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探偵コラム

筆跡鑑定は裁判で有効な証拠になる?弁護士が依頼することは?

民事裁判の中で、筆跡鑑定を依頼されることもあるようです。具体的には証書に記載されている自署が本当に当人が書いたものかどうかという問題です。ところで裁判沙汰になった場合、鑑定の結果はどういった取り扱いになるのか気になるでしょう。

鑑定を依頼されるのはどんなケース

筆跡鑑定を行っている事務所に、民事裁判にかかわる鑑定に関する依頼が寄せられることもあります。遺産相続の場合相続人、貸借契約の争いの場合貸主や借主など当人の依頼もあれば、代理人である弁護士が持ち込む事例もあるようです。手書きで書かれた書類に関して鑑定してほしいという依頼がほとんどです。対象になる文書は多種多様だと言います。

先ほど紹介した遺産相続における遺言状や貸借契約です。遺言状が法的に有効かどうか、金銭や不動産の貸し借りの事実があったかなど争われた場合に専門家への鑑定をお願いするケースが多いです。その他には養子縁組届や婚姻届、離婚届などの署名欄の文字がどうかという案件も見られます。ほかの誰かが当人に成りすまして署名した可能性があるので、その鑑定をお願いしたいということです。中には離婚を希望する側が、もう一方の側の欄に勝手にサインして届を出してしまうようなケースも見られます。

遺産相続の場面では、遺産分割協議書の署名欄の文字を鑑定してほしいという案件も見られます。協議書には相続人全員の住所や氏名を記載しなければなりません。しかし相続人があまりに多かったり、連絡が取れなかったりした場合、代わりにほかの誰かがかってに署名してしまうこともあり得ます。そこで「この協議書は無効」として民事裁判で争われる場合もあります。

鑑定の手続きの方法や費用について

もし鑑定を依頼するのであれば、大きく2通りのやり方があります。裁判所の方で鑑定人を選任して依頼するケースと私的鑑定です。私的鑑定とは、当事者が鑑定業者に依頼する方式です。民事訴訟になった場合、通常は私的鑑定を行います。しかも私的鑑定を行って、両方の鑑定書が証拠として裁判所に提出される場合があります。クライアントからお金をもらって鑑定するので、有利になるような鑑定書を作成する可能性があるからです。普通なら両方の鑑定書を見て裁判所が判断することになるでしょう。しかし必要なら裁判所がさらに鑑定人を選んで公的鑑定をお願いするケースもあります。

鑑定を依頼するにあたって、どの程度の費用が掛かるか気になるところでしょう。どのような内容の鑑定をするかによって、費用は変わってきます。しかしだいたい10~50万円といったところが相場です。

弁護士は筆跡鑑定をどう考えているか?

遺言の取り扱いや契約書などの問題が起きた場合、弁護士に相談することもあるでしょう。特に当事者同士の話し合いがうまくいかず、裁判所で決着をつける可能性が高まったときには真剣に検討するでしょう。契約書や遺言状にかかれている筆跡が本人かどうか、プロの鑑定士に依頼することはあるのでしょうか?

弁護士といってもいろいろな考え方の持ち主がいます。ですから一概には言えないのですが、弁護士は筆跡鑑定について消極的な人が少なくありません。というのも筆跡鑑定の結果は、裁判所が判決を下すにあたってあまり重視しない傾向がみられるからです。もちろん弁護士の中には訴訟事件の内容によっては、筆跡鑑定を依頼する場合もあるようです。しかし信頼性に疑問が残る鑑定