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離婚時の財産分与の流れを知りたい!注意点も解説

離婚するときの懸念事項として挙げられるものの一つに「財産分与」があると思います。財産分与とは、結婚後に夫婦で築いた共有の財産を離婚時に分けること。よくわからないまま財産分与の手続きをしてしまうと損をしてしまい、離婚後の生活に影響が出る可能性もあります。また、相手ときっぱり縁を切りたいのに、手続きが終わらないためにそれができないといった状況になることも。そこで今回は、財産分与の流れ、注意すべき点について解説していきます。

離婚時に夫婦でわける財産とは

離婚時の財産分与の流れについて確認する前に、夫婦で分ける財産にはどういったものが該当するのかをおさえておきましょう。分与できる共有財産と思っていたものが実は違ったというようなことがあると、回り道になってしまいます。

財産分与には下記の3種類がありますが、一般的にいわれる離婚時の財産分与は、婚姻期間中に夫婦で取得、維持してきた共有財産を分ける「清算的財産分与」です。

●清算的財産分与

●扶養的財産分与

●慰謝料的財産分与

なお、「扶養的財産分与」は、離婚により元配偶者が生活に困窮してしまうような場合に補助をする扶養的な目的、「慰謝料的財産分与」は不倫やDV被害にあった元配偶者に対して、慰謝料を含む意味合いがある財産分与をいいます。

「清算的財産分与」に話を戻すと、具体的には以下のような財産が該当します。

●現金や預貯金

●有価証券や投資信託

●保険の解約返戻金

●退職金

●不動産

●車

●家具や家電用品

●住宅ローンなどの負債

夫婦の共有財産である清算的財産分与ですが、「特有財産」という、結婚前からそれぞれが保有していた財産などは当てはまらないことに注意する必要があります。たとえば独身時代に1人でコツコツと貯めていた貯金や、相続した土地や不動産は離婚時にわけることができません。これら清算的財産に該当しない財産を含めて分与の見通しをたててしまうと、いざ手続きが始まると計画と違うという事態になってしまうので、気をつけましょう。

離婚時の財産分与の流れ

離婚時にわけることができる財産に関して確認ができたところで、さっそく財産分与の流れをみていきましょう。流れを簡単にまとめると以下のようになります。

1.すべての共有財産をもれなく洗い出す

2.財産の一覧表(=目録)を作成する

3.財産目録を確認しながら、話し合いによって分与の方法を決める

4.取り決めした内容を公正証書に記録する

5.話し合いが決裂した場合は、離婚調停、審判、訴訟で決める

まずお互いの財産の取り分を決める前に、共有財産をもれなく洗い出す必要があります。財産がたくさんあったり、計算が複雑になるようなケースでは、自分たちのみで進めるのではなく、弁護士に相談した方が確実かもしれません。そして、洗い出した財産を一覧表にまとめます。

そして作成した財産の一覧表を確認しながら、夫婦の話し合いをすすめるのですが、話し合いのみで円満に財産分与ができるのであれば、それがベストです。この場合、双方が納得することができれば、分与の内訳は自由に決めることができます。たとえば、

●妻が子どもたちと一緒に家に住み続ける代わりに、出ていく夫が預貯金をもらう

●家を売却し、利益を折半する

●夫はパソコンとテレビ、妻は冷蔵庫と掃除機をもらう

といった感じに、お互いの希望を調整しながら決めていきます。どのように分与するか決まったら、後のトラブルを避けるためにも一般的には離婚協議書または公正証書を作成し、記録として残しておきます。

離婚時の財産分与の注意点

離婚の際の財産分与で注意すべき内容として、下記の点が挙げられます。

●財産分与の請求可能期間は離婚時から2年以内

●離婚調停前に一方的に財産を売却されるなどのリスクがある場合は、防止策を講じる必要がある

●財産分与は原則折半だが、離婚時の状況に応じて柔軟に対応することも可能

財産分与は離婚協議と並行して行われることが多いですが、まれに離婚時に財産分与の取り決めができなかったというケースもあります。その場合、離婚後でも財産分与を請求することはできますが、離婚時から2年以内というリミットがあるので、この期間を過ぎることのないよう注意しましょう。ただし、離婚後はお互い頻繁に連絡を取り合うことは考えづらいもの。そのため、財産の把握も話し合いも離婚協議中におこなう場合と比べ、かなり難しくなります。可能な限り、離婚後ではなく離婚協議と並行して財産分与の取り決めをしておくべきでしょう。

話し合いではまとまらず離婚調停にすすむといったような場合、相手が勝手に不動産や土地を売却したり、貯金を使いこんだりすることを防ぐために、家庭裁判所に「調停前の処分」を申し立てておくことをおすすめします。この「調停前の処分」は法的な拘束力はなく、相手に対して心理的な圧力をかけることが主な目的ですが、最悪の事態を予防する手段にはなるでしょう。さらに、勝手に財産を売却される可能性が高いといったケースでは、「審判前の保全処分」を申請しましょう。家庭裁判所が財産を守る必要があると判断した場合には、仮の財産差し押さえなどを命じます。この「審判前の保全処分」には執行力があります。

また、「清算的財産分与」は「慰謝料的財産分与」とは位置づけが異なるため、たとえばDVや不倫をした等、離婚の原因をつくった側の配偶者であっても、原則半分は受け取ることができます。ですが、絶対に半分ずつわけるべきということではなく、それぞれの離婚時の状況にあわせて柔軟に対応することができます。具体的には、有責側の配偶者に対して自分の取り分の増額を請求したり、慰謝料を財産分与の中に織り込み、多く受け取ることも可能です。

まとめ

今回は、離婚時の財産分与の流れと注意点について解説してきました。その後の手続きをスムーズにすすめるためにも、もれのないように共有財産の洗い出しをおこない、目録を作成することが重要です。また、取り決め後にトラブルがおきないよう、話し合いで決めた内容についてはしっかりと書面に残しておきましょう。さらに、財産分与は完全に2等分する必要はなく、離婚の要因や状況によって多く請求することもできます。相手に非があるといった場合は、それを証明できる証拠も必要になるかもしれません。離婚後の生活を守るためにも、一度探偵事務所にご相談ください。

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