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離婚における公正証書の必要性とは?作成方法や注意点を解説

離婚をするという流れになった時、作っておいたほうがいいのが離婚公正証書です。離婚することが決まり、妻または夫から作成を求められることもあるので、公正証書がどういうものなのかをきちんと理解しておくことをおすすめします。そこでこちらの記事では離婚公正証書について、さらには制作方法や注意点にいたるまで解説していきます。

離婚公正証書と離婚協議書の違い

離婚公正証書とよく似た言葉で、離婚協議書というものがあるのです。この2つの違いとは一体何なのか、どちらの方がいいのかについて解説します。

離婚協議書

離婚協議書は、離婚する際、夫婦で話し合いの上固まった取り決めを書面に残し、お互いに取り決めを守り、守らせるというものです。広い意味での契約書扱いになり、離婚給付等契約書とも呼ばれます。離婚協議書を作成する目的は以下の事項です。

●取り決めの内容の確認のため

●今後のトラブル防止

●トラブルが発生した場合の証拠

離婚の際の取り決めについて、口約束で済ませてしまうのは危険なことです。口約束ほど信用してはいけないものはないと言っても過言ではありません。また約束を破られても証拠が提示できなければ、トラブルに発展します。離婚協議書は契約書ではありますが、きちんとした法的効力があるので、内容に違反した場合は正当に義務を守らせることができるのです。

また夫婦だけなど個人で作成できるため、費用がかかりません。誰かに依頼するということも特に必須ではなく、話し合いがスムーズに進みさえすれば作成時間も短くて済みます。ただ手間や費用がかからない分、注意点もあるのです。たとえば紛失、破損の可能性があります。当人たちで保管するので、相手側に偽造される可能性も否めません。また内容に不備があれば無効になってしまうこともあるのです。

離婚公正証書

離婚公正証書の作成は公証人がおこなうものです。離婚給付等公正証書とも呼ばれ、離婚協議書と同じく契約書扱いとなります。内容に関してもその差はありません。重要な違いは何かというと、離婚協議書が「私文書」であるのに対し、離婚公正証書が「公文書」であるということです。この違いによって効力が変わってきます。

公文書の効力として凄いところは証明力が高いことと、裁判の判決と同じ効果があるというところです。たとえば金銭の支払いが滞ったということが起これば、通常は裁判所の判決が出た後に強制執行をすることになります。しかし公文書があれば、裁判所による手続きを省いて強制執行(何でも対象になる訳ではありません)が可能です。このことにより、慰謝料等を支払う義務を持つ者に「支払わなければ強制執行されるかもしれない」というプレッシャーを与えます。すると支払いが正しく継続される可能性が上がるのです。

また公正証書を作成する公証人は法律のプロです。よって内容の不備や記載間違いが起こることは考えられません。そして万が一トラブルに発展し裁判をするということになってしまっても、公正証書が否定されることはまずないので安心です。さらに破損や紛失があっても原本を公証役場が保管しているため、再発行ができ偽造もされないなど離婚公正証書の作成にはメリットが多くあります。

離婚公正証書の作成方法

離婚公正証書を作成する大まかな流れは以下のようになっています。

1.離婚する際に取り交わす項目を確認する

2.夫婦で話し合い、具体的な取り決めをする

3.内容を整理した後、公証役場の指示のもと必要書類を準備する

4.必要書類を持って公証役場へ、契約内容の説明をする

5.公証役場で公正証書の作成準備が整ったら、公証役場へ夫婦で行き、契約の手続きをする

6.公証人手数料を支払い、公正証書を受け取る

ちなみに必要書類というものはこちらです。

●公正証書案文

●本人確認書類

●戸籍謄本

このほかにも必要に応じて印鑑証明書、委任状、年金分割のための情報通知書などを用意します。公証役場から指示があるので、それに従うようにしてください。

離婚公正証書作成時の注意点

離婚公正証書を作成するにあたり、気をつけておきたいことがあります。失敗して後で困らないよう、きちんと理解しておきましょう。

相手の同意は必ず得る

離婚が決まって、離婚公正証書の作成をするにあたり、夫婦間での話し合いは必須です。離婚公正証書は夫婦間の契約書であると先述している通り、双方の合意なしでは作成できません。話し合いなくして勝手に作成はできません。

何でも書いていいわけではない

公正証書の書き方について、自由に書いてもいいというわけではありません。公文書であるが故に法律の趣旨や公序良俗に反するようなこと、法律上無効であることについては書いてはならないことになっています。疑わしい内容については作成を担当する公証人による確認が必要です。

費用について

公正証書の作成のために公証役場を利用するわけですから、「公証人手数料」という費用が発生します。料金の計算方法は公正証書内での契約内容に応じて評価するという方法です。たとえば財産分与、慰謝料、養育費など、支払い契約額が評価対象となっています。契約金額が大きくなれば公証人手数料も高くなるということです。手数料の金額の幅としては、一般的に3万〜8万円程度と言われています。

まとめ

離婚公正証書と離婚協議書の違い、離婚公正証書の作成方法と注意点について解説しました。離婚協議書と離婚公正証書では、それぞれにメリット、デメリットがあります。効力という確かなものが欲しいという場合、やはり公文書である離婚公正証書がおすすめです。

離婚公正証書の作成にあたっては注意すべき点も多くあり、知識を持たないまま作成しようとすると失敗する可能性が高いです。疑わしい事項に関しては公証人に確認して進めるようにしましょう。また弁護士や行政書士などに相談し、アドバイスをもらうこともできます。交渉人は法律のプロではありますが、離婚については特に専門家というわけではありません。話し合いがうまく進まず、トラブルに発展しそうな場合は相談してみてもいいでしょう。

そして強制執行となった場合には、債務者に対する調査が必要になることがあります。こちらは探偵への依頼がおすすめです。離婚にも法律にも詳しく、合法範囲内で調査ができる探偵がサポートできることは多くあります。無理に自分で解決しようとせず、専門家の力を借りることも視野に入れておくといいでしょう。

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