離婚後問題となることが多い生活費をどのように賄っていくのか
パートナーとの生活に耐えられないから離婚をしたいと思っても、離婚後の生活が心配で踏み切れない人もいます。現状を変えたいという思いで離婚をすることは間違っていませんが、離婚をしたあとの生活を考えて生活費をどのように工面するか十分に考えて確実に生活費が確保できる体制を整えてから離婚をしてください。
離婚後の生活費はいくらか
離婚後の母子家庭の生活費は20万円を下回ることも多く、子供がいれば決して楽な生活を送ることはできません。シングルファザーであれば自分が働いてどうにかなりますが、専業主婦であったシングルマザーの場合、急に収入が減って生活が苦しくなります。どこに住んでいるかでも生活費が変わってきます。都会に住んでいれば家賃も高くなりますし、子供の人数に応じて教育費もかかります。田舎でも移動に車が必要になりその維持費も普通車であれば税金や車検などでお金がかかります。
考え方として固定費は毎月決められた金額が自動的に出ていきます。固定費は決められているので金額を抑えることはできません。節約をするのであれば変動費を可能な限り安く抑える必要があります。変動費として出費を考えたときに、食費や日用品費が多くの割合を占めているので、いかに慎ましく生活をするか等が、離婚後の生活で必要な考え方となるでしょう。
子供がいる場合は公立と私立のどちらの学校に通わせるかによっても生活費の負担が大きく変わってきます。離婚をしても子供の教育に力を入れたいと思ったらレベルが高い学校に通わせたいと思います。しかし現実は学費を工面できなく、大学まで行かせられない家庭もあります。
もし離婚後に生活費を削りたいと思ったら公営住宅に住むというのも選択肢のひとつだと思われます。変動費だけでなく固定費を見直すことで、生活費に余裕を持たせることができます。
離婚後に金銭を受け取る
離婚をした後生活に苦しまないために当事者同士でしっかり話し合いをしてください。離婚後の生活費を確保するなら確実に金銭を受け取れるようにしておく必要があります。特に不倫が原因で離婚をすることになれば慰謝料を請求することができます。少しでも慰謝料を受け取ることができれば生活費の足しにすることができます。
慰謝料の相場
離婚後に受け取る金銭で代表的なものが慰謝料です。慰謝料を請求できるのは不倫等が挙げられます。不倫をされた側が精神的な苦痛を味わったときに慰謝料を請求することができます。パートナーの不貞行為が原因で不倫と認められた離婚した場合慰謝料を請求することができますが、慰謝料の相場は裁判の判例を見ると収入によって幅があり、少ないと50万円から、多いと500万を受け取る例もあるようです。
協議離婚の場合はお互いの妥協点を見つけて100万円から300万円の間で慰謝料の決着がつくことが多いです。なぜ人によって慰謝料の金額が変わってくるのかというと、不倫をされた側の精神的苦痛の大きさや不倫をされた期間などが考慮されるからです。
養育費を受け取る
シングルで子供を育てるのは経済的にも大変なので、子供が成人するまで養育費をもらうと生活の足しになります。養育費の相場は毎月5万円弱です。年間にして60万円前後になります。母子家庭だと4万円台、父子家庭だと3万円台になると言われています。
確実に子供の人数分の養育費を受け取りたいところですが、養育費の相場は当事者同時の状況によって変わってきます。知識が無い素人が請求するのは簡単なことではありません。個人でやり取りをするのは交渉も手続きも難しいので、慰謝料や養育費の手続きは弁護士に依頼することをおすすめします。
離婚後の生活費を工面するための具体的な節約術と収入源の確保方法
離婚後の生活費をどうにかやりくりするために、具体的な節約術や収入源の確保方法について考えてみましょう。生活費の削減や新たな収入源の確保は、長期的に安定した生活を送るために重要です。
固定費を見直すことで生活費を削減する
まずは固定費を見直すことが節約の第一歩です。住居費、光熱費、通信費など、毎月必ず支払わなければならない費用を削減することで、生活費に余裕が生まれます。例えば、住居費を下げるために、家賃の安い地域に引っ越すことや、公営住宅の利用を検討することが考えられます。また、光熱費や通信費も、契約プランを見直すことで節約が可能です。
副業やパートタイムで収入源を増やす
生活費を賄うために、新たな収入源を確保することも大切です。副業やパートタイムの仕事を探して、少しでも収入を増やす努力をしましょう。最近では、在宅でできる仕事やフリーランスの仕事も増えているため、自分のスキルや経験を活かせる仕事を見つけることができます。
在宅ワークの活用
在宅ワークは、子育て中でも時間の合間を使って働けるため、特にひとり親家庭にとってはありがたい選択肢です。例えば、ライティング、データ入力、オンライン秘書など、インターネットを通じてできる仕事が多くあります。これらを活用することで、収入を得ながら家事や育児との両立が可能です。
パートタイムでの勤務
もし時間の余裕があるなら、パートタイムの仕事を見つけるのも一つの方法です。特に、近所に通いやすい職場があれば、子供の送り迎えなどの時間調整がしやすく、働きやすいでしょう。
自分のスキルを活かして稼ぐ
離婚後に収入を増やす方法の一つに、自分のスキルや特技を活かすことが挙げられます。例えば、ハンドメイド作品をインターネットで販売する、英語が得意ならばオンラインでの家庭教師をするなど、自分にしかできないことを収入源にすることで、経済的な安定を目指しましょう。
公的制度も活用しよう
離婚後に生活が苦しくなる人が多いからこそ、慰謝料や養育費だけをあてにすることなく、国や地方自治体などが提供しているさまざまな公的支援制度を活用して生活費の足しにしてください。様々な制度があるので知っているのと知らないのとでは大きな差になります。どのような公的支援制度があるか確認することをおすすめします。
自分が住んでいる自治体の公的制度をチェックしよう
離婚をしてシングルになった父親や母親を支援してくれる公的制度は、自分が住んでいる地域の自治体の制度が異なるので、市町村役場に出向いてどのような支援があるか担当職員に聞いてみましょう。公的制度は大きく分けて2つあります。
1つは離婚をしてこれからの生活に困らないための支援制度、2つ目は子供が安心して成長できるための環境を支援してくれる制度です。1つ目の支援制度は様々な手当を支給してくれることが多いです。2つ目の制度は学校に支払う学費などの免除制度などを利用できます。少しでも負担を減らして離婚後も安心して幸せな暮らしができるようにサポートしてくれる自治体の公的制度をチェックすることをおすすめします。
それぞれの支援制度を自分で利用することができるか一人で悩まずに役所の担当職員に相談しながら利用でいる支援制度をうまく活用してください。
子育て支援
ひとり親家庭を対象に子育て支援制度が充実しています。一定の収入以下の保護者を対象にして様々な援助をしてくれます。自治体によって様々な子育て支援サービスがあります。国が提供している支援制度もあります。
特に子供がいる家庭で離婚後に生活に困っているときに活用したい制度です。自分が住んでいる自治体にどのような支援制度があるか、役所の窓口に行って確認をすることをおすすめします。子育て支援は金銭的な補助だけでなく、様々なサービスを利用できるのでひとり親にとってありがたいサービスです。
まとめ
離婚をした後に生活が苦しくなるケースが後を絶ちません。特に専業主婦で生活してきた女性が離婚後に安定した収入を得ることができなくてギリギリの生活をしている人もいます。それが現実だからこそ、慰謝料をしっかりもらえるように話し合いをしてお金の問題を解決しておきましょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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