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探偵コラム

離婚調停が不成立になるのはなぜ?そうなった場合の対策について説明

当人同士の話し合いによって離婚が決められなかった場合、当事者の間に調停人を立てて協議する形になります。これで離婚できればいいのですが、中には双方の条件に折り合いが付かず調停が不成立になってしまうパターンもあるにはあります。

データでわかる調停の傾向

調停離婚といわれてもピンとこないという人が多いでしょう。そこでまずは調停離婚の現状についてみていきます。司法統計と呼ばれるものを家庭裁判所が公開していて、調停離婚の件数やパターンなどについてデータ化しています。平成30年度の傾向を見てみると、1年間の申立件数は6万4000件弱。その中で調停が成立したのは54.9%でした。だいたい調停を申し立てたカップルのうち半分ほどがここで離婚がまとまった計算です。

では不成立に終わるのはどのくらいか、平成30年のデータによると16.8%でした。7組に1組弱くらいの割合です。では残りはどうなるのかというと調停を取り下げたのが20.7%、その代わりになる審判を希望したカップルが3.0%程度でした。

1回では話がまとまらない

同じデータでは調停で離婚成立したカップルの中で、何回話し合いをしてまとまったかに関するデータも出ています。これで1回の話し合いで成立したのは、4836件です。全体の14%弱です。1回で話のまとまることはまずないと考えたほうがいいです。そもそも当事者間の話がまとまらないので調停に回されます。そう考えると1回で突如スムーズに話の進む可能性はあまり期待できません。回数別で最も多かったのは2回目で7719件でした。しかし6回以上というケースも6000件弱あります。もしかすると長期戦になるかもしれないと覚悟して、調停交渉に臨んだ方がいいでしょう。

不成立になる原因

調停が不調に終わる原因を探ってみると、いくつか代表的なパターンがあります。まずは子供がいる場合です。子供の親権をどちらが持つかでなかなか妥協点の得られないケースは少なくありません。親権を渡してしまうと、頻繁に子供と会うことができなくなります。もちろん面会交流する権利はありますが、だいたい月1回くらいという条件でまとまることが多いです。親権を双方手放したくないとなると、どこまでいっても話し合いが平行線に終わってしまうのです。

金銭的な問題がネックになるパターンも結構見られます。離婚するにあたって財産分与をどうする、慰謝料はいくらに設定するかを決める必要があります。財産分与は結婚してからの夫婦共有の財産を半分に分けるのですが、どれが夫婦共有の財産かで双方の解釈にずれの生じることもあります。また一方の不貞行為が原因で離婚する場合、不倫された側は慰謝料請求するでしょう。ところが不倫したとされる側が不貞行為を頑として認めず、慰謝料を払う払わないでもめてしまいます。

調停を申し入れても、相手が来なくてダメになるパターンもあります。話し合いの場に当事者が来なければ、これ以上の進展は望めないわけです。また調停そのものを相手が拒否していると、成立しません。あくまでも調停は双方の合意の下で話し合いを進めることが前提です。ですから調停に相手側が同意していない場合には、不成立扱いにされます。ちなみに同じようなパターンで長年別居していて、相手の連絡先が分からない場合も不成立になってしまいます。少なくても相手が今どこにいるのかについては、前もって把握しておいた方がいいでしょう。

不成立になった場合は?

ほかにもいろいろな要因で調停不成立になるとどうなるのか、訴訟を起こすというのが一般的なパターンです。そして裁判官に最終的にどのような扱いにするか決めてもらうという形です。しかし何も調停が不調に終われば必ず裁判というわけにはなりません。例えば再度調停を相手に申し入れて、継続協議という形にもできます。

調停を成立させるコツ

もし裁判までもつれ込ませたくないと思っているのであれば、いくつか押さえておくべきコツがあります。まずは優先順位をつけておくことです。みなさん、離婚するにあたっていろいろと条件があって全て通したいと思っていませんか?しかし相手側にも言い分や条件があるので、一方的に押し付けて離婚できるわけはありません。そこでいったん条件を書き出してみて、絶対に譲れないものと条件次第では妥協も可能なものと区分けしておきましょう。

また不平不満などをぶちまけるのもやめたほうがいいです。離婚するのは双方それぞれに問題があるパターンがほとんどです。相手をけなす、落ち度があると一方的に言うと相手の態度も硬くなってしまいます。また調停委員の心象も悪くなってしまいます。感情的にならずに、妥協することで問題解決を目指す場であるという認識を持ち続けましょう。

弁護士への依頼も大事

当事者間の話し合いのまとまらなかった段階で、弁護士に相談することも調停で決着させるために大事です。自分だけで主張していると主観的なものの見方しかできません。そこで第三者である弁護士に相談して、自分の言い分や主張を評価してもらいましょう。自分の言い分は間違っていないのか、慰謝料など相手に要求している内容が一般的に妥当なものかを見てもらいます。弁護士が指摘することで主張や要求をみなし、話し合いがスムーズになる可能性もあります。

調停が不調に終われば、裁判も視野に入れなければなりません。その場合のことも考えて弁護士を雇っておくことは大事です。調停を一緒に行っていれば、自分の置かれている立場や裁判を通じて何を達成しようとしているか弁護士もわかっているのでスムーズに移行できます。

まとめ

調停が不調に終わると、裁判で離婚するかどうか裁判官に判断してもらう形になります。自分の意見を通すためには法律に基づいた主張であること、その主張の裏付けになる証拠のあることなどが条件となります。法的知識やテクニックが必要になります。当事者間で話がまとまらなかった段階で、離婚専門の弁護士とコンタクトをとっておきましょう。自分のケースを細かく説明して、離婚できるかどうか、どのような戦術をとるか、専門家のアドバイスを受けた方がよいと思います。

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