証拠の取れる興信所探偵社 「まごころの調査」でお客様へ安心をお届けします。

探偵コラム

不倫が原因の離婚、養育費はどうなる?詳しくご紹介

離婚の場合、気持ちが離れてしまうことだけでなく、財産分与や親権、養育費など、精神的な問題以外の物理的問題を多く抱えています。

どちらか一方が専業主婦(主夫)である場合、収入のある方が養育費を支払うことになりますが、不倫のような不貞行為を行なってしまった際にはどのくらいの養育費を支払うのか気になる所ですよね。

そこで、養育費はどのように算出されているのか確認していきましょう。

養育費の現状

養育費は原則として、子供が成人する月(20歳の誕生日月)までに支払う必要があります。

養育費は親としての義務として支払う必要がある費用ですが、法律で規定されているものではなく、養育費を放棄したからといって刑事罰を与えることはできません。また、2022年4月1日より成人年齢が18歳に引き下げられることによって養育費の支払い年数が懸念されていましたが、裁判所としては今まで通り、20歳までという方針を表明しています。

養育費の算出方法

養育費を算出するには、「基礎収入」を調べる必要があります。

基礎収入とは総収入から、税金、経費、住居費などの経費を引いた収入で、給料から自由に使える収入の合計額とも言えます。

具体的には総収入X規定の%で算出することで実際の基礎収入を算出することができます。

子供の生活指数を調べて養育費を割り出す

養育費を算出する場合、基礎収入に合わせて生活費指数を割り出す必要があります。

生活指数はあらかじめ定められており、親の生活指数を100として、子供の生活指数を割り出します。

子供:85(15歳以上)

子供:62(0〜14歳)

上記の生活指数を調べたら、以下の計算式で年間の養育費を算出します。

子供の生活指数X(養育費を払う親の基礎収入÷(養育費を受ける親の基礎年収+支払う親の基礎年収)=一年間の養育費

最後に年間の養育費を12ヶ月で割ることで一ヶ月の養育費がわかるようになります。

養育費の算出は難しい

養育費の算出方法をご紹介しましたが、この方法で正確な金額を出すのは非常に難しく、正確に養育費を調べたいのであれば弁護士や会計士など、外部に委託した方が確実です。

個人同士で算出しようとすると、嘘の収入を教えることによってわざと養育費を下げるなどのトラブルに発展する場合もあるので注意しましょう。

不倫などの不貞行為で離婚、養育費はどうなる?

不倫や不貞行為が原因で離婚した場合でも、養育費の算出方法は通常の離婚時と同じになります。

不貞行為の場合は、養育費とは別に不貞を行なってしまったことで相手に与える精神的苦痛を慰謝料という形で支払うことになり、養育費とは別に支払い義務が発生します。

子供一人の養育費の平均

現在の日本で支払われている養育費の相場は14歳以下で月4〜6万、15〜19歳で6〜8万円とされています。(養育費を支払う親側の収入600万円の場合)

年齢が上がるごとに養育費が高額になっているのは、進学や学校生活での雑費など、子供の時よりも多くのお金がかかることを想定して設定された金額です。

養育費は双方(父親、母親)に支払う義務がある

何らかの理由で離婚をした場合、親権を持っていない親は養育費を支払う義務がありますが、親権を持っている親に関しても子供をそだてる義務があるため、物理的な金額は決まっていないものの、養育費を用意する必要があります。(実際の生活費として)

養育費の話し合いは慎重に

養育費の支払いを取り決める際には双方が納得できる話し合いを慎重に行う必要があります。その大きな理由として現在の法律では養育費を支払わなかった際に罰則する規則は存在しないため、話し合いが決裂するようなことがあったり、信頼関係がなくなってしまうと、養育費を支払う側が養育費を支払わなくなり、最悪の事態になりかねません。

そういった事態を回避するためにも、話し合いの段階で無理のない養育費の支払い計画を立てる必要性があります。

養育費の支払い相場はあくまで目安

先述したように、養育費に関して法的な拘束力は存在しません。そのため、支払う相手の機嫌を損ねて養育費を滞らせてしまうよりも、低い金額でも毎月しっかり支払ってもらえるようにすることの方が大事です。

子供が成人するまで親の勤めを果たすのが世の中の当たり前ですが、離婚によって信頼関係が破綻してしまった場合には、その当たり前の義務すら放棄する親は後を立ちません。実際に養育費をもらえず苦しんでいる家族がいることも事実なので、養育費をもらうためにも慎重に話し合いを進めましょう。

養育費を支払う側を責めない

不貞行為によって離婚になってしまったとしても、相手を責めることはやめておきましょう。今後の養育費を支払ってもらうためにも子供のためであるということを強調し、良心に訴えることで責任を感じさせ、できる限り多くの養育費を毎月しっかり支払ってもらうようにしてください。

話し合いの争点はあくまで「子供」であることが大切です。

養育費は控えめに、慰謝料を高額に

どんな理由があっても不倫によって結婚生活が破綻してしまうのは、不貞を行なった人間の責任です。養育費は子供の成長のために支払うべき費用ですが、不倫に対する慰謝料は精神的苦痛に対する費用です。

不倫をされた場合には弁護士を通し、現段階で取れる最大の金額を慰謝料として請求し、少ない養育費の足しに回すことが一番の得策と言えるかも知れません。

養育費のまとめ

現在の法律では、不倫などの不貞行為によって養育費が増減することはほとんどありません。

養育費は毎月の給料から支払われるもので、当人の支払い能力を超える支払いを科せることもできないため、どんな場合でも定められた算出方法に則った金額が割り出されます。

金額に関しては話し合いで決めるのは非常に難しく、私情を挟んでしまうと泥沼化してしまうこともあるので、弁護士などの第三者を挟むことで円滑に話し合いを進めることができるでしょう。

大切なのは、離婚することで家族という関係性を引き裂かれてしまった被害者である子供です。子供自身の精神的ダメージも大きく、そこへきてお金の問題で争っている親を見続けなければならないというのは非常に酷なことです。

子供の今後の成長と幸せを願った話し合いができることを心掛け、双方にとって最適な方法を探して見ましょう。

⇒【探偵興信所】株式会社ピ・アイ・オの詳細はこちら

⇒浮気調査の詳細ページはこちら

お気軽にご相談ください。

PIO探偵事務所では、様々なお悩みに対応しております。

お気軽にご相談ください。

探偵コラムColumn