不貞行為が発覚した後も関係を継続するとどうなる？
不貞行為を行う方の中には、本気の恋愛や結婚を視野に入れて付き合っていることも多く、配偶者に不貞行為が知られてしまった後も関係を続ける人も少なくありません。不貞行為が知られてしまうと、離婚や慰謝料問題といった法的な問題が発生するわけですが、その環境下で不貞行為を続けてしまうとどんな問題があるのでしょうか。
今回は不貞行為を継続するとどんなメリットやデメリットがあるのかをご紹介したいと思います。
不貞行為の法的リスクとは？発覚後に考慮すべきこと
不貞行為は、単なる浮気とは異なり、法的な責任が伴う重大な行為です。不貞行為が発覚すると、離婚や慰謝料請求など、様々な法的リスクが発生します。この記事では、不貞行為がもたらす法的なリスクと、それに対処するために考慮すべきポイントを解説します。
不貞行為の定義とは？
法律上、不貞行為とは、婚姻関係にある配偶者が他の異性と性的な関係を持つことを指します。具体的には、肉体関係を伴う行為が不貞行為とみなされ、これが発覚すると法的責任が生じます。
1. 不貞行為の法的責任
不貞行為が発覚した場合、被害者である配偶者は慰謝料を請求する権利があります。慰謝料の金額は、浮気の期間やその影響、被害者が受けた精神的苦痛の大きさによって異なります。
2. 不貞行為はどのように立証されるか
不貞行為を立証するためには、相手が浮気相手と肉体関係を持ったことを示す証拠が必要です。探偵を利用して写真や動画を取得したり、メッセージのやり取りが記録されている場合、それが証拠として利用されます。
不貞行為が発覚した後の法的な影響
不貞行為が発覚した後、配偶者や浮気相手に対してどのような影響があるのでしょうか？
1. 慰謝料請求のリスク
不貞行為が証明された場合、加害者は配偶者に対して慰謝料を支払う義務が生じます。慰謝料の額はケースによって異なりますが、通常は数十万円から数百万円に及ぶこともあります。
2. 離婚の成立と財産分与
不貞行為は離婚理由として認められるため、配偶者が離婚を希望すれば裁判所がこれを認めることが多いです。離婚時の財産分与や親権の問題でも、不貞行為があった側が不利になる場合があります。
3. 社会的な信用の喪失
不貞行為は、職場や社会的な関係においても信用を失うリスクがあります。発覚すると、職場での立場が危うくなり、最悪の場合、解雇されることも考えられます。
不貞行為が発覚する前に考慮すべき予防策
不貞行為によるリスクを回避するためには、日常的な関係の改善が重要です。
1. コミュニケーションの重要性
夫婦間のコミュニケーションが不足すると、不貞行為に発展することがあります。日頃からお互いの不満や感情を共有し、問題が大きくなる前に解決することが大切です。
2. カウンセリングを利用する
夫婦間での問題が解決しない場合、第三者のカウンセリングを受けることで、冷静に対話する機会を持つことができます。カウンセリングは、問題解決の手助けとして有効です。
不貞行為を続けることはリスクを増大させること
不倫や浮気といった行為は不貞行為として倫理に反する行為です。どんな理由があろうと許されるものではありません。もし、不倫をしている相手と今後お付き合いや婚姻生活を送りたいと考えているのであれば、現在の配偶者との関係性を解消してからということになります。
リスクその1 配偶者の怒りを増幅させる
不倫という行為によって愛する人を裏切ってしまうことになります。信頼していた人から裏切られた配偶者はとても傷つき、怒りを持っているでしょう。しかし、その怒りを「慰謝料」という形で消化させ、前に進もうとしています。そんな時に不倫をしている配偶者が浮気相手と関係を継続しているのを知ったら殺意を覚えるかも知れません。
激しい憎悪や殺意は、今後の生活をどう変化させるか全く予測できないもので非常に危険です。関係を継続するということは「人から恨まれ続ける事になる」ということを理解しておきましょう。
リスクその2 高額な慰謝料を請求される
不倫をした配偶者と離婚をせずに婚姻関係を続ける場合には、不倫相手に慰謝料請求が行われますが、裁判や示談の最中に「不倫を継続している」ことが発覚すると、現在提示している慰謝料よりもさらに高額な慰謝料を請求される可能性があります。
関係を続けるのであれば「今後、どれだけお金を払ってもいい」という覚悟を持っている方がいいかも知れません。
リスクその3 会社や友人に暴露される可能性がある
