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探偵コラム

離婚するときは口約束だけではダメ!有利に離婚するための方法とは

離婚するときに取り決めることがいくつかあります。その多くはお金が絡んでいることです。取り決めをする際に大事なのは、口約束にはしないという点です。口約束で取り決めをした場合は、かならず文書として残すように動いてください。そのための方法を紹介します。

離婚の取り決めが口約束ではダメな理由

離婚するときはどうしても感情的になっていることが多いので、離婚するという事実だけを目標に行動しがちです。特に子どもがいない場合はストッパーになるものがないため、有利に離婚を進められずに後悔してしまうこともあります。離婚の取り決めは契約と考え、かならず文書として残るようにしましょう。

相手の気分が変わって「約束していない」といわれたら最後!

離婚するときは少々厳しい条件でものんでくれた結婚相手も、数年経って状況が変わると取り決めたことを行わないこともあります。

よくあるのが養育費の支払いの滞納です。その多くは夫側が妻に毎月〇万円支払うと約束していたのに、自分に新しい恋人ができてしまったり、高価な車を購入してローンを組んだりすると払わないことがあります。遅れがちな養育費が、滞納するというパターンが見られるようです。

このほかには、子どもと月〇回面会する約束をしていたのに、その約束を最初だけしか守らないというものです。この場合は妻側が子どもを引き取った場合に、どうしても子どもたちを元夫に会わせたくない場合によくあること。もしくは、妻側が新しい彼氏ができて結婚を前提にお付き合いしている場合にも見られる行動です。

相手に連絡を取ると、約束していないと開き直ったり、状況が変わったと悪びれた様子がなかったりすることもあります。

取り決めを怠ったときに証拠がないため強く出られない

離婚のときに口約束だけで取り決めをしていると、取り決めを怠った相手に対して強く出られないこともあります。それは、言ったもしくは、言わないというどこにも証拠がないことであり、明らかにに嘘を付いているのがどちらなのかはっきりしていても、そこに証拠がなければどうしても立場が弱くなってしまいます。もしもの際のトラブルを未然に防ぐという意味でも、証拠として残すことが必要です。

相手がこれまで約束を守る人間であったとしてもダメ!

婚姻中に約束だけは守る相手だった、真面目な人だからというような理由で口約束でも大丈夫だと思ってはいませんか?離婚したあと何が起こるか分かりません。どのような性格であっても、離婚の取り決めは口約束だけではなく、文書に残しておくようにしましょう。

文書にして残すことで、約束への効力が高まることはもちろんですが、特に養育費に関することの場合は、子どもを守ることにつながります。離婚時は子どもが小さかったとしても、中高生になると教育費などが跳ね上がるため、先立つお金が必要です。また、大学に進学することになればさらにまとまったお金が必要になります。自分のためだけではなく、子どもを守るためにも必要でしょう。

離婚の取り決めとして必要なこと

離婚の取り決めとして必要なことは意外と多く、事前に自分たち夫婦にどの件が当てはまるかをはっきりしておくことが必要です。少々事務的なことが多くなりますが、離婚する際にはしっかり決めていきましょう。

財産分与

財産分与は結婚前の貯蓄と結婚してからの遺産相続分を差し引いたもので計算されます。夫婦の収入の差は考慮されず基本的に折半されるものです。

慰謝料や養育費

浮気や不倫、DVなど明らかな証拠がある場合は離婚の原因となった側に慰謝料請求ができます。これらの件についてもはっきりさせておくことが必要です。証拠集めをしておきましょう。DVの場合は怪我をした写真や診断書を準備するので自分でできるとは思われますが、難しいのが浮気や不倫の場合です。二人のやり取りやホテルに出入りする写真、相手の自宅に長時間滞在する写真などがあれば言い逃れができません。収集が難しい場合は、探偵に依頼すると確実な証拠を見つけてくれるでしょう。

子どもとの面会

子どもと月何回面会するかについて話し合っておくことが必要です。ただし、子どもが大きくなってくると、子どもが塾や部活などで忙しく面会回数はそう多くとれないと思われます。

持ち家について

持ち家を今後どうするのかをまずは決めましょう。持ち家に住む、賃貸に出す、売るなどの方向性を決めます。そのあと、賃貸に出した場合はどちらが家賃収入を得るのか、売った場合はどの配分となるのか、また税金の負担の取り決めも必要です。

年金について

夫の扶養に入っていた妻は婚姻年数によって最高50%まで厚生年金を貰える仕組みがあります。婚姻期間が長い、いわゆる熟年離婚のときに重要な問題です。もし、国民年金のみという場合は分配できません。

車や家電などの分配

結婚後に購入した車や家電についてどちらの所有にするかどうかを決めなければなりません。離婚後は別々に住むのが一般的であり、最近の家電は高級品が多いため取り決めをしておいた方がいいでしょう。

口約束を文書として残す方法

口約束を文書として残す方法として効力の強い方法を紹介しています。いざというときに強く出られるように、文書として残しておくことをおすすめします。

公正文書

第三者である公証人が作成するものです。離婚協議書より証明力が高まるものであり、公証人役場で依頼します。作成には夫婦の合意が必要です。作成するには、夫婦の署名、実印、印鑑証明、戸籍謄本が必要。

相手が約束を守らない可能性があるときは、強制執行力を持つ「強制執行認諾約款付公正証書」にしておきましょう。もし、支払いが滞ったりした場合に相手の財産を差し押さえることができます。

念書

強制執行力がないものですが、裁判での証拠として提出できるものです。判決によっては強制執行で差し押さえができます。念書を作るのは、相手が公正証書の作成を拒否し、作成できない際はぜひ作っておくようにしましょう。約束事項の記載と夫婦の署名、押印のほか、第三者の署名と押印が必要です。

まとめ

離婚は用意周到に進めることが基本です。離婚を本気で考えたときから損をしないように離婚に向けて行動するようにしましょう。そのため、実際の離婚においての約束は口約束ではなく、文書として残すことが必要です。文面に残しておくと、離婚の約束が守られない時にも強く出ることができます。

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