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探偵コラム

不倫で離婚するときにあなたが損をしないために知っておきたいこと

不倫をされた結果、離婚を選択する場合は知らないと損をすることがいくつかあります。不倫をされたというショックから、離婚届けを出すことばかりに気がいってしまいがちです。離婚すると決めたのであれば、絶対に損をしないような立ち振る舞いをしましょう。とくに子どもがいる場合は感情に身を任せないことが大切です。不倫されたときに夫婦間で押さえておきたいことと、不倫相手への対応の仕方についてまとめています。

不倫された!離婚するときにこれだけは押さえておきたい

不倫されて離婚するときに、感情任せに離婚はしないようにしたいものです。不倫をされた側はもらうものはしっかりともらい、責任についてもしっかり遂行してもらわなければなりません。逃げ得にならないように事前に手を打つことも必要となります。

不倫の証拠はありますか

「不倫された!」となっても、相手にしらを切られたときに覆せるような証拠はありますか。不倫された場合に大切なことは、不倫の証拠があるかどうかです。たとえば、スマホを見て不倫を思わせるようなLINEのやり取りや写真があったとしても、それを消されていては意味がありません。

スマホを見たのであれば、それを写真に撮るなどされた側が何らかの証拠を握ることが必要。不倫されているのが100%であったとしても、相手に不倫をしていないと逃げ切らせないようにすることが必要です。

不倫の証拠がなければ、証拠をどうにかして手に入れるようにしましょう。不倫で離婚となった際に、慰謝料請求のために必要だからです。もし、手に入れることが難しいのであれば、探偵に依頼してでも手に入れることをおすすめします。この不倫の証拠は、不倫相手に慰謝料請求する場合も効力があります。

相手が離婚に同意してくれない場合

不倫されたので離婚したいと思っていても、配偶者が離婚に同意してくれないこともあります。世間体を気にしたものや子どもと離れ離れになる、不倫に罪悪感のないケースなど離婚したくない理由はさまざまです。

いずれにしても、不倫をされて離婚したいのに、相手が同意してくれない場合は最終的には調停や裁判に持ち込むしかありません。多くの夫婦は、片方が離婚したい場合は最終的に離婚という流れになっていることがほとんどです。日本で調停もしくは裁判による離婚となるのは10%ほどだといわれています。

養育費の取り決め

不倫で離婚となった場合、配偶者の顔を見たくないから早めに離婚したいのは分かりますが、子どもがいる場合は養育費の取り決めをおこないましょう。養育費は、子どもが受け取る当然の権利であり、これがないのとあるのとでは子どもの将来に大きく影響することもあります。

子どもが小さい場合は子育てにそこまでお金もかからないでしょう。しかし、ある程度の年齢になってくると教育費がかなりかかってくるものです。今ではなく、将来のことを考えて養育費の取り決めはしっかりおこなうようにしましょう。

財産分与

結婚してから夫婦で築いてきた財産を分けるために話し合いましょう。この財産とは、住宅ローンや車のローンなどがあればそれらも含みます。いわゆる借金にあたるものもしっかり分けなければなりません。借金のなかでも、ギャンブルで作った借金は含みません。また、結婚前にそれぞれが貯めていた預貯金、親から遺産相続したお金に関しては含まれないので注意しましょう。

財産分与については、妻側が専業主婦、パート、正社員いずれの場合でも夫婦間は折半するのが一般的。とはいえ、夫婦間の話し合いによって調整することもあるでしょう。たとえば、妻側が専業主婦でこれから仕事を探す場合は、少し多めに財産分与をするというようなこともあります。

離婚の取り決めは公正証書で残す

離婚で取り決めたことは、公正証書で残すようにしましょう。公正証書は、調停や裁判を経ることなく強制執行を行うことができる公的な証書のことです。たとえば、養育費の取り決めをしたのに支払われない場合は、給与の差し押さえなどができるため、かならず残しておいた方がいいでしょう。

ただ、作成までに10日ほどかかること、夫婦二人で公正役場に行かなければなりません。身分証明書と、諸費用が必要です。5,000円~数万円程度となっています。(金銭的要求額によって諸費用は変わります)

不倫相手にはどう対応すべき?これだけは押さえておきたい

不倫をされて離婚となったとき、配偶者と同様に不倫相手にもなにかアクションを起こしたい人は多いでしょう。不倫相手にも慰謝料請求ができます。不倫相手へ慰謝料請求をする場合について見ていきましょう。

相手の住所と名前をはっきりさせる

まずは不倫相手の住所と名前がはっきりしなければなりません。配偶者がどうしても教えてくれない場合もありますが、相手の所在が掴めないと慰謝料請求や、裁判に持ち込みたいとなったときに動けなくなるでしょう。配偶者が名前を教えてくれない場合、最終的には探偵に依頼するしかありません。

慰謝料請求をする

不倫相手にも慰謝料請求をしましょう。不倫相手の多くはまさか自分が慰謝料請求をされるとは思っていないので、気軽に不倫をしている場合がほとんどです。不倫の証拠を集めて、慰謝料請求することは、自分でもできますし、弁護士などのプロに依頼することもできます。プロに依頼するとお金はかかりますが、スムーズに慰謝料請求ができます。慰謝料の請求額は一般的に100~300万円程度がほとんどです。

慰謝料の取り決めも公正証書に残すことで、トラブルになった際の証拠となります。決して、慰謝料について口約束で終わらせないようにしましょう。

慰謝料の請求方法

話合って書面にした慰謝料を支払ってくれない場合は、内容証明郵便を出します。この郵便を受け取って、相手から何らかの連絡があるかもしれません。一度に数百万円払えないから分割にして欲しいなどがあれば話し合います。もしかすると、受け取ったにも関わらず無視をされる可能性もあります。

この内容証明郵便を出す理由は、郵便局に相手に送った内容と、送付・送達についての記録が残るため、慰謝料請求で裁判になったときに、証拠として提出できるようになっています。

慰謝料を払ってくれない場合

もし、内容証明郵便を出しても慰謝料を払ってくれないのには、支払う必要がない、お金がないなどいくつかの理由がありますが、慰謝料請求する側からすると理由は関係ないでしょう。

最終的には裁判所を利用し、支払催促もしくは訴訟を起こします。支払催促では相手の資産や給料を差し押さえできるものです。相手に支払う余力があることが分かっている場合は支払催促を利用するのがいいでしょう。

まとめ

不倫で離婚となった場合、最終的にはお金の問題となるようです。財産分与や慰謝料、養育費について揉めることがないように、しっかり話し合うことが必要です。決めたことは口約束にはせずに、かならず書面に残しておくこと。公正証書にすることをおすすめします。不倫の場合、不倫相手に慰謝料請求をするかしないかはまた別の問題。慰謝料請求するのであれば、こちらも話し合って決めた内容を公正証書にしてください。いざというときの強い味方となります。

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