窓口となり、慰謝料の請求をするケースはあります。

配偶者の浮気・不倫で感情的になることはわかりますが、相手に接触することは注意が必要です。浮気・不倫相手から損害賠償を請求するのであれば、冷静に対応していくことが重要です。

浮気による慰謝料相場

不貞行為によって、精神的苦痛を被った被害者は、配偶者及び不倫相手に対して、それ相当の慰謝料を請求することができます。

夫婦の状況や不貞行為の内容など、精神的苦痛の程度は異なり、慰謝料の額に明確な基準があるわけではありませんので、具体的事情を考慮したうえで算定されます。

また、離婚するケース、離婚しないケースによっても慰謝料の請求額が異なります。

ここでは、一般的な慰謝料額の相場を解説いたします。

離婚をする場合

離婚をする場合、慰謝料相場は、100万~300万円程度になります。

浮気・不倫を理由に離婚する場合は、配偶者と不倫相手の両方に慰謝料を請求するケースが一般的です。

しかし、法律上ではどちらか一方だけに、慰謝料の全額を請求することも可能です。

なお、慰謝料を請求する場合、「不貞行為の事実」と「不貞相手の故意・過失」についてを請求者側が証明する必要があります。

配偶者のみに請求する場合は、不貞行為の事実を、請求者側が証明することになります。

離婚をしない場合

離婚をしない場合、慰謝料相場は、50万~100万円程度になります。

離婚をしない場合でも、配偶者と浮気・不倫相手の両方に慰謝料請求は行えますが、浮気・不倫相手のみに請求するケースが一般的です。

慰謝料は事情や状況で変わる

慰謝料の金額は、浮気による別居や離婚、婚姻期間や内容、子ども有無や経済状態などで変ります。

ここからは、慰謝料額に関係する主な項目について見ていきます。

【婚姻期間】

被害者側の心情と社会生活復帰への配慮などから、一般的に婚姻期間は、金額に比例します。

【結婚生活の状況】

浮気の発覚前の家庭生活の状況によって、金額は左右されます。

もし、浮気以前から家庭生活が崩壊していた場合などは、減額されることがあります。

【被害者側の落ち度】

過去に浮気をしていたなどの、相手が浮気をする要因や落ち度が被害者側にある場合は減額されます。

【不倫の認識】

浮気相手が、相手を既婚者だと知っていたのかが論点になります。

もし、既婚者と知りながら浮気をしていた場合は、故意的で悪質と判断され、増額になる可能性があります。

【浮気の期間・内容・頻度】

浮気の期間が、長期的で頻繁に行われていた場合は、増額の要素となります。

【浮気相手の否認】

浮気の事実が証明された状況で、否認を続ける場合、被害者の心情を踏みにじる行為と判断されて増額されることがあります。

【関係解消の約束違反】

以前にも同じ相手と浮気をしてた場合で、関係解消の約束をしたにも関わらず、再び浮気をした場合、悪質と判断され増額になる場合があります。

【浮気相手との妊娠】

浮気相手との間に子供ができた場合、被害者は大きなショックを受けますので、増額要素となります。

【精神的苦痛】

浮気の影響で、うつ病などの精神的損害が発生した場合、裏付けとなる診断書などの証拠を用意すれば、増額される場合があります。

【夫婦間の子供の有無】

夫婦間に子供がいる場合は、婚姻関係の破綻は影響が大きく、精神的な損害も大きいことから増額される場合があります。

【浮気相手の反省・謝罪・社会的制裁】

職場内での浮気などの場合、相手が真摯に謝罪し、退職などの社会的制裁を受けている場合は、減額されることがあります。

まとめ

実際に、浮気で慰謝料を請求する場合、これまでの事実を主張・立証できるかで金額が大きく左右されます。

単純な理由を主張するだけでは説得力に乏しく、明確な証拠が必要です。

しかし、証拠を個人的に収集することは困難です。

そのため、まずは慰謝料請求についての経験と専門知識を持っている専門家に相談することをおすすめします。

⇒【探偵興信所】株式会社ピ・アイ・オの詳細はこちら

⇒浮気調査の詳細ページはこちら

お気軽にご相談ください。

PIO探偵事務所では、様々なお悩みに対応しております。

お気軽にご相談ください。

探偵コラムColumn