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探偵コラム

離婚前に別居するのも選択肢の一つ・その場合に押さえておくべきポイントを解説

夫婦関係が冷めきってしまっているのでもう離婚したいと思っている人はいませんか?しかしいきなり離婚のための話し合いを行うのではなく、いったん別居という形でワンクッション置くのも選択肢の一つです。

離婚には体力がいる

離婚すれば別居の形をとるわけで、その前に別々に暮らすのに意味があるのかと思っている人もいるでしょう。そのように思っている人の中には離婚とは届にハンコを押すだけと思っている方も多いかもしれません。しかし離婚はいざ実際に行うと、かなりの体力と時間を要します。それまで一緒に作り上げた生活を清算する手続きでもあります。ですから今後どうすべきか、話し合う事項もいろいろと出てきます。

話し合いをすべて完了して、双方納得できる結論が出るまでにはそれなりの時間がかかります。場合によっては当事者間で話がまとまらずに、調停や裁判ということもあり得ます。その間冷めきってしまっている配偶者と一緒に暮らすとなれば、お互いにストレスになるでしょう。

もう一度やり直すための選択肢も

今は夫婦関係が破綻しているけれども「やっぱり別れたくない!」「やり直すことはできないか?」と心のどこかで思っているのであれば、別居するのも一つの選択肢です。クーリングオフ、つまり頭を冷やす期間になるからです。もし夫婦関係が険悪になっていると、顔を見るとつい感情的にやり合ってしまうでしょう。一緒に暮らしていると、相手のことを冷静に考えられない人も少なくありません。そこでいったん距離を置いて、「自分にとって相手は本当に必要な存在か?」ということを考え直してみましょう。そうすれば一緒にいるときには見えなかった何かを感じられるかもしれません。

また自分のこれまでを見直すこともできるでしょう。そうすると相手ばかりが悪いと思っていたけれども、「自分も反省すべき点があったな」と思えるかもしれません。お互いが反省することで歩み寄りが見られ、もう一度夫婦関係をやり直すという選択肢が浮上することもあり得ます。もしやり直したいけれども思うようにいかなければ、ここで思い切って別居してみて現状を打開するのも一考です。

離婚するために必要な別居期間

法的に離婚が認められるのは、婚姻を継続しがたい重大な事由がある時です。例えばどちらかが不貞をしたように、はっきりした婚姻関係を破綻させるような責任があればスムーズです。しかし例えば価値観の不一致のように、具体的に関係を破綻させる要素がないけれども離婚したいというカップルも少なくありません。そんなときには別居をして重大な事由を作り出して、法的にも離婚を認定させるのも一つの戦略です。ここで問題になるのは、どの程度別居していれば、婚姻を継続しがたいと言えるかという点です。

これについては法的な判断をされたことがありました。「民法の一部を改正する法律案要綱」というものが平成8年に法制審議会によって出され、その中で離婚事由として「5年以上の継続的な別居」という条件が盛り込まれました。しかし近年では、さらにその期間が短縮化されています。近年の傾向として3年以上別居をしていれば、離婚の認められる案件が増加しています。もし離婚を目的に別居するのであれば、少なくても3年できれば5年間は別居を続けたほうがいいです。期間が長ければ長いほど、夫婦関係は破綻していると認めてもらいやすくなります。

家庭内別居は証明が重要

通常別居というと、夫婦別々の家で暮らすことを指します。しかしそうなると家賃など余計な出費を強いられます。経済的な問題で別居したくてもできないカップルもいるでしょう。その場合、家庭内別居という選択肢をとるかもしれません。しかし家庭内別居の場合、別居として認定されない可能性があります。心の中はどうであれば、見た目は同じ屋根の下で一緒に暮らしているので夫婦関係の破綻とは言えません。ですから実質的な別居と一緒と立証する必要が出てきます。

例えばまず寝室を別々にしている、食事も別々にとっているなど別居と同じような生活を送っていることを証明しなければなりません。また家計についてもお互い独立した形式で行っていることも立証すべきです。家庭内別居で離婚する場合、どうしたらいいのか専門の弁護士に相談して、そのアドバイスに従って生活を送るのが賢明です。

専業主婦が別居するとき

専業主婦で自分自身の収入が全くない場合、離婚したら今後自立した生活を送っていかなければなりません。もしそのような人が別居に踏み出すのであれば、自立するための準備期間ととらえるべきです。まず生活費ですが、婚姻関係が継続しているのであれば、別居中でも相手に請求することは可能です。ですから差し当たっての生活費を確保することは仕事をしていなくても可能です。直接話し合うと感情的になって取りまとめができないかもしれません。そこで弁護士など代理人を立てて交渉しましょう。もし相手が納得すれば合意書ということで月々いくら支払うなど文面で残しておくべきです。

しかし相手が同意してくれなければ離婚交渉同様、調停や裁判ということになりかねません。お金をとれてもそれなりに時間がかかってしまいます。そこで母子手当や児童手当などの公的扶助の給付が受けられるか調べておきましょう。

仕事を確保しよう

当面の生活費を確保できても、離婚したらそこからは夫婦それぞれの道を進むことになります。そこで仕事を確保する必要があります。もし結婚前に仕事をしていたのであればそれまでのキャリアを活かせるような仕事を見つけるのも一つの選択肢です。またとりあえず正社員よりも就職しやすいパートやアルバイトの仕事を見つけ、働きながら安定的な収入の得られる正社員の仕事を探すのも一考です。

まとめ

離婚前に別居することで、お互いそれまでの結婚生活を見直すことができます。結論的に離婚することになっても、3~5年別居期間があれば、夫婦関係がすでに破綻していることの証明になります。ただし特に専業主婦の方は今後自立した生活が求められる可能性もあるので、仕事探しなども同時並行で進めましょう。

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