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探偵コラム

素行調査で逮捕される心配はない?警察との関連性について解説

特定の人物を調べたい、浮気や不倫をしているか調べたいなどの理由で探偵業者を利用することがあると思います。しかし、探偵業者も完璧ではありません。調査の失敗や調査方法によっては警察に捕まってしまうこともあるかも知れません。

そこで、今回の記事では素行調査が失敗してしまった場合や、違法性のある場合について解説していきたいと思います。

探偵業者はプロではあるが、完璧ではない

探偵業者はその道のプロです。素人には出来ない調査方法やテクニックを使って、様々な情報を入手します。しかし、そんなプロでも常に100%の調査が可能なわけではありません。調査対象者の状況や、周辺状況よっては調査できないこともあるのです。

依頼された調査内容を完遂出来るのは7割程度

調査依頼から調査完了までの期間は、依頼者の要望と費用に応じて異なります。調査困難な対象者である場合、期間内に調査結果を出すことが出来ず、調査失敗となることがあります。

調査失敗した場合でも、それまでに掛かった調査費用を返済してくれる探偵業者もありますが、基本的には返済されないと考えておいた方がいいでしょう。(調査費は調査実費のため)

困難な調査依頼は拒否される

犯罪行為を行うような危険な調査や、満足のいく調査結果を得られないと判断した場合は、探偵業者から調査を拒否されることがあります。探偵業者は一般業者であるため、調査を行うにあたって法的に有利になることはありません。そのためリスクの大きい調査依頼に関しては拒否することが多いようです。

調査費を騙し取る探偵業者も存在する

探偵業者の中には、初めから依頼者の調査費のみを騙し取る目的で、調査を請け負う悪徳な業者も存在します。こういった探偵御者は反社会的勢力によって運営されていることが多く、探偵を依頼する側も気をつけなければいけないところです。

素行調査がバレることで起こる危険性

素行調査を行うにあたって、尾行、聞き込み調査、張り込みなどの調査方法が利用されますが、このうち尾行や張り込み調査には「調査対象者に気づかれる」危険性や、一般住民や警察などに目をつけられるといった別の危険性もあるのです。

素行調査がバレる3つの理由

「尾行に気づかれてしまう」

対象者の中には、尾行に気づく人も多く、「探偵を雇っている」ことがすぐに知られてしまいます。また、対象者は探偵を雇われたことから、依頼者を割り出してしまうため、調査として成り立たなくなってしまうのです。

尾行に気づかれる要因として、探偵業者の能力が低いということも挙げられるため、素行調査がバレないためにも技術力の高い探偵業者に依頼することが重要となります。

「依頼者の言動によって調査が発覚する」

依頼者が対象者の調査を探偵業者に依頼した後に、調査対象者の情報を嗅ぎ回ったり、いつもと違う態度をとるなどを繰り返すことによって、対象者に調査がバレてしまうことがあります。調査していることが対象者に知られてしまうと、探偵業者が尾行を行ったとしても、失敗に終わることが多く、結果的に調査失敗しやすくなってしまいます。

「張り込みに勘づかれる」

自宅や会社を張り込んでいると、対象者の家族や知人から「不審な人物がいる」という情報が拡散されます。そうなると、対象者は警戒して行動を制限し、場合によっては不法侵入などの理由で警察を呼ぶこともあります。こうなってしまうと同じ調査員で調査をすることが出来ず、調査中断や別の調査員を使うなどの方法で調査費用が追加されることがあります。

対象者に発覚した時点で調査中断

対象者に調査の実態を知られてしまうと、弁護士や別の探偵業者に相談するなどして、予備知識をつけられてしまうため、今後の調査方法が通用しなくなってしまう可能性があります。また、調査を続行することで依頼者と調査対象者間での二次被害が想定されるため、トラブル回避のために強制中断することがあります。

調査発覚後に尾行や張り込みを続けると違法になる

日本の法律では、犯罪行為の容疑者であっても、尾行が対象者に知られてしまった場合には、探偵業法や都道府県条例に違反しているとされています。そのため、対象者にバレているのにも関わらず、尾行や張り込みを続けると民事裁判や刑事裁判を起こされる可能性があります。

海外であれば、尾行していることがあえてわかっている状況での監視をすることが可能ですが、日本ではそういった方法で尾行することは不可能と言えます。

素行調査で考えられるトラブルは?

探偵業は法的に特殊な業種ではなく、一般の企業と同じ業種となるのでいかなる違法行為も許されていません。

尾行や張り込み方法によっては捕まる可能性

自宅や私有地内で張り込みや尾行を行うと「不法侵入」で通報されてしまう危険性があるため、注意が必要です。どんなに調査が順調である場合でも、強引な調査は通報の危険性があるということを覚えておきましょう。探偵業者によっては、こういった法的な問題を無視して調査を行うようなところもあるので注意が必要です。

探偵事務所が訴えられる可能性

調査対象者の素行調査内容にはプライベートな内容も含まれているため「個人情報保護法」触れてしまう可能性があります。そういった場合には訴訟になることも多く、依頼者は勝訴、敗訴に関わらず大きな負担を背負うことになります。調査依頼をする際には、個人情報の取り扱いに十分注意してください。

依頼主が名誉毀損で訴えられる可能性

調査対象者が社会的に地位のある身分の人であるならば、「調査によって社会的信用を落とされた」として、依頼者を名誉毀損で訴える可能性があります。調査対象者に不倫や浮気、不正行為などの事実があれば、こういった問題は回避できますが、依頼者の思い過ごしによって調査対象者をいたずらに刺激してしまった場合には、こういったトラブルが起きることもあるようです。

まとめ

素行調査は法的に守られた調査方法ではありません。一般常識の範囲内で調査を行わなければ、依頼者が犯罪行為に手を貸してしまうことにもなりかねないのです。素行調査を依頼する際には、信頼できる探偵業者をしっかり選定しましょう。

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投稿者プロフィール

この記事の著者:PIO探偵事務所 調査員 T.K
この記事の著者:PIO探偵事務所 調査員 T.K
10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。

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