巷でよく聞く「不貞行為」不倫とどう違うの?

浮気や不倫の報道やネットや雑誌、様々なところで使われている言葉ですが、正式な意味をご存知ですか?詳しい意味を知らない人でも、あまりよくない行為であることは容易に想像できますよね。しかし、不貞行為について詳しく理解している人も少ないと思います。
そこで、今回は不貞行為とその定義についてご紹介してきたいと思います。
世間でよくいう不貞行為ってどんなもの?

不貞行為とは、婚姻している状態で、他の異性と性的な関係を結んだことを言います。これは民法第770条の離婚事由として規定されているものです。
要約すると、結婚している人が妻(夫)以外の異性と体の関係を持ってしまう行為を「不貞行為」と定義しています。
この行為は、相手側に大きな精神的苦痛を与える行為で、離婚裁判でも、結婚を破綻させた要因として認定されます。いかなる理由があろうと離婚においては「不貞行為」をした方が悪くなります。
不貞行為と認められる行動
不貞行為の定義はご説明した通りですが、実はそれ以外にも「不貞行為」になってしまう行動があります。
一つは成り行きや雰囲気で持ってしまった「一晩の関係」です。独身の方であればバーや飲み屋などで知り合った人と仲良くなり、肉体関係を持ってしまうということは法律的に問題ありませんが、既婚者の場合、たとえ「一晩の過ち」であったとしても、肉体関係を持ったということで不貞行為が認められる場合があります。
二つ目は別居中に不倫関係を持っていることです。夫婦関係が破綻し、別居段階に入っていると「すでに結婚生活は破綻している」と考える人も多いと思いますが、離婚の理由として認定されるには一定の別居期間が必要なので、簡単には離婚できません。
この期間に、お互いが別々に暮らしているからといって双方で恋人や愛人を作っていいわけではないため、注意が必要です。万が一他の異性と肉体関係を持ってしまうと、それが離婚理由として採用され、裁判では不利になることもあります。
不貞行為にはならない行動
メールや電話など、実際に体の関係があったのかどうかわからないような証拠では「不貞行為」として認められることはありません。
メールや電話であれば、仕事仲間や友人、知人、親戚など様々な人と連絡をとる手段であるため、たとえ卑猥なやりとりを行なっていたとしても実質的な証拠にはなりません。
そのため、不貞行為として認められる確率は低くなりますが、疑われる行動の一つなので注意しましょう。
不貞行為には定義がある?

不貞行為には様々な要因がありますが、一つの目安として決まった定義があります。
不貞行為の定義①:他の異性と肉体関係を持っている(配偶者がいる)
不貞行為を定義するには二つの重要なポイントがあります。一つは「結婚していること」二つ目は「本人の自由な意思で肉体関係を持つこと」です。結婚して配偶者がいるのにも関わらず、他の異性と同意の元で体の関係を持てば、立派な「不貞行為」となります。
ここで出てきた「本人の自由な意思」という項目ですが、これは言い換えると強姦ではないということを指しています。他の異性に性的な行動を一方的に迫った場合は不貞行為ではなく、犯罪行為です。
こうした点が大きく違うので間違えないようにしてください。
不貞行為の定義②:別の異性と同棲している(配偶者がいる)
こういった状況は、一般的常識から見れば常識はずれな行動で、不倫関係と思われても仕方のない行為です。離婚裁判などの場合では、別の異性と同棲している痕跡から「肉体関係を持っているであろう」という見解を持たれることがあり、不貞行為と認められる場合があります。
同棲していること自体は「肉体関係」の証拠になりませんが、その状況を見れば「誰もが納得する」ような状況下では不貞行為とみなされることがあります。
不貞行為の定義③:婚姻状態で別の異性とホテルや宿泊施設を利用している
同棲しているケースと似ていますが、これもそういった状況下では「肉体関係を持っているであろう」という見解をされやすく、不貞行為と認められることがあります。しかし、この場合は実際に二人きりで宿泊していたのかなどの物的証拠が必要になるため、裁判等では立証が難しいのも事実です。
しかし、この行動も誤解を招くだけでなく、ほとんど裏切り行為に当たりますので注意してください。
不貞行為は裏切り行為

