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探偵コラム

子供の家庭環境と貧困問題とは?詳しく解説

近年、日本の貧困問題は、深刻になってきました。

日本の相対的貧困率は15.6%(平成28年国民生活基礎調査)で、7人に1人が貧困状態にあると言われます。

また、その半数がひとり親世帯です。

ひとり親の世帯は、金銭的問題だけでなく肉体的、精神的問題も大きくなります。

そして、子どもへの悪影響が出る可能性が高いと言えます。

親が深夜まで働いている家庭では、子どもは家で1人過ごすことになり、コミュニケーションを取る機会も減ります。

親とのコミュニケーションは、子どもの成長において大切な要素です。

また、一人では勉強をすることもできないので、学習習慣も身に付きにくく、学力低下につながる要因となっています。

学校以外の塾や習い事などの学習機会も少なく、教育格差が出やすくなっています。

このような幼少期からの格差が、大人になってからの大きな経済的・能力的な格差につながっています。

子どもの貧困問題

2種類の貧困

金銭的に困っている「相対的貧困」と、生活全般において低水準で、貧しい思いをしている「絶対的貧困」に分けられます。

相対的貧困は、その国や地域の所得水準よりも貧しい状態のことを指します。

絶対的貧困は、最低必要条件の基準が満たされていない状態を示し、 最低限必要とされる食糧や食糧以外のものを購入できる所得、または支出水準に達していない状態を定義しています。

絶対的貧困は、南アジア地域とサブサハラ、アフリカ地域などの途上国に集中しており、教育水準の低さや乳幼児死亡率の高さなどが常態化しています。

貧困の原因

一つ目は、親の収入問題です。

日本の世帯間の所得には、大きな差があります。

2016年時点での世帯当たりの平均所得額は、545万4,000円(平成28年 国民生活基礎調査)。

この数値は、日本世帯の61.5%が平均所得以下に該当します。

平均所得の世帯が少ないことからも、日本の所得間格差の大きさがわかります。

二つ目は、ひとり親家庭の増加です。

近年、未婚の母親や離婚によるひとり親家庭が増えています。

ひとり親世帯の貧困率50.8%、大人が二人以上の世帯の貧困率10.7%と大きな開きがあります。

また、核家族化の進行によって、経済的・精神的・時間的なゆとりも減っているという見方も

あり、子育てに時間を取られ、非正規雇用で働かざるを得ない状況にもなっています。

ひとり親家庭の8割以上は、離婚後の養育費を父親が支払っていない為、それが貧困の大きな原因とも考えられます。

貧困の社会的損失

日本財団子どもの貧困対策チームの調査によれば、子どもの貧困によっての社会的損失は、約42.9兆円になるとも言われます。

貧困家庭の子どもは、学習環境が悪いため、能力向上が難しい傾向にあります。

この問題が、社会的損失にもつながります。

高校や大学への進学も難しいため、非正規雇用や低賃金労働といった状況をも作り出します。

このような悪循環が、所得の減少と税金や、生活保護などの国の支出・損失の問題につながっているのです。

子どもの貧困問題は、国民全体の問題といえます。

教育格差は経済格差に直結し、この差が広がることで社会は、貧困層と富裕層の二極化の方向へと進みます。

貧困家庭の子どもへの支援活動

子どもの貧困問題解決のために、政府も様々な取り組みを行っていますが、私たち一人ひとりも考え、行動していかなくてはいけません。

ここからは、子供たちへの支援について紹介いたします。

安心できる居場所の提供

貧困家庭の子どもは、学校から帰って家で1人で過ごすケースが多いです。

そんな子どもたちに、安心できる居場所を作ってあげることです。

現在、行われているものでは、「放課後児童クラブ」があります。

共働き家庭などの10歳未満の児童に対して、遊びや生活の場を与え、健全な育成を図る目的があります。

放課後の児童に学習支援や実験・工作などの体験型プログラムを提供しています。

また、学習以外にも、おやつや遊びの時間も設けられています。

「児童館」は、児童の健康を促進して、情操を豊かにするための児童福祉施設です。

全国に約4,500か所設置され、遊戯室や図書館があり、遊びと学習が行えます。

児童厚生員が常駐しているため、安全に過ごすことができます。

これらの施設では、子どもたちが友達や大人とのコミュニケーションを取る機会を与えてくれます。

あたたかい食事の提供

あたたかい食事は、子どもの心身の発育にも大変重要です。

貧困家庭の子どもは、親が朝早くから夜遅くまで働いているため、満足な食事をとることができず、栄養のバランスも偏った食事になりやすいのが現状です。

また、朝食を摂っていない子供は、授業に集中できないことが多いとも言われます。

そんな子どもたちのために、個人や企業、NPO法人が支援している「こども食堂」があります。

2019年6月の時点で、「こども食堂」は全国に3,700箇所以上あります。

利用料金が安価、もしくは無償で、貧困家庭でも問題なく利用でき、多くの子どもたちが利用しています。

学習のサポート

貧困家庭の子どもは、家に帰っても親がいないため、授業外で学習を定着させることが困難です。

そんな子どもたちの学習をサポートする目的で、「放課後子ども教室」があります。

「放課後子ども教室」は、地域の方々の参画を得て、学習やスポーツ、文化芸術活動等の機会を提供し、安全で安心した子どもの活動拠点を設ける取り組みです。

全国の小学校を中心に、16,000ヶ所以上で実施されています。

放課後児童補助員が、放課後の児童を見守り、状況の報告をしています。

親が夜遅くに帰ってくる家庭では、子供は学校でのでき事を話す機会もありません。

放課後児童補助員の存在は、親も安心ですし、学校生活のことを知ってもらえることは、子どもも嬉しいことでしょう。

誰でも、すぐにできる支援

居場所作りや学習サポートなどの支援活動は、専門性が求められたり、参加の手続きが必要になるため、すぐに参加することは難しいかもしれません。

ここでは、貧困家庭の子どもたちのために、誰でもすぐにできる支援の方法を紹介します。

ボランティア活動

ボランティア活動には、炊き出し、講演会、自然体験活動などの様々な取り組みがあります。

炊き出しや講演会の手伝いなどは、参加のハードルも低いので、まずはそういったものから挑戦してみてはいかがでしょうか。

子どもの自然体験活動は、子どもを見守りながら一緒に遊びます。

子どもの好きな方や育児経験のある方に最適な活動です。

寄付活動

金銭以外にも食べ物や衣服、日用品などを寄付することができます。

貧困家庭の子どもは、着たい服が着れない子どもも沢山います。

そんな子どもたちに、物質的な支援から、精神的な支援を行うこともできます。

小さなことかもしれませんが、一人一人の想いの積み重ねが大きな成果となります。

NPO法人は、事業報告書や決算書類などの情報公開がなされ寄付団体としての透明性があります。

また、公益性や信頼性が前提となっていますので、活動規模も大きく、継続的な活動を行いながら活動範囲や支援の幅を広げていることが期待できます。

そして、寄付者の信頼や思いに応えられる活動をしています。

特に、継続的な寄付者が多い団体は、寄付者とのコミュニケーションも丁寧になされていることが多いです。

まとめ

子どもの貧困問題を知ることは、日本社会の発展において重要なことです。

日本は、国際社会において経済的な発展を続けてきましたが、発展すればするほど、諸外国のような個人的な格差を生んでいることも、理解しておかなければいけません。

今後は、日本全体の未来を見据えた、発展の形を考えていくことが大切となるでしょう。

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