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探偵コラム

実は危険!「トラブル解決をうたう探偵事務所」

探偵業務のほとんどは浮気調査や素行調査など、張り込みや尾行といった調査が基本となりますが、最近では「出会い系サイトでのトラブル」や「競馬サイトでの予想トラブル」の解決をうたう探偵事務所が出てきています。

しかし、実際には問題を解決するように見せかけて、依頼者からお金を騙しとる詐欺行為が横行しているのです。また、こういった特例以外にも、通常の調査費用をめぐってのトラブルが相次いでいます。

後を絶たない調査費用問題

今や浮気調査は探偵事務所の当たり前の仕事と言えるほど、依頼件数の多い事案です。

また、依頼件数が多い分、調査費を巡って依頼者とのトラブルが絶えず、裁判沙汰になることもよくあるようです。

契約と違う調査費用

探偵業の中には悪徳な請求を行う事務所も多数存在していて、中には最初の契約見積もりよりも高額な請求を行ってくる業者もあります。(数十万から数百万円の水増し請求)

また、そういった請求を行ってくる探偵事務所は調査内容がずさんであることが多く、依頼者の望むような調査をしっかり行ってくれません。2021年現在でもその被害件数は増えており、抜本的な解決方法が望まれる状況となっています。

反社会性力を利用した調査費用請求

契約書には記載されていない虚偽の調査費用を依頼者に負担させるために、強面の人材を利用して間接的に依頼者を脅迫する行為が行われています。その手口は巧妙で、脅迫罪にならないグレーゾーンをついた方法で依頼者を威圧し、調査費用を支払わせています。

依頼者は別途弁護士を雇って対応するなどの手間がかかってしまい、実際の調査費用よりも多くの損失を出しています。

調査費用を受け取って消息をたつ業者

悪徳探偵事務所の中には、そもそも探偵業務を行わずに調査費用のみ受け取って消息を経ってしまう業者もいます。そういった探偵事務所の多くは「前金制」になっていることが多く、調査内容に関わらず全ての調査費用の先払を要求したり、カード支払い限定にするなどの指定をしてきます。

この場合は完全に詐欺なので、少しでも騙し取られてしまう兆候を感じた場合は、別の探偵事務所に依頼をお願いしましょう。

「問題解事案」実際の被害例

冒頭でのご紹介した「トラブル解決案件」に対する探偵事務所と依頼者のトラブルについて実例を交えてご紹介したいとおもいます。

出会い系サイトでの金銭トラブル解決問題

とある社会人男性が、ネットの勧誘から出会い系サイトに登録をしたところ、数万円の費用を支払えば女性と出会える他、カップルとして成立すると1000万円をもらえるというキャンペーンが送られてきたため、即座にその費用を支払ったが、女性と出会うことは出来ず、女性とのやり取りでさらに数十万円の被害を受けた。

消費者センターに被害を報告し、警察にも相談したが取り合ってもらえず、ネットに掲載されている探偵事務所に解決を依頼した。

すると探偵事務所から調査費用と解決費用で100万円を請求され支払ったが、調査の結果「出会い系サイトは消滅しているので解決は不可能」ということで解決されず、調査費用も返金されることはなかった。

この事案では、探偵事務所側が「出会い系サイトから被害金を回収できなかった上に、調査費用も一切返金しないことでトラブルへと発展しています。

不正サイトからの請求問題

とある学生がネット上でアクセスしたサイトから不正な高額請求が来たため、その請求金額を振り込んでしまう。しかし、後日詐欺であることに気がつき、ネットで検索したところ、その手の問題に精通している探偵事務所を発見したため、被害費用の回収とサイトの実態調査を依頼した。

依頼費用は調査費用と回収費用で130万と言われ、学生は消費者金融から借金をして費用を工面した。

それから一週間後、調査結果が帰ってくるものの、結果は「サイトの出どころが特定できず、記載されている住所も架空で、振り込み口座は凍結されているためわからない」ということで、調査費用は返金されず、借金地獄へと追い込まれてしまった。

この事案では、実際に被害金を回収できない可能性があったにも関わらず、確実に費用を回収できるといったネット上の過大広告と、契約書に返金に関する内容が書かれていないことが問題となり、トラブルへと発展しています。

探偵事務所は一般機関で公的機関ではない!

探偵事務所はその業種の特殊性から、警察や弁護士といった公的機関にはできないような調査方法も可能となっています。しかし、どんなに優れた探偵事務所であっても、一般業務の範囲を超えた行動や調査(捜査)をすることは出来ません。探偵でしか得ることのできない情報もありますが、探偵業は「全ての問題を解決できる機関」ではないということを理解しておきましょう。

探偵事務所の質は人に左右される

探偵業には公式な資格や教育は必要ありません。警察や弁護士といった国家公務員になるのとは全く違います。そのため、探偵事務所の質は人に大きく左右されるといっても過言ではありません。

優良な事務所であれば、徹底した人材育成によって、有能な調査員や相談員が多くなりますが、そうでない探偵事務所では詐欺まがいな行為が行われていることも事実です。

探偵に依頼をする場合は依頼者側でしっかりとした下調べが必要なのです。

困った時に頼るべき機関をあらかじめ調べておく

それぞれの機関には役割があります。警察には市民の安全を守る義務、弁護士には弁護人を法律で守る義務、消費者センターには消費者のトラブルを防ぐ義務など、その役割はさまざまです。

しかし、ほとんどの問題は自分で解決する必要があり、予備知識をつけておかないと実際には何もできないことの方が多いのです。

金銭トラブルが起こった場合、どこに相談することが得策なのか、自分の被害を最小限に抑えるにはどれがいいのかなどを日頃から考え、トラブルに備えておくことが大切です。

まとめ

いかがだったでしょうか?「探偵なんて雇わない」と思っている方もいるかも知れませんね。しかし、いつどこで自分に被害が来るかわかりません。そうなってしまった時に「何もできない」よりは「どうにでもできる」状態を作っておいた方がいいですよね。

探偵に限らず、トラブルの際には色々な方法が使えることを知っておくと、生活する上で便利なのかも知れません。

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