結婚とは恋する二人が生涯を共にすることを誓う契約です。その契約を破る行為が不貞行為です。
しかし、こうした不貞行為は減るどころか、どんどん増えており、結婚への希望を失う若者が増えているのが現状です。永遠の愛を誓っていた夫婦がなぜ不貞行為を行なってしまうのでしょうか。
世間体を考えた結婚
現在は技術の進歩により、生活のほとんどを一人で行えるようになりました。また、男女ともに賃金を稼ぐ能力が同等になってきており、男性が女性を養うという定義も崩れつつあります。
そういった環境下では結婚することによるメリットよりもデメリットの方が目立ってしまい、結婚をしない人も増えているのが現状です。しかし、世の中の風潮は独身者よりも既婚者なので、そういった世間体を守るだけの結婚をする方が多く存在します。
その結果、結婚生活に不満を持ち、他の異性に目移りしてしまうという現象が起きているようです。
様々な道具、サービスの充実
結婚をしなくても、お金さえあればなんとでもなる便利な道具やサービスが充実しているため、独身者は結婚しなくなります。そして、すでに結婚している既婚者の方々もそういったサービスを利用することで「現状の不満」に気づき、他の人にその解消を求めにいってしまうのです。
その結果、不貞行為に走る人が増え、離婚裁判では不貞行為が争点になることも多々あります。
不貞行為が発覚したときの対処法とは?離婚や慰謝料請求の手順を解説
不貞行為が発覚したとき、感情的にならずに冷静に対処することが重要です。不貞行為が発覚した後、離婚や慰謝料の請求を検討している場合、適切な手順を踏むことで、より有利な状況を作り出すことができます。ここでは、不貞行為が発覚した際の具体的な対処法について解説します。
不貞行為の対処法①:不貞行為の証拠を集める
不貞行為を理由に離婚や慰謝料請求を行う場合、まずは証拠をしっかりと集めることが重要です。証拠がなければ、不貞行為を立証することが難しくなり、結果として離婚や慰謝料請求が不利になる可能性があります。
証拠として有効なのは、以下のようなものです:
- ホテルの領収書や予約履歴
- 不貞行為が行われた場所での写真や映像
- 浮気相手とのメッセージのやり取り
- 探偵による調査報告書
不貞行為の対処法②:弁護士に相談する
証拠が集まったら、次に弁護士に相談することをおすすめします。離婚や慰謝料請求に関する手続きは複雑で、法律の専門知識が必要です。弁護士に相談することで、自分の権利を守り、最も効果的な対処法をアドバイスしてもらうことができます。
不貞行為の対処法③:慰謝料請求の手続き
不貞行為に対する慰謝料を請求する場合、弁護士の助けを借りながら手続きを進めます。慰謝料の請求は、直接請求する方法と、裁判所を通じて請求する方法があります。どちらを選ぶかは、状況や相手の反応に応じて判断します。
慰謝料の金額は、不貞行為の内容や期間、精神的苦痛の度合いなどによって異なります。弁護士と相談しながら、適切な金額を設定しましょう。
不貞行為の対処法④:離婚の選択肢を考える
不貞行為が発覚した際、離婚を考える場合には、離婚の種類や手続きについても理解しておく必要があります。日本では、協議離婚、調停離婚、裁判離婚の3つの方法があります。
- 協議離婚:双方が合意して離婚する方法
- 調停離婚:家庭裁判所の調停で話し合いを行い、合意を目指す方法
- 裁判離婚:裁判で離婚を争う方法
どの方法が最も適しているかは、状況に応じて異なりますので、弁護士と相談して決定しましょう。
不貞行為とそのまとめ
不貞行為は犯罪ではありませんが、裏切り行為であり、配偶者を深く傷つけるものです。この記事を読んで不貞行為について理解を深めてもらえればと思います。
そして、くれぐれも不貞行為を行わないように気をつけてください。
投稿者プロフィール

- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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