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探偵コラム

不倫相手から慰謝料を請求するためには?詳しく解説

信頼していた妻(夫)が不倫などの不貞行為をしているのを知っているのに泣き寝入りしていませんか?不貞行為は法律的に契約違反の行為です。不貞行為によって傷つけられた代償を慰謝料という形で払ってもらうべきです。しかし、いきなり慰謝料を請求すると言ってもどんなことをすればいいのか分からないですよね。そこで、今回は慰謝料を請求する際にどんなことが必要なのかをご紹介したいと思います。

信頼できる弁護士を依頼する

不貞行為が分かった場合に、それを解決する方法が二つあります。一つ目は当人と家族を交えての話し合いによる和解で、法的機関や第三者の力を借りずに内輪で解決する方法です。二つ目に弁護士を通して裁判などを行う法的措置です。しかし、それぞれにメリット、デメリットが存在しており、判断を間違えると慰謝料を受け取れないこともあるため、慎重に判断する必要があります。

話し合いによる和解、法的措置、どちらの場合も弁護士を立てる

どちらの方法を選択する場合でも、弁護士を立てることをお勧めします。その理由は下記の通りです。

・弁護士を立てることで感情論を避けることができる

・話し合いによる慰謝料請求の場合、法外な金額を要求したりされたりすることもあり、別の事件に発展する可能性あるため、それらを未然に防ぐことができる

・解決までの期間を短縮できるようになる

・夫婦間で現在の出来事を客観的に見て判断できるようになる

弁護士を通すことで出来る一番のメリットは、怒りや憎しみといった感情による泥沼状態を回避できるということです。不倫をされた被害者側は加害者側に大きな憎悪を持っていることが多く、当人同士の話し合いでは解決しない可能性が高くなります。そこへ第三者である弁護士が介入することによって、感情論を抑制し、冷静に物事を判断する機会を作ることができるため、より「慰謝料を請求するためにどうすべきか?」と点に集中することが出来ます。

また、弁護士を通すことによって裁判という方法も視野に入ってくるため、物的証拠や状況証拠から不貞行為の全容をさらに理解することができるというメリットもあります。

不貞行為や離婚問題に長けている弁護士に依頼する

不貞行為による慰謝料問題や、離婚裁判などの問題は「言った言わない」の水かけ論になることが多く、そのほとんどが泥沼試合となり長期化します。そういった状況下でも親身に最後まで戦ってくれる弁護士でなければ、慰謝料を獲得することは出来ません。

加害者側の弁護士が有能であれば、被害者側が提示している慰謝料請求額を大幅に下げてくるといった方法を取ることもあります。離婚する際に子供がいるのであれば、専門の弁護士でなければ親権問題でも非常に不利です。今後の人生に関わる重要な項目なので弁護士選びは慎重に行なってください。

不貞行為の慰謝料請求をする際の弁護士報酬は?

加害者から慰謝料を請求して全額を獲得できたとしても、その全ての金額が手に入るわけではありません。そこから成功報酬として弁護士へ費用を支払う必要があります。ここでは弁護士に依頼する場合の費用についてご紹介したいと思います。

弁護士費用にはいくつかの種類がある

弁護士費用の支払いは弁護士事務所により異なりますが、一般的には三つの費用が存在しています。

1.相談料

相談料というのは、案件を弁護士に相談する時の費用のことを言います。30分5000円程度の金額で請け負っていることが多く、まずは状況を相談して最適な弁護士を選定する際などに利用します。現在では無料相談を行なっている弁護士事務所も増えているため、弁護士について不安や分からないことがある場合は、個人で調べるよりも実際に無料相談を受けるのがお勧めです。

2.着手金

着手金は、弁護士と正式な契約を結んだ際に最初に支払う費用のことを言います。ローンなどで支払う頭金と同じようなものと考えてください。こちらの費用は弁護士の成功、失敗に関わらず支払う費用なので、契約をした時点で返金されることは無いので注意してください。

稀に、着手金も返金してくれる弁護士事務所もあるので、費用について疑問がある場合は先に質問しておくといいでしょう。

3.成功報酬金

成功報酬は、案件が予定通り成功した際にもらう費用のことです。慰謝料裁判の場合であれば、慰謝料請求額満額獲得、離婚裁判であれば希望通りの財産分与、親権の分配が成功した際などに支払う後払い費用です。

成功報酬は慰謝料の1割〜3割など弁護士事務所によって異なります。難しい案件や、リスクの大きい案件の場合は成功報酬額の割合が上がる傾向にあります。

弁護士事務所によっては経済状況を考慮してくれる

弁護士費用は高額になりやすく、初期費用を用意できない人であれば、依頼すること自体が難しくなってしまいます。しかし、弁護士事務所によっては相談料無料サービスや、着手金無料、減額を行なってくれるところもあるため諦める必要はありません。

また、良心的な弁護士事務所であれば成功報酬のみで案件を請け負ってくれることもあるので、不貞行為によって苦しんでいるのであれば、我慢せずに弁護士に相談してください。

加害者側から慰謝料を請求されることもある

不貞行為をされた際に不倫相手に対して慰謝料を請求することになると思いますが、逆に加害者側から慰謝料を請求されてしまうこともあります。これには様々な理由が関係していますが、弁護士の技量もあるということを覚えておいてください。

不倫した配偶者が不倫相手に既婚者であることを伝えていなかった

このケースでは不倫相手が配偶者を既婚者だと知らなかったため、慰謝料を請求したとしても満額獲得できるのは難しくなります。また、騙されたことで精神的苦痛を受けたとして、逆に配偶者を訴えてくる可能性もあるため注意が必要です。

不倫相手が被害者側(妻、夫)の落ち度を知っている

被害者側が不倫した配偶者とうまく夫婦生活を続けられなかったため、不貞行為に走っている場合などは、その立場を巧みに利用して加害者が逆に慰謝料を請求してくることがあります。こういったケースでは、不倫相手が不倫相手の配偶者と被害者を陥れるために敢えて裁判を起こしていることもあるので注意してください。

まとめ

話し合いによる慰謝料請求はとても難しく、実質的に弁護士を通して慰謝料を請求することが必要となります。最近はリーズナブルな費用で案件を受けてくれる弁護士事務所も増えているので、困ったことがあったら考えるよりも先に相談してみてください。

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