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探偵コラム

不倫は民法の観点から見るとどのように解釈されるか見てみよう

不倫自体は犯罪ではないので逮捕されることはありません。従って刑法では処罰されることはありませんが、民法の観点から見たときに不法行為に該当し責任を問われます。そうなってしまったら当事者同士、または不倫相手を交えて話し合いで解決するのがベストですが、不法行為に該当するので慰謝料を請求されたら誠心誠意対応する必要があります。

民法709条に該当する

   

不倫は犯罪ではないですが民法709条に記されている不法行為に該当します。民法709条にはどのような内容が記されているか解説します。

賠償責任が発生する

結婚しているのにも関わらず不倫をして円満な結婚生活で得るであろう利益を侵害したことが確証された場合、不倫をした当事者は損害を慰謝料として賠償する責任を負わなければいけません。

不倫をした本人だけでなく不倫相手も損害賠償を支払う義務があります。不倫をしかけてきた相手が結婚していると分かっていたのに、それを断ることなくお互いが不倫をしていることを前提として不法行為があった場合に、民法709条が定める故意と過失が該当します。

被害者が保護されるべき利益とは

民法709条に該当する被害者が保護されるべき利益とは、不倫をしていなければ継続されたであろう平穏な結婚生活のことを指します。不倫をしたことで夫婦の仲が悪くなってしまい結果的に結婚生活がうまく行かなくなってしまったときに、弁護士などに協力してもらいながら損賠賠償を相手に請求することができます。

不倫をされた配偶者が精神的なショックを受けて生活に支障をきたす場合、仕事を続けることが困難になって収入が減る可能性もあります。また心のケアをするために病院に通うと治療費や交通費もかかってしまいます。この費用を相手に請求することができます。

慰謝料請求できる条件

     


不倫は犯罪に該当したいので逮捕されることはありません。しかし刑法ではなく民放で慰謝料請求することができるので、不倫をされた被害者はどのような条件が揃えば損賠賠償を請求することができるか理解してください。

故意に該当するポイント

不倫を民法で定めている「故意」に当てはめたときに、不倫を持ちかけられた相手が結婚していると分かっていたのに肉体関係があったら、不倫をした相手にも支払う義務が生じます。反対に独身だと言い寄られて不貞行為をしたら、不倫相手に請求することはできません。

何が過失に該当するのか

相手が結婚していると知らずに付き合い、途中から既婚者だと分かったのに別れず、そのまま不貞行為を繰り返してしまったときに「過失」が該当します。気づいてからの期間は不法行為に該当し賠償を求められたら対応する必要があります。

相手が結婚していると分かった時点で不倫をスパっと止めて関係を断っていても、結果的に不倫をしていたことになりますが、民法の観点から見ると損害賠償を支払う義務は無いということになります。

相手に賠償を求めるときに気をつけること

 
     

不倫をされた側は悔しい思いを民放に当てはめて損賠賠償を請求します。全ての条件が揃って民法709条に該当すれば請求することができますが、何かしらの原因があって条件が揃わないと請求できない可能性もあります。

付き合っていた相手が騙されたとき

不倫をした側が結婚していないと偽って不貞行為をした場合に不倫をした相手に慰謝料を求めることはできません。基本的に民法に該当する条件が揃っていれば不倫相手にも過失があるので、当事者だけでなく不倫をした相手側にも支払いを求めることができます。しかし不倫相手も騙されていた事実があると話が変わって、相手に損害賠償を請求できなくなる可能性があります。

結婚生活がうまくいっていない

結婚生活がうまくいっている状態で不倫をされたときに損害賠償を求めることができます。しかし不倫をした原因が配偶者にもあったら話は変わってきます。不倫をされる前から夫婦の関係が破綻し冷めきっているような状況で不倫をされても、慰謝料を受け取ることができなくなってしまいます。

不倫をした原因は自分だけでなく家庭内にもあったと相手から言われてしまったら対処できなくなる可能性もあります。そうなってくると話が進まずに当事者同士で解決できず、最終的には裁判になって解決するまで時間がかかってしまうケースもあります。

時効期間を過ぎている

不倫をしたことが確実に分かっている時期から3年が経過してしまうと時効となり請求できなくなる決まりがあります。例外として時効期間の延期も可能ですが、3年以内に不倫をしたことが分かる証拠をしっかり用意して、弁護士に相談しながら時効前に慰謝料を受け取るように手続きを進めてください。

離婚協議書の内容

離婚するときに後からトラブルにならないために離婚協議書を作成することがあります。この離婚協議書の内容に慰謝料は請求しない旨の決め事が記載されていれば、後から請求したくてもできません。

それほど離婚協議書は当事者同士の約束事をまとめた契約書として大切なものになります。慰謝料だけでなく養育費や財産分与など離婚後の生活をするうえで欠かすことができない金銭面の重要な取り決めをまとめたものになります。慰謝料ももらうために離婚協議書の内容に不備がないかどうか弁護士としっかり話し合い作成してください。

まとめ

不倫に関する内容を当てはめることができる民法709条が大きく関わってきます。不倫をして配偶者を傷つけてしまい慰謝料を請求されたときにどのように対処すればいいかを十分に理解することが求められます。不倫をした側もされた側もスムーズに話がまとまるように話し合い早い段階で納得できるように、お互いが歩み寄る解決策を見出すことが求められます。

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