安心して任せられる興信所の選び方は？公安委員会に届け出が必須
さまざまなトラブルが発生したときに、興信所や探偵に解決を依頼することもあるかもしれません。一般的には、興信所に相談することは日常的なことではないため、誰でも信頼できる興信所に任せられるか心配になるものではないでしょうか？こちらの記事では、安心して任せられる興信所の選び方や、探偵や興信所が営業をするために必要な手順などを紹介していきます。
探偵業とは？
まずは、信頼できる探偵や興信所を選ぶために、探偵業とはどのようなものかを知っておきましょう。
探偵業の業務の適正化に関する法律に基づき届出をしている業者
探偵業というのは、興信所や探偵事務所などのことを指し、法的に「探偵業の業務の適正化に関する法律」に基づき届けを出している事業所のことをいいます。人間関係が希薄になっていて、さまざまなトラブルも起こりやすく、どこで探偵調査を依頼することになるかわからないのが現状です。
しかし、やはり普段生活をしていると探偵との接点はない方がほとんどなので、どのような調査が行われるのか、危険なことをするのではないか？など心配で不安に思う方が多いでしょう。そのような得体のしれないイメージの探偵を安全、安心に利用できるように、探偵業の健全化のために活動している協会もあります。
全国調査業協同組合に所属する業者は安心
探偵業の健全化に努めている組織が、「全国調査業協同組合」です。全国調査業協同組合は、日本で唯一内閣総理大臣の認可を受けていて、警察庁を所管官庁とする組織となっています。そのような背景があるので、全国調査業協同組合に所属している探偵事務所や興信所は、しっかりとした探偵業であると考えられるのです。
全国調査業協同組合では、教育研修会を通し会員の質を向上させたり倫理を育てたり、消費者保護の立場で苦情処理をしたり、さまざまな方向から探偵業を健全に努めています。
公安委員会とは？
続いては、公安委員会とはどのような組織なのかをチェックしていきましょう。
警察の運営が独善化するのを防ぐ機関
公安委員会という組織が作られた目的は、警察が独善化するのを防ぐためです。警察は、強力な執行力を持つ組織なので、それを管理するための組織がないと国民の意見が吸い上げられない恐れもあります。公安委員会が存在することにより、警察の中立性を確保するために管理しているのです。公安委員会は、国や都道府県などに設置されています。
公安委員会は警察を管理するのが仕事
基本的に公安委員会は、警察を管理する仕事を行うものです。定例会議を頻繁に行い、警察の動きを逐一報告してもらい、公安委員会からの意見などを話し、警察の業務に反映します。
また、その他探偵業の許可を出す決定権を持っているように、さまざまな意思決定権を持っているのが特徴です。
・風俗営業の許可や営業取消・停止
・質屋営業の許可や営業取消・停止
・古物営業の許可や許可取消
・特定物質の運搬届出の受理など
・火薬類等の譲渡や譲受の許可など
・高圧ガスの製造許可などの通報受理
・災害対策基本法に基づく、災害が発生した際の車両の通行に関する決定
上記は一部の内容なので、他にも様々な法律に基づいた決定権を持っています。公安委員会が機能していることで、警察が適切に仕事を推敲することができ、国民や県民の意見も抽出されるということです。
信頼できる探偵や興信所の選び方
それでは、実際に探偵や興信所に依頼する際に、信頼できるところを選ぶためのポイントを紹介していきます。
営業所に「探偵業届出証明書」が提示してある
探偵事務所などを運営するためには、探偵業法第4条により、公安委員会への届出をしなくてはなりません。届出を出して欠格事由に当てはまらなければ、公安委員会から「探偵業届出証明書」を交付してもらうことができます。
そして、この探偵業届出証明書は交付されたら、営業所の見えやすいところに提示しておくという決まりが探偵業法第12条第2項で決められているので、こちらが営業所に見つけられない業者は少し信頼に欠けると言えるのです。掲示するための証明書は原本のみなので、カラーコピーを掲示するなどは禁止されているのも覚えておきましょう。
調査利用目的の確認書がきちんと提示される
探偵業法第7条で、依頼者と契約する時には、依頼者から調査利用目的の確認を書面で受け取る必要があると定められています。つまり、浮気調査などを依頼した場合、その調査結果を使って犯罪などをしないという内容の書面を渡しておく必要があるのです。
この書類の受け渡しは探偵業者に課せられている義務なので、依頼の際にこのような話がなかった場合は契約をしないほうがいいでしょう。きちんとした探偵業者なら、しっかりと書類のやり取りを行うので、そのような業者を探すのがおすすめです。
契約条件などを詳しく説明してくれる
探偵に依頼すると、契約の際の条件や調査の進め方、料金やキャンセルにする際の金額などさまざまな内容を説明してもらう必要があります。これらの説明が薄く、不安が残るような契約は行わないほうがいいでしょう。
さらに、これらの契約条件を説明はしてくれても、書面として残さずに口頭説明しかしてくれない業者も、あとから契約条件が変わって損をする可能性もあります。これらの内容も、探偵業法第8条で定められていることなので、きちんと行わない業者は疑ったほうがいいでしょう。
まとめ
こちらの記事では、探偵や興信所と公安委員会との関係性や、探偵業とはどのようなものなのか、安心して依頼できる探偵事務所や興信所の選び方などをまとめてきました。多くの人は、自分には探偵に依頼するなんて縁遠いことだと思いがちですが、案外身近に人間関係のトラブルが付き纏うことも多いです。
実際に探偵を依頼する時に焦らないように、信頼できる探偵とはどのように探せばいいのかという知識を覚えておきましょう。また、実際に今探偵事務所を探そうとしている人は、こちらの記事でまとめた信頼できる探偵事務所のチェック方法を参考に、安心して任せられる探偵事務所を探してみましょう。説明をしっかりとしてくれなかったり、書面での契約書類をもらえなかったりするのは、とても怪しい上に後から問題が発生した時に泣き寝入りしなくてはいけない可能性もあるので、契約する前にしっかりと考えておくようにしましょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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