不貞行為で慰謝料を求めるときの時効は何年なのか理解しよう
駄目だと分かっていても性的な欲求を抑えることができずに、パートナー以外の異性とセックスなどの肉体関係を持ってしまうことを不貞行為と言います。夫婦の関係が悪化する原因にもなりますし、一般的に不貞行為があれば不倫や浮気と見なされて離婚をするケースがありますが、時間が経過すると不貞行為をしても時効になってしまうこともあります。
3年を過ぎると時効になる
不倫などの不貞行為は放置しすぎるのも良くありません。不貞行為をされて傷つき損害賠償を請求しようとしたときに、不倫をしていることを知ってから3年が経ってしまうと時効となり消滅してしまいます。これは民法で決まっていて不倫をしていること、不倫相手を知ってから3年以内に損賠賠償を請求しなければいけないと定められています。
どのタイミングでカウントをするべきか
3年で時効を迎えてしまうので、いつからカウントするかという問題があります。これはパートナーに対して慰謝料を請求するか、加害者に対して請求するかによって解釈が異なってきます。時効にならないためにも、それぞれのカウントするタイミングを理解してください。
配偶者に請求する場合
自分の配偶者に慰謝料を請求する場合は、不倫をしていることを知ってから3年間でカウントされるのが一般的です。基本的な考え方として配偶者に慰謝料を請求するときは、婚姻をしている最中であれば時効にならないと見なされていつでも請求できると言われています。
不倫相手に請求する場合
自分の配偶者と不倫をしていた配偶者に慰謝料を請求する場合は、誰と不倫をしかた分かったときから3年としてカウントされます。もし不倫相手が誰なのか分からない場合はカウントされません。配偶者が不倫をしていることを知るだけでなく、不倫相手まで分かったタイミングで3年の期間で不貞行為の慰謝料を請求することができます。
時効を止めることはできるのか？
配偶者に不貞行為をされて悔しい思いをしたからこそ、確実に慰謝料を請求するためにも様々な方法で時効を止めることができます。どのような方法があるか解説します。
時効を更新する
不貞行為に伴う時効には更新できる制度があるのでこれを活用します。時効が更新されるとカウントがやり直しになります。そうなると3年経過する前に更新をすれば良いわけです。更新するには様々な理由が求められます。どのような更新事由があるか見ていきましょう。
債務承認
更新事由として更新が認められる事例として債務承認があります。これは不倫をしていた配偶者が債務があると認めることで、慰謝料を支払うという意思を見せることです。自分が不貞行為をしたから慰謝料の支払い義務があると認めることです。
債務承認をしてもらうために文書に一筆書いてもらうことが重要です。自分が不倫をしたこと、慰謝料を支払うことを記載してもらいます。書類を作成してもらい債務承認が成立すると、そのタイミングからさらに3年が経過するまで時効が成立できなくなります。書類を作成してもらうのは相手の協力を得ることが求められます。不倫をしても反省していない人はなかなか協力してくれないケースもあります。
裁判の判決で勝つ
時効が更新できる事由として裁判の判決で勝つことが挙げられます。時効の更新に関する裁判を起こすとその時点で時効が中断します。さらに裁判の判決が出たら確定したタイミングから10年間は時効が成立しなくなります。一般的には不貞行為をしている事実を知ってから3年で時効が成立しますが、判決が出ると3年間から10年に延長させることは民法で定められています。
債務承認は不倫をした人の協力が無いと実現が難しくなりますが、裁判の判断は断ることができないのでとても効果的にスムーズに更新することができます。
強制執行もできる
慰謝料を支払うという合意書にサインをしたのに支払わないで時間が経過するのを防ぐために強制執行で対処することもできます。例えば相手の資産を差し押さえるなどの行動を起こすことで時効を更新することもできます。
時効になる前に問題を解決しよう
不貞行為をされて悔しくない人はいないでしょう。自分の思いを晴らすためにも時効になる前に慰謝料を受け取るべきです。基本的には3年、裁判で判決が出ると10年に延長することはできますが、早いうちに問題を解決し、仲直りをするのか離婚をするのかを判断することが求められます。
証拠を集めるために早く行動すること
不倫の証拠は時間が経つにつれて集めにくくなると言われています。時効だけでなく確実な証拠を掴むためにも、確実に不倫をしたことが分かる証拠を早い段階で掴んでおくことが慰謝料を請求するときに役立ちます。
証拠を集められないタイミングで問い詰めても、パートナーから不貞行為はしていないと言われたら反論できなくなります。リアルタイムで証拠を掴むことが問題解決のために必要な手段です。
早めに不倫相手を特定する
慰謝料は配偶者だけでなく不倫相手にも請求することができます。相手がどんな人か分からない場合は探偵などに依頼をして素性を知るようにしてください。相手が誰なのか特定することで慰謝料を請求しやすくなります。
探偵事務所に調査の依頼をしつつ今後の流れについて弁護士にも相談しながら話を進めていくことをお勧めします。どのタイミングでも追及できるように、自分が悔しい思いをしなくても済むように専門家のアドバイスを早い段階で聞いておくことは重要です。
知識が無い人が全て自分ひとりでやろうとするとうまく行かなくて時間だけが過ぎてしまいます。時効になることだけは避けたいからこそ、どのように対処して今後の流れを進めればいいかを確認してください。探偵事務所も弁護士事務所も無料相談を受け付けてくれます。ここで悩みを相談し解決するために一歩を踏み出してください。
まとめ
不貞行為をされて損害賠償を請求しようとしても、それが昔の出来事だったら時効と見なされて却下されてしまう可能性があります。配偶者などのパートナーが不倫や浮気をしているかもしれないと思ったら、すぐに対策を講じることで時効になる前に慰謝料を請求することができます。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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