探偵と提携することもある行政書士の役割とは？詳しくご紹介
浮気・不倫調査などを探偵に依頼しようと調べると、行政書士と提携している探偵事務所があることに気がつきます。探偵の調査に、行政書士も関わっているのかと考える方もいるかもしれません。しかし、行政書士の主な仕事は行政に提出する書類や、権利や事実証明についての書類を作成したり、代行申請をしたりするものです。行政書士が入手した個人情報などを探偵に回すといったことは違法であり、そのような提携は認められません。今回は、探偵と提携する行政書士の役割を中心に解説します。ぜひ最後までご覧ください。
行政書士の業務内容とは？
行政書士は国家資格の１つであり、「街の法律家」などといわれます。行政書士の仕事は大きく3つあります。
●書類作成業務
●許認可申請の代理業務
●相談業務
官公署に提出する建設業許可、会社設立などの書類や、事実証明のための書類、遺言書や示談書などの権利義務についての書類などの作成をします。また、作成した書類を依頼主に代わって提出・申請をする、書類作成にあたって相談を受けるといったことも法定業務に含まれています。行政書士が扱う書類は1万種類を超えており、個人の暮らしに関わることから企業のビジネスサポートまで、幅広く対応します。
なお、行政書士は「士業」の１つですが、弁護士や司法書士、税理士といった他の士業との仕事との境界線を超えて仕事をしてしまうと法律違反となります。
探偵と提携する行政書士の役割
行政書士は書類作成にあたり、依頼者の相談に乗ることが認められているため、相談のなかで通常は知りえない個人情報を知ることもあります。また、行政書士には戸籍、住民票等の取得権限もあります。しかし、行政書士が入手した個人情報はあくまでも行政書士の業務のために活用するものであり、それ以外の目的のために使用することは許されません。つまり、行政書士が探偵の調査の一翼を担うことはないのです。行政書士が探偵と提携しておこなう業務としては、下記のようなものが挙げられます。
男女関係における悩み相談
浮気調査を依頼しに探偵事務所を訪れる依頼者は少なくありません。探偵による調査の結果、言い逃れのできない証拠が集められ、浮気が事実だと明らかになったとして、それで万事解決とはならないこともあるでしょう。たとえば、浮気の証拠は出てきたけれど、今後自分がどうするべきか決断できない、という人もいます。浮気や不倫を専門としている探偵事務所があるように、浮気・不倫専門の行政書士事務所もあります。数多くの男女間のトラブルの相談を扱い培ってきたノウハウをいかし、配偶者やパートナーの浮気に直面した依頼者の相談に乗ってくれます。
内容証明の作成
内容証明とは、「いつ誰が誰に、どんな中身の書面を送ったか」について証明することができる郵便です。内容証明は、送っただけで相手にその内容通り従わせることができるわけではありません。しかし、内容証明を送るということは「問題の解決に向けてこれ以上進展が見込めないのであれば、しかるべき措置を取りますよ」という強い意思表明になります。探偵の調査によって配偶者の不倫が明るみになり、不倫相手に慰謝料の請求をするために連絡をとるときなど、いきなり裁判をおこすのではなく、内容証明での慰謝料請求に応じてもらえれば事足りるともいえます。内容証明の作成については、行政書士に依頼することができます。
離婚協議書の作成
離婚協議書は、離婚の際に取り決めをする「親権、財産分与、慰謝料の額・支払い方法」などの項目について、書面にしたものです。離婚時の話し合いで一定の結論が出て、お互いに納得したというような状況でも、口約束ですませることはおすすめしません。なぜなら、たとえば養育費や慰謝料、財産分与など、時間の経過とともに約束を反故にされ未払いとなるケースが少なくないからです。配偶者の浮気によって離婚を決断するような場合、後々トラブルにならないように、行政書士に離婚協議書を作成してもらうことをおすすめします。
公正証書の作成
離婚協議書よりもさらに強制力をもつのが公正証書です。離婚協議書を作成すると、口約束のみの場合よりは安心感があります。ですが、離婚協議書をもって未払いの請求をするためには、裁判や調停の申し立てをするだけでなく、執行文をつけて強制執行する必要があります。その点、公正証書は「強制執行認諾約款」をいれることで、強制執行が可能になるのです。公正証書の作成も、行政書士の法定業務の１つです。
このほか、探偵に関連する行政書士の業務としては、探偵業の開業届出作成も該当します。行政書士が探偵業開業に必要な書類の準備から、開業届書類の作成までおこなうことができます。
探偵と行政書士の兼業は可能か？
ここまで行政書士の仕事内容についてお伝えしてきました。探偵の調査力と行政書士によるアフターフォローはとても相性がよいといえます。そのため、探偵と行政書士を兼業すれば、浮気や不倫に悩む依頼者をより効率的にサポートできるのではと考える人もいるでしょう。結論からいうと、探偵と行政書士の兼業は可能です。ただし、前述したとおり、行政書士として入手した個人情報を探偵業に使うことはできない点に注意する必要があります。
まとめ
この時期では、探偵と提携することもある行政書士の役割について解説してきました。行政書士は「街の法律家」などといわれ、行政に提出する書類の作成、提出などをおこなう仕事です。行政書士は戸籍、住民票等の取得権限をもっていますし、依頼者からの個人的な相談も受けます。ですが、行政書士が取得した個人情報を探偵の調査に利用することは認められていません。探偵と提携する行政書士の役割としては、浮気調査後の男女問題の相談にのる、内容証明、離婚協議書、公正証書を作成する、といったものが挙げられます。依頼者の心理面のサポートのほか、調査後に必要となる具体的な対策をフォローしてくれます。探偵による調査後に行政書士によるサポートを希望する場合は、アフターフォローが充実している探偵事務所を探してみてはいかがでしょうか。
投稿者プロフィール
-
20年以上にわたる探偵経験を持ち、個人・法人を問わず幅広い事案に対応できる総合調査のエキスパート。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、確かな調査力と深い洞察力で数多くの難解なケースを解決に導いてきた実績を持つ。
対応領域は多岐にわたり、個人の浮気調査や素行調査で高い成功率を誇るだけでなく、企業のリスクを未然に防ぐ「採用調査（バックグラウンドチェック）」や、弁護士など法務関係者から依頼される「公示送達・付郵便送達のための現地調査」にも精通している。
いかなる事案においても、法令遵守と徹底した事実確認に基づいた精度の高い調査結果を提供することを信条とし、あらゆるクライアントから厚い信頼と高い満足度を得ている。
最新の投稿
採用調査3月 13, 2026【完全版】採用調査の料金相場はいくら？費用比較と安く抑えるコツ・費用対効果シミュレーション
採用調査3月 11, 2026採用調査で前職調査は違法？中途採用における身元調査の具体的方法！
採用調査3月 11, 2026採用調査とは？目的から方法、費用対効果までを徹底解説
採用調査3月 11, 2026【素行調査】採用時にどこまで調べる？違法性や費用の相場をプロが完全ガイド