不貞行為は社会的にもマイナスイメージの大きな行為です。不倫が発覚した時点では穏便に済ませる方向を考えてくれていた被害者も、不倫が継続していることで「相手の人生を破壊してやりたい」といった思考に変化することがあります。
そうなってしまうと、不倫相手の職場や友人などに不貞行為を行なった証拠を送りつけたり、電話で直接報告するなどの報復を受ける可能性があります。不倫を継続する際には「自分の人生が全てダメになっても仕方がない」ということも覚悟しておく必要があるでしょう。
不貞行為後も配偶者が離婚しない場合
不倫をした配偶者のことを許し、今後も婚姻生活を続けるとなった状況で不貞関係を続けることは非常にリスクの高い行為となります。しかし、不貞行為によって婚姻関係が破綻したわけではないので慰謝料に関しては、被害者である不倫をされた配偶者の精神的苦痛による慰謝料のみとなります。
今後の関係性がいつ発覚するかわからない
不貞行為を継続するためには、今後二度と発覚しないような対策が必要になってきます。慰謝料を支払う段階では、被害者側や弁護士と面会する機会が大きくなってしまうため、不倫相手との密会などは避けた方が得策でしょう。
慰謝料は一度支払いを行ったとしても、不貞行為が発覚した時点で再度請求することが可能となっています。また、継続している期間が長期間であればあるほど慰謝料は高額化していくことになるので、そういったリスクが常にあることを理解しておく必要があります。
示談書や裁判等で「今後連絡を取らない」と確約している場合は注意
示談書や誓約書などに、今後連絡や関係を持たないなどのことを記載している場合には、それらが発覚した後に大きな罰則を受ける可能性があります。（慰謝料として相場を超える額を請求される）
不倫している配偶者が男性で不倫相手が女性という場合に不倫関係を継続する可能性が高く、泥沼試合になりやすいことが特徴です。不倫している配偶者側に子供がいる場合には、教育上の問題なども加味されることがあり、継続するリスクは大きくなると言えるでしょう。
不倫継続によって高額な慰謝料を請求された事例
ここでは再度の不貞行為によって、50〜300万円が相場と言われる慰謝料を大きく超えた事例をいくつかご紹介します。
示談書にサイン後も不倫関係を続けていたケース
配偶者である夫が勤務している職場の女性と肉体関係に陥り、不貞行為を行った。その後、妻が探偵に調査を依頼したことによって不倫が発覚したが、初犯であることと、遊びであるという理由で「今後一切会わない」という示談書のみ作成し、慰謝料の請求はしなかった。
数ヶ月後、夫が不倫相手と再度密会していることを妻が目撃した。探偵に素行調査をお願いしたところ、二人の関係は続いており、慰謝料請求裁判を行うことになった。
夫婦は離婚をせず、不倫相手に慰謝料の請求を行い、不貞行為の慰謝料としては異例の450万円と額の支払いが命じられた。
このケースでは一つ目は示談書にサインしたにも関わらず関係を続けていたこと。二つ目は示談の最中から現在まで関係を続けていたことが高額慰謝料の要因になったと思われます。
夫婦の子供が産まれた時期に不倫相手にも子供が産まれたケース
夫婦共有の友人である女性が夫と親密になり肉体関係を持つようになった。それから数ヶ月後、妻は妊娠、一年後に出産することになったが、同時期に不倫関係を続けていた女性も妊娠しており、ほぼ同じタイミングで出産していた。妻はその事実を半年後に知ることになり、別居することになった。
不貞行為が発覚して別居した後、夫は不倫していた女性と同棲を始めたため、妻は離婚と慰謝料請求裁判を起こし、夫と女性に対し総額520万円の慰謝料請求が命じられた。
このケースでは妻との間に子供ができていたにも関わらず、同時期に不倫相手との間に子供をもうけていたこと、夫が別居後に同棲を行い、妻を裏切り続けていたことなどが考慮され、高額な慰謝料となりました。
まとめ
いかがだったでしょうか？不貞行為を継続するという行為は「百害あって一利なし」です。もし、本当に好きな人と不貞行為に走ってしまった場合には、すぐにその関係性を解消し、正式な手順を組んで交際できるようにしていきましょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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