不貞行為があっても離婚しないけれども慰謝料請求したい！相場は？
パートナーが不貞行為していた、でも子供がいるなどの事情で離婚しないという決断をする人も少なくありません。離婚しないと慰謝料を請求できないと思っている人もいるかもしれません。しかし離婚しなくても慰謝料を請求することは可能です。
離婚せずに慰謝料請求できる？
相手の不倫が発覚した後、離婚せずに慰謝料を請求するためにはいくつかの条件を満たしている必要があります。まず当然のことながら婚姻関係にあることです。その他に婚約状態にあったり、内縁関係にあったりすれば慰謝料請求の条件は満たします。
次の条件は相手が故意もしくは過失で、パートナーと不貞関係を結んでいることです。イメージしにくいでしょうが、相手にパートナーのいることを知ったうえで関係を持ったことです。逆に言うと相手にパートナーがいることを知らずに関係を持った場合には故意や過失には該当しません。この場合、相手に対して慰謝料を請求することは難しくなります。
3つ目の条件として、不貞行為が原因であなた自身が何かしらの権利の侵害を受けていることです。これは具体的にはそれまで家庭も夫婦関係も円満だったのに、浮気発覚をきっかけにして不仲になってしまった、離婚しないまでも別居することになったなど何らかの被害を受けているかどうかです。ここで問題なのは、不貞行為の前にもともと夫婦が不仲だった場合です。すると不定のあるなし関係なく状況はほぼ一緒ということになってしまい、権利侵害が認められない可能性が出てきます。
最後の条件が一定期間経過しているかどうかです。一定期間経過すると時効になって、慰謝料を請求する権利が失効してしまうのです。時効の条件は2つあります。まずは相手の浮気を知った段階から3年以上経過している、相手との関係が20年以上経過している、このいずれかを満たしてしまうと慰謝料の請求ができなくなるので注意しましょう。
浮気相手にも請求できる
慰謝料というと配偶者に対してだけ請求できるもの、と考えている人もいるでしょう。しかし浮気相手に対しても慰謝料を請求することは可能です。ただし条件があります。それは相手の名前と住所を把握していることが前提条件です。これらがわかっていないと、慰謝料の請求先がわからないからです。ですから相手がどんな人なのか、把握しておくことは大事です。
配偶者と相手の2人に請求することは可能です。実際に請求するかどうかは、皆さんの任意です。2人共というケースもあれば、配偶者か相手のどちらか一方にだけ請求するといったことも可能です。不貞行為というのは、2人いて初めて成立するものです。共同で行っている不法行為である点はあらかじめ理解しておきましょう。
不貞行為による慰謝料を請求するための条件と手続き
不貞行為に対して慰謝料を請求するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。ここではその条件と手続きについて詳しく解説します
慰謝料請求の条件とは？
慰謝料請求を行うためには、まず不貞行為があったことを示す具体的な証拠が必要です。証拠としては、メールやメッセージのやり取り、写真、動画などが挙げられます。これらの証拠が揃っていないと、請求が認められない可能性が高まります。
また、不貞行為が継続的であることや、配偶者に精神的苦痛を与えたことも重要な要素です。法律上の婚姻関係にあることも条件となるため、事実婚や内縁関係の場合には異なる取り扱いがされることがあります。慰謝料の請求には、これらの条件を満たすことが求められます。
パートナーと浮気相手双方への請求
パートナーと浮気相手双方に慰謝料を請求することは可能です。パートナーが不貞行為を行った場合、浮気相手にも責任があるとされることがあります。ただし、浮気相手がその行為が不貞であることを知っていた、または知っていたと推測される場合に限ります。
浮気相手の責任を追及するためには、浮気相手の名前や住所などの基本情報が必要です。これらの情報が不明だと、請求手続きが複雑になり、場合によっては請求自体が難しくなることがあります。そのため、情報を事前にしっかりと収集しておくことが重要です。弁護士に相談することで、適切な手続きを踏むことができ、スムーズに進められるでしょう。
慰謝料の増額要因とは？
慰謝料の金額はケースバイケースで決まりますが、増額要因となるいくつかの要素があります。
子供や婚姻期間の影響
婚姻期間が長くなると、夫婦の絆や共有する生活の深さが増すため、離婚時の精神的負担も大きくなります。そのため、慰謝料が増額されるケースが多く見られます。
