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探偵コラム

怪文書が届いて離婚に発展することはあるの?

怪文書と聞くとドラマのような話で、自分には関係がないと思うかもしれません。しかし現実にありえる話で、パートナーや家族がいる人は、離婚や家庭崩壊になる可能性もあります。

怪文書が届くと、本人・夫婦・家族含めて精神的にも体力的にも金銭的にも悩まされてしまいます。

・『心当たりがある方』

・『パートナーや家族に対する内容の怪文書が届いた方』

・『自分や会社あてに怪文書が届いた方』

このような方は、もしもの時も含めてこちらの記事で対策や行動すべきことを確認しておきましょう。

怪文書とはそもそも何?

怪文書とは、『差出人や内容の信憑性が不明な文章』のことをいいます。主に内容は個人や団体・組織への誹謗中傷などネガティブなことが書かれています。また一般的に不特定多数の人が見られるように文章を送りつけたり、開示したりするので、文章を受け取った当事者の受ける悪い社会的影響が大きくなります。

怪文書の内容は信憑性に欠けるものが多いです。理由としては、真偽の確認をすることが困難な点にあります。しかし真偽が分からないことが逆に当事者の信頼を低下させ不信感をめばえさせてしまいます。

当事者以外の周りの人は、内容の真偽に関わらず、当事者に対して偏見の目を向けるものも出てくることはあります。

2. 怪文書が原因で離婚に発展することはある?

冒頭でも書きました、怪文書が原因で離婚に発展することはあります。

離婚に発展するような怪文書の多くは、女性関係に関するものです。

・過去の女性関係

・不倫

・セクハラ

・敵を作りやすい職場

・恨まれるようなことをしたことがある

このような場合に離婚に発展するような怪文書が届くと思われます。

もともと当事者に非があり、不適切な女性関係があれば、離婚の可能性は高くなるでしょう。

怪文書の内容が本当であった場合にはそれが証拠になり離婚に発展をしてしまうかもしれません。

内容に信憑性がない場合でも、パートナーに対して女性関係で不信感がもともとあると、より詳しい調査を探偵などに依頼するケースもあります。

また職場での人間関係から、女性に関して全く不適切な関係がなくても、嘘の怪文書を流される場合もあります。本当に自分と関係ない内容・嘘の内容・身に覚えのない内容であれば、身の潔白をする方向で動けば何も問題はないでしょう。

その際には探偵などの第三者のプロに犯人探しを依頼し、ひとりで行動をしないことが重要です。

怪文書が届く時のパターンは?

怪文書はどのようにして届くのでしょうか?届く際のパターンはいくつかあります。

・パートナーあて

・親あて

・本人あて

・職場あて

この4つのパターンが考えられます。

また送る側も、当事者と関係のある人や全く関係のない人もいます。

「あなたの夫は(奥さんは)不倫をしていますよ。」や「〇〇社の〇〇さんは既婚者でありながら他の女性と不適切な関係にあります。」と言ったような真偽不明な情報が第三者から送られることが多いです。

また本人にあてて怪文書を送る場合には、脅迫的な内容になるでしょう。

怪文書が届いたらどうするの?

もし怪文書が届いてしまったらどうしたらいいのでしょうか?より大きな問題に発展しないようにするために、届いた際の対処法を頭にいれておくことをおすすめします。

ひとりで解決をしようとしない

大切なことはひとりで悩まずにプロの探偵や弁護士に相談することです。中には逆上して犯人を探し始めたり、犯人の目星がついている場合は直接会おうとする人もいます。ですがひとりで行動をしてしまうと逆に相手の行動を助長させたり、より大きな問題に発展することにもなりかねません。

怪文書を送るという行為自体は、法律に反していることが多いです。内容の真偽にかかわらず、個人・組織などを批判・侮辱している内容は違法にあたります。「侮辱罪」や「名誉毀損罪」にあたる場合があります。

また「パートナーが不倫をしています。」等の内容が書かれた怪文書を受け取った場合も、ひとりで悩むのではなく、家族で相談して解決できるようにしましょう。このような行為が続くようであれば、受け取る当事者・当事者家族は明らかに被害をこうむるので、探偵や警察への相談が必要になります。

自分自身で行動をするのではなく、まずは相談をすることから始めることを覚えておきましょう。

証拠は残しておく

上記で述べたように弁護士などに相談する時のために、証拠として残しておいた方がいいでしょう。やってはいけないのは、その場で捨てたり、データを消してしまうことです。

メールやSNSで怪文書が届いたとしても、スクリーンショットで保存をしておくことで、証拠になります。

また紙での怪文書では、探偵や弁護士や警察に提出をする場合もあるので、コピーをとっておくようにしましょう。

相手が書き込み等を消したとしても、インターネット上の違法行為に関しては情報開示を請求することもできます。

参照:総務省 インターネット上の違法・有害情報に対する対応(プロバイダ責任制限法)

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/ihoyugai.html

相手をはっきりさせる

怪文書を送った相手を特定することは大切です。離婚にかかわらず、相手がわからないと事実もわからないですし、話し合いをすることもできません。また「名誉毀損」や「侮辱罪」などで訴えるにしろ相手がわからないことには行動できません。

相手を見つけるためには探偵に相談をすることをおすすめします。探偵は調査や人を見つけるプロです。また当事者や素人が行動することで、より大きな問題に発展したり、身に危険がおよぶこともあります。

相手を見つけることは大切ですが、必ずひとりで解決しようとするのではなく、プロに相談をするようにしましょう。

やってはダメなことは「証拠がないのに犯人を決めつける」ことです。プロに相談する前に自分で犯人を決めつけて行動をしてしまうと、逆に「名誉毀損」に該当する場合もあります。

まとめ

怪文書が届いたことで離婚に発展することは十分に考えられます。怪文書が届くということは何かしら思い当たる節があると思うので、その部分を解決することが大事だと考えます。

しかし怪文書を送るという行為は正しいことではないので、ひとりで考えずに相談をしてか解決をしましょう。

探偵や弁護士を通すことで、相手を探したり、話し合いを設けることもできるので、ぜひ相談をしてみてください。

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