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探偵コラム

解雇もありえる?浮気がもたらす会社で起こる問題を解説!

浮気は珍しくなくなったとはいえ、いざ、身近で起こると中々冷静に対処できないものです。しかも、それが会社にまで影響したとなれば、余波は家庭だけにおさまらず多くの人に広がります。実際に、会社でどういう問題が起こりえるのかをご紹介します。

浮気が与える影響

昔とは違い、仕事とプライベートを分ける人が増えたとはいえ、社内で浮気が露呈すると影響は当事者だけでなく同僚や上司にまで及びます。

職場の雰囲気を乱す

たかが浮気と思われるかもしれませんが、職場で与える影響は意外と大きいものです。

周囲は無関心を装っていても気になるものですし、いらぬ憶測が飛び交い浮ついた空気になりがちです。そうした人間関係の歪みは周囲の人に気まずさを与え、仕事の生産性を下げます。結果的に当事者は信頼を落とし、社内での立場を悪くする要因にもなります。

社員同士の社内浮気なのか、浮気したことが発覚したかによって気まずさに多少の差はあったとしても、噂の的になり職場の空気を乱すことは間違いありません。

人事への影響

最近ではセクハラ等に対処するため、就業規則に懲戒解雇の対象として「職権・職責など立場を利用して性的な強要をしたとき、または他の社員の業務に支障を与えるような性的行為をしかけるなど、社内秩序または風紀を乱したとき」と記載していることもあります。

浮気はプライベートのこととはいえ人間関係をギクシャクさせれば、社内の秩序を乱したと受け取られ、立場や査定などのタイミングによっては何らかのペナルティが科せられることもあり得ます。

解雇? 注意? 考えられるペナルティ

使用者には就業のための当該義務を違反した労働者を懲戒する「懲戒権」があります。

そう聞くと、浮気が発覚したらもれなくペナルティがあるのではないかと思われるかもしれませんが、そんなことはありません。

使用者による懲戒については、労働契約法第15条に「使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、労働者の行為の性質、態様などの事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、権利の濫用として無効」と定められています。

解雇できないケース、できるケース

いくら就業規則に「社内の風紀や秩序を乱したときは懲戒解雇できる」と記していたとしても、業務を著しく妨害する合理的な理由だと認められない限りは無効です。実際、不倫を理由に解雇したものの、裁判によって不当解雇として無効になった判例があります。

つまり、浮気を理由とした懲戒解雇は原則できないということです。しかし、絶対解雇されないか?というと、それも違います。

少数同族経営会社の場合は経営者による社内浮気が及ぼす影響の大きさ、また当事者の年令差、教育的立場にいたかどうかなどの諸事情によって正当性が認められた判例もあります。

社内で置かれている立場、負うべき責務、業務内容で変わりますが、解雇が認められるのは限定的なケースだといえます。

解雇以外のペナルティ

浮気による会社でのペナルティとしては、事実確認をした後に口頭での注意を行い、それでも改善されなければ書面注意・指導、さらに減給、出勤停止というように段階を踏んで行われることがほとんどです。

一見、軽いようにも思えますが、そうとは限りません。

例えば責任者の候補が複数いたとき、その中のひとりが不倫問題を起こしていたとしたら、能力が同等であれば秩序を乱さない人を選ぶでしょう。それも、長い目で見れば浮気によるペナルティです。一度、失った信頼を取り戻すのは難しいものです。

浮気の密告はリスク大

会社で浮気が露呈するには噂や現場を押さえられる以外に、第三者からの密告があります。すぐ思い浮かぶのは浮気された配偶者ですが、それ以外にも当事者を快く思っていない人や職場の秩序を保つためよかれと思って…ということも考えられます。

浮気は民法第709条の「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」不法行為に当たります。

精神的苦痛を強いられた配偶者が不法行為を犯した相手に思い知らせたい、もしくは自分の勝手で職場の空気を乱した人を許容できないという感情はわかりますが、密告することに問題はないのでしょうか。

名誉毀損で訴えられる可能性

実はかなりリスクのある行為です。場合によっては、名誉毀損で訴えられることもあり得ます。

名誉毀損は刑法第230条で「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀き損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する」と、民法第709条では「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」とそれぞれ定められています。ポイントは、事実かどうかは関係ないということです。

ただし、公的に知らせる必要性があると合理的に判断される場合は名誉毀損に該当しないとされていますが、浮気はあくまでプライベートであり、公的に知らせる必要はありません。

証拠を集めて、冷静に

制裁を加えたい、自分の苦痛を知らせたいのであれば、最善策はまず冷静になり、浮気の証拠を集めてから弁護士等の専門家を間に入れて交渉することです。

そのためには証拠か重要になります。

自分でレシートやクレジットカードの明細を細かくチェックしたり、不審な残業や出張が増えていないか調べることもできますが、やはり限界があります。決定的な証拠を掴むためには探偵に依頼するのも有効な手段です。

機動力が必要な尾行や時間のかかる張り込みなどは調査のプロである探偵でないとできない調査法です。撮影した動画や画像、音声データを元に、日時と場所が細かく記された調査報告書は証拠能力としても高いため、交渉はもちろん、裁判でも有利になります。

実際に依頼するときには調査方法や報酬形態、料金、かかる日数予定などの見積りを出してもらい、比較検討するのがオススメです。

まとめ

プライベートなトラブルである浮気が会社で問題になったとしても、それだけで解雇になることはほとんどありません。

しかし、人間関係の亀裂や仕事の生産性の低下、注意・減給のペナルティなど思っているよりも影響は大きく、長い間引きずるものです。

使用者や上司、同僚、当事者、配偶者。

立場によって影響の度合いや内容は異なりますが、共通していえるのは「感情に流されて対処しない」ことです。会社でペナルティを科すにしろ、話し合いをするにしろ憶測では余計にこじれてしまいます。まずは証拠を得るため、一度、探偵に相談してみてください。

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