また、子供がいる場合は、子供の福祉や生活環境を考慮する必要があるため、精神的な負担がさらに増すことが一般的です。このような状況では、親権や養育費の問題も絡むため、慰謝料の額が増える可能性が高くなります。
子供や長い婚姻期間という要素があると、離婚がもたらす影響は大きく、精神的な負担も増加します。したがって、これらの要素は慰謝料の算定において重要な考慮事項となります。
不貞行為の期間と回数
不貞行為の期間が長く、回数が多い場合、慰謝料が高額になる傾向があります。これは、関係の深刻さや裏切りの度合いが増すためです。パートナーの行動を注意深く観察し、必要であれば探偵の力を借りて証拠を集めることが重要です。
具体的な証拠があることで、法的な手続きにおいて有利に進めることができます。パートナーとのやりとりや日常の行動を把握しておくことが、問題の早期発見につながります。
慰謝料の相場はどのくらい？
では慰謝料を請求することになった場合、どのくらい要求すればいいのでしょうか？慰謝料とは被害者の傷をいやすためのお金です。どの程度傷ついたかで決められるので、本人が痛く傷ついたというのであれば、多額の請求も可能ではあります。
しかし一般的には浮気した側の経済力などを見て、総合的に判断されます。離婚せずにお金を請求する場合、その相場は50～200万円程度といわれています。離婚する場合には100～500万円が相場といわれているので、低めの印象を受けるでしょう。やはり離婚をした方が損害も大きいと判断される傾向がみられるようです。
もし金額をいくらにすればいいか迷っているのであれば、上で紹介した相場の範囲内で検討しましょう。
金額を決める要素
いくら請求すればいいかですが、いくつか金額を決める要素があります。まずは結婚している期間です。一般的に結婚期間が長ければ長いほど、より高額を請求できる傾向があります。婚姻期間が長いと不倫された側のメンタルの部分のダメージが大きいと考えられるからです。
子供がいるかどうかもポイントになります。特に幼い子供がいる場合には、高額請求が可能になります。幼い子供がいると夫婦両方いたほうが発育環境がいいだろう、だから離婚できないというケースも出てきます。また育児の最中に不倫が発覚すると、ストレスも大きくなるのでその部分が反映されるようです。
不貞行為の期間がどのくらいかも金額を決める要因の一つです。期間が長いほど、高額請求ができ、認められる可能性も高いです。もし相手が浮気しているっぽいと思ったら、いつ頃から親密な中になったのか調べておきましょう。メールやLINEなどをチェックしておくのがおすすめです。また逢瀬の回数も重要なポイントです。何度も繰り返し合っていたほうが、高額の請求が通りやすくなります。たとえ期間が短くても何度もあっているとなると、高額の慰謝料の認められる可能性が出てきます。ただし回数を証明するのは難しいでしょう。
請求される側の社会的地位がどうかというのも、金額を決めるファクターになりえます。主に年齢や立場、資産を加味して金額が決まるところもあります。年齢の場合上である、社会的地位が高い、収入が多い、資産をたくさん持っている人相手であれば、高額請求ができるでしょう。
このようにいろいろな要素を反映した金額を決めないといけません。素人だと、自分の場合だとどのくらいの金額が妥当なのか判断するのは難しいでしょう。もし慰謝料を求めたいけれどもいくらにすればいいかわからないのであれば、弁護士に相談するといいでしょう。弁護士の中には離婚専門で活動している方も少なくありません。このような人に自分の置かれている状況を説明して、いくらくらいが妥当なのかアドバイスを受けるといいです。
まとめ
ここで見てきたように不倫の結果、離婚をしないという判断も一つあります。そして離婚をしなくても慰謝料を請求することは可能です。しかも配偶者とその相手の双方に請求する権利があります。浮気されていたことが露見すれば、離婚しなくても心に深い傷を負っている人がほとんどだからです。
ただし離婚した場合と比較すると、手に入る金額は少なくなることは頭に入れておきましょう。また離婚しなくても、今後の夫婦関係をどうするかについても考えておかないといけません。この部分もしっかり話し合って、先を見据えましょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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