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探偵コラム

広告の甘い罠に引っかからないで!興信所の見分け方を解説

興信所に調査を依頼する場合、ネットやチラシの広告を見る人も多いでしょう。ところでこの広告、額面通りに受け取っていませんか?実は興信所の中には、不当な宣伝広告でお客さんに誤解を与えて勧誘している場合も見られます。優良な興信所を広告の内容で見分ける方法について、以下にまとめました。

誇大広告に注意

ほとんどの興信所は優良で、広告についても正確な情報を掲載しています。しかし一部業者で誇大広告を載せているケースがありますので注意しましょう。例えば広告の中で、どんな機材を使っているのか写真付きで掲載している事務所は多いです。いろいろな機材が出ていると、多角的に正確な調査ができると思いませんか?そんなお客さんの心理を利用して、中には実際には持っていない機材をホームページに掲載しているところも一部あるようです。

また従業員の水増しをしているところも一部あります。興信所のウェブサイトを見てみると、スタッフの写真を掲載しているものも少なくありません。たくさんスタッフを抱えていると大手で、安心して任せられるようなイメージを持つ人もいるでしょう。しかしここを逆手にとって宣伝している場合もあります。アルバイトとして雇って、あたかもスタッフのように写真をサイトに載せているわけです。もちろん一部の悪質なところがやっているのですが、サイトの情報をうのみにしないほうがいいです。

事務所に行って確認すること

もし気になる興信所が見つかったら、事務所に行って相談しましょう。そして広告に掲載されていた機材やスタッフを確認することです。広告と比較して機材やスタッフが少なければ、そのことを問いただしてみましょう。質問をはぐらかしたり、のらりくらりで納得できる回答がなかったりした場合にはその事務所に依頼するのは避けたほうがいいでしょう。

広告で信頼できる興信所を見分けるには?

広告で信用できるかどうか見分けるには、いくつか押さえておきたいポイントがあります。まずは会社概要です。事務所の所在地、代表者の名前などがきちんと明記されているかどうか確認しましょう。また所在地が書かれていても、実体がないという事務所も時折あります。相談するときに事務所ではなく、喫茶店などを指定してきた場合には注意が必要です。この場合「事務所に訪問して相談させていただきたい」と言いましょう。「喫茶店のような不特定多数のいる場所では話しづらい内容なので…」などと理由をつければいいです。それでも事務所に来るのを相手が嫌がる場合には、もしかすると事務所がないかもしれません。

探偵業を営むためには、公安委員会に届け出をしなければなりません。手続きをすると、「探偵業届出証明書」が交付されます。すると届出番号が発行されます。通常ホームページや広告などにこの番号が書かれているはずです。もしどこにも書かれていなければ、いわゆるモグリの可能性があります。また番号が書かれていればOKとはなりません。もしかすると適当な番号を掲載している可能性があるからです。広告に記載されている番号と事務所に掲示されている番号が一致しているかどうか確認したほうがいいです。

関連団体に加盟しているかどうか?

探偵業界には、いくつか管轄団体があります。こちらに加盟していれば、広告に掲載しているはずです。特に全国調査業協同組合という団体があるのですが、こちらに加入している業者であれば、信頼できる可能性が高いです。こちらの組合は興信所に対して、必要な教育や研修を実施しています。また組合では興信所の紹介を実施しています。もし自分ではどこに依頼すればいいのか判別がつかないというのであれば、全国調査業協同組合に問い合わせてみるのも一考です。こちらの組合では、もし業者との間に何らかのトラブルがあれば、相談対応しています。

弁護士情報に注意が必要

興信所に持ち込まれる案件の中で多いものの一つに、浮気調査があります。もしパートナーの浮気が発覚すれば、相手との離婚の話し合いというケースもあるでしょう。当事者同士で話がまとまればいいですが、中には弁護士を立てた交渉になる可能性もあります。興信所の中には、「弁護士と提携している」「弁護士紹介します」と記載されている広告を出しているところもあるかもしれません。しかし弁護士資格を持たない人が業務の一環として弁護士を紹介するのは、非弁行為に該当します。これは弁護士法違反に該当するので、「弁護士無料で紹介します」などの記載がある広告には注意したほうがいいです。無料で紹介するのは業務にはならないという意見も見られますが、免罪符にはならないと思ってください。

債権回収も不可能

お金を貸した相手が返済せずに行方をくらませてしまったという案件が、興信所に持ち込まれることもあるでしょう。探偵や興信所は債務者の所在やなぜ姿をくらませたのか、その背後関係などの調査をすることは可能です。しかし債権の回収は探偵業者にはできないのでこれを注意しましょう。また探偵で別の資格を持っていなければ、債務者にコンタクトを取って返済の交渉を進めることも不可です。場合によっては弁護士法やサービサー法違反に該当するかも入れません。具体的にそのような依頼をしてしまうと、皆さんも違法行為と認定される可能性があります。探偵や興信所はどこまで対応できるのか、しっかり頭に入れたうえで調査の依頼を進めるべきです。

まとめ

広告をチェックするにあたって、一見すると魅力的な条件が記載されているものもあるかもしれません。しかし誇大広告なども含まれているので、その情報をうのみにして安易に依頼先を決めないほうがいいでしょう。広告に振り回されないためには、正式契約をする前に興信所でしっかり話をすることです。どんな依頼をしたいのか伝え、具体的にどのような調査をするのか、料金はいくらになるのか説明を受けましょう。そして相手の内容に納得できたところで、正式に依頼することです。ここまでしっかりコミュニケーションをとれば、相手が信頼できる人物かどうか、ある程度分かるはずです。

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