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探偵コラム

子供の非行と再犯防止をするために!気を付けることとは?

子供たちが健全に育つことは、社会全体の願いです。

しかし、家庭や学校、地域社会などの取り巻く環境の中で、非行に走ったり、犯罪の被害に遭う子供も少なくありません。

子供たちを非行や犯罪から守るために、大人は何をすべきかを考える必要があります。 

子供への危険が潜むネット社会

夏休みなどの長期的な休みは、子供達にとっては様々な体験ができる機会になります。

しかし、学校から解放されることで気も緩みがちになり、非行の兆候が出やすい時期でもあります。夜間に出歩く機会が増えれば、犯罪被害の危険も高まります。

現代は、スマートフォンやSNSなどの発達で子供を取り巻く環境も大きく変化しました。

近年、こういったインターネットを使った児童買春や児童ポルノ、誘拐事件が増加傾向にあります。

保護者の役割

インターネットの世界は、役立つ情報ばかりではありません。

情報の中には、暴力的な表現や卑猥な画像など、子供に有害な情報も数多く存在します。

また、インターネット掲示板やSNS等のコミュニティーサイト利用は、様々なトラブルに巻き込まれる危険をはらんでいます。

このようなインターネット利用の危険から、子供たちを守るために保護者ができることを紹介します。

ペアレンタルコントロールの意識

ペアレンタルコントロールとは、保護者が子供のインターネット利用を発達段階に合わせて、適切に管理することです。

【フィルタリングの活用】

子供に有害な情報の制限ができる「フィルタリング」を活用します。

携帯電話会社では、18歳未満の子供が利用する場合、フィルタリングサービスの説明や設定を推進しています。

子供の年齢や使い方でフィルタリングのレベルを設定でき、個別のサイトやSNS等の設定もできます。

【ペアレンタルコントロール機能】

アクセス履歴や利用時間といったスマートフォンの使用状況の把握、利用時間の管理や課金制限などの安全管理サービスが提供されています。

子供のプライバシーを考えるとともに、発達の段階に応じて活用しましょう。

【親子間でのルールづくり】

ルールづくりは、利用の目的、場所、時間等、子供と一緒に話し合うことが大切です。

そして、成長に応じたルールづくりが必要になります。

非行と再犯防止の取り組み

子供の犯罪と非行については、少年法第3条に明記されています。

犯罪とは、法律を犯すことをいい、その犯罪を20歳未満のものが犯した場合を「非行」と呼んでいます。

犯罪を犯した場合は、刑事裁判で懲役刑又は禁錮刑の実刑判決を受けたものは、刑務所に送られます。

非行を犯した少年の場合は、家庭裁判所の判決により、少年の更生や保護を目的として保護観察処分、または矯正教育を行う少年院に収容されます。

ここでは、子供の再犯防止に関する取り組みを紹介します。

少年院での取り組み

少年院は、第1種、第2種、第3種に分けられており、家庭裁判所において少年の年齢や心身の状況によって送致する少年院は決定されます。

そのほかに、刑事罰を受ける者が収容される第4種の少年院があります。

各少年院では、矯正教育課程が設けられ、少年一人ひとりの特性及び教育上の必要性に応じて個人別矯正教育を実施しています。

矯正教育は、次の5つの指導項目からなっています。

•          生活指導

•          教科指導

•          職業指導

•          体育指導

•          特別活動指導

・少年鑑別所での取り組み

少年鑑別所とは、家庭裁判所の審判を受けるまでの一時的な観護の措置として、収容されるところです。

少年院と異なり、教育を行う機関ではありませんが、入所した児童生徒の健全な育成への配慮として、その自主性を尊重し、生活習慣等に関する助言、指導や学習の支援が行われています。

   【支援の内容】

•          子どもの発達・性格の調査

•          子どもや保護者への心理相談

•          ケース検討会への参加

•          研修・講演への講師派遣

•          法教育授業等

社会復帰に向けた支援

更生を支える「更生保護」

刑務所出所者などが社会で自立するためには、社会の中での居場所や仕事を持つことが重要になります。

刑務所出所者などが、地域社会の中で自立した社会復帰ができるように、保護観察官や保護司、様々な関係機関・団体が、連携して更生保護の活動をしています。

【保護観察官】

地方更生保護委員会の事務局と保護観察所に配置され、保護観察を中心とした更生保護の責任者となります。

保護観察官は、刑事司法及び心理学・教育学・社会学・医学等に関する専門的知識と、人や社会に関する高い見識が要求されます。

また、社会復帰を円滑に進めるためには、民間ボランティアや関係諸機関との連携が重要であり、保護観察官には地域社会におけるネットワークの形成と、それを維持・活用していく能力も求められています。

【保護司】

犯罪や非行からの立ち直りを地域で支えるボランティアです。

保護観察官と協働して、保護観察を受けている人との面接、指導や助言を行っています。

また、出所者の帰住先の生活環境を整えたり、犯罪予防のための啓発活動を行っています。

【保護観察】

保護観察は、犯罪をした人や非行のある少年が、社会生活の中で保護観察官や保護司の指導監督及び補導援護により、更生するためのものです。

保護観察の一環として、保護観察官が特定の犯罪傾向改善に取り組んだり、環境美化活動などの地域貢献を通じて、自己有用感や規範意識を高める活動も行っています。

生活環境の支援

【生活環境の調整】

 生活環境の調整とは、刑事施設や少年院などに収容されている人の釈放後の帰住環境を調査し、住居や就業先などの社会復帰のための環境を整えることです。

【就労支援】

刑務所出所者等への就労支援を、ハローワークと連携して行っています。

ハローワーク職員による職業相談、職業紹介、職業講話などを入所者に対し実施しています。

保護観察対象者などには、ハローワークにおいて担当者制による職業相談・職業紹介を行うほか、セミナーや事業所見学会、職場体験講習、トライアル雇用、身元保証などの様々なメニューを活用して、支援を行っています。

犯罪予防活動

犯罪や非行予防のため、国民の理解や、社会環境の改善等に努める活動です。

「更生保護」における犯罪予防は、安全で安心な地域社会の構築を目指すため、犯罪の発生を未然に防ぐための社会的連帯感や社会的規範への共感を強める働きかけをしています。

そして、犯罪をした人や非行のある少年の立ち直りについて、地域社会の理解や関心を深めて、地域への受け入れや見守り援助による、犯罪や非行の再発抑制を目指しています。

まとめ

大人が、子供たちを非行や犯罪から守ることは必要なことです。

それには、子供を取り巻く社会全体を良くしていくことが、子供にとっての本当に安全な環境につながります。

その中で、犯罪や非行をしてしまった側にも、目を向ける必要があります。

過ちを犯すことは、誰にでもあることです。

社会全体のあたたかい目で、子供たちを更生させることも、安全な社会づくりには必要不可欠です。

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