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アメリカで探偵になる方法を解説!州ごとに違いがあることに注意

アメリカで探偵業を開業するためには、どのような要件をクリアすればよいのでしょうか。実は探偵の位置づけは、日本とアメリカでは大きく異なります。探偵になる方法についても、日本では届出を出すことで探偵を名乗れますが、アメリカでは州によってライセンスが必要とされる州もあるなど、少し厳しくなっています。今回はアメリカで探偵になる方法、州による違いなどについて解説します。ぜひ最後までご覧ください。

アメリカにおける探偵の位置づけ

日本では探偵は人によって抱くイメージが異なる、ややアンダーグラウンドな存在といえるのではないでしょうか。探偵に依頼する仕事として多くの人がイメージするのは浮気調査や人やペットの捜索、といったところだと思いますが、要するに「どういう人がなって、何をしているのか」がわかりづらいことが、探偵をいっそうミステリアスなイメージにしているといえます。日本国内で探偵業を始めるには、特別な資格は必要なく、試験等もありません。公安委員会へ届出をすれば、一部の例外を除き原則は受理され、晴れて探偵業をスタートすることができます。

一方でアメリカでは、探偵は「PI(Private Investigator)」、隠された秘密を調査する人のことをいいます。探偵として仕事をするにはライセンスが求められる州もあります。さらにライセンスを得るための試験を受けるための要件としては一定の実務経験が必要な州もあり、突然思いたって探偵を名乗るというようなことは不可能です。

アメリカの探偵はライセンスを取るまでのハードルが高い分、日本に比べて与えられる権限も大きい傾向にあります。たとえば、拳銃の所持が許可されている州も少なくありません。とはいえ、アメリカの探偵が常に銃を持ち歩いているかというとそんなことはなく、かなり限定的であるのが実態のようです。また、犯罪捜査専門の探偵については、なんと逮捕権もあります。警察に比べるともちろん行使できる力は少ないものの、警察のような調査をすることも認められています。日本に比べると、より公的な位置づけであり、社会的地位も高いといえるでしょう。

このような違いは、国家権力に頼らず自分たちで情報収集して解決する傾向にあることや、訴訟大国でトラブルを裁判によって裁くことが多いことなどが背景にあると考えられます。アメリカでは民事訴訟において、探偵が訴状を送りますし、裁判で勝つためにもっとも重要なのは「証拠」であるため、聞き込みや尾行によって証拠集めをする探偵の需要も高いのです。

アメリカで探偵になる方法は州によって異なる

アメリカは広大な国です。そのため、探偵のライセンスも州ごとに発行され、基準もまちまちです。とある州で取得した探偵のライセンスが、他の州では無効になるといったこともあるので注意が必要です。以下、州ごとの大まかな基準を記載します。

・探偵ライセンスはいらないが、探偵業をおこなう許可・認可のみが必要な州:アラスカ、アイダホ、ミシシッピ、サウスダコタ、ワイオミング

・捜査の実務経験の有無、試験の合格などによる探偵のライセンスが必要な州:カリフォルニア、ヴァージニア

アメリカの探偵は誰でも拳銃の所持が許可されていると誤解している人もいるようですが、これも州ごとに考え方が異なります。拳銃の所持が許可されている州であれば、銃の取り扱うための訓練がライセンス取得の必須要件に含まれています。

アメリカのカリフォルニア州で探偵になるには

アメリカでは州ごとに探偵のライセンス資格の基準が異なることは既にお伝えしたとおりですが、アメリカの中でもライセンス取得の難易度が高いカリフォルニア州について、見てみましょう。カリフォルニア州で探偵のライセンス試験を受けるための要件は18歳以上(成人している)という年齢要件のほか、下記のいずれかが必要とされています。

・警察、消防、軍警察、弁護士事務所などでの「捜査業務」経験がある

・警察科学の学士号取得と2年の実務経験

・警察科学・法務どちらかの準学士取得と2年半の実務経験

上記要件を満たしており、FBIの犯罪歴証明を提出し前科がないことを証明したうえで、試験に合格してはじめて、探偵業の免許が交付されることになります。

ここまでお読みいただいて、そもそも日本人がアメリカで探偵になることができるのか、疑問を持った方もいるかもしれません。結論から先にいうと、日本人だからという理由でライセンスが取得できないということはないようです。受験資格を満たしており、語学に長けていれば、試験に合格すればアメリカで探偵ができるといえます。

ですが、探偵は相手に気づかれず調査や聞き込みをしなければいけない職業。たとえネイティブ顔負けの語学力をもっていたとしても、アジア人が少ないような地域の場合では、体格や肌の色の違いにより周囲に溶け込むことが難しく、探偵業務に支障をきたすこともあるかもしれません。そのため、アメリカで探偵のライセンスを取得することはできても、探偵事務所や興信所に採用されづらいという状況も考えられます。したがって、日本人であることをハンデとせず探偵として活躍するには、アメリカではある程度場所を選ぶ必要があることを考慮しておくべきかもしれません。

まとめ

今回の記事では、アメリカと日本の探偵の位置づけの違いや、アメリカで探偵になる方法などについて解説しました。日本では探偵に対してやや怪しげなイメージを持つ方が多いと思いますが、アメリカの探偵は日本より公的な存在であり、社会的地位も高いとされています。そして、日本では探偵業は届出制となっていますが、アメリカでは探偵になるための基準が州によって異なり、カリフォルニア州、ヴァージニア州などはライセンス取得が要件になっているのです。日本人がアメリカで探偵のライセンスを取ることはできますが、高い語学力が求められることはもちろん、周囲に溶け込んで対象者にばれることなく調査ができるかがポイントになってきます。探偵という職業に興味を持ったり、探偵に相談したい案件を抱えている方は、ぜひ一度探偵事務所にご連絡ください。

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投稿者プロフィール

この記事の著者:PIO探偵事務所 調査員 T.K
この記事の著者:PIO探偵事務所 調査員 T.K
10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。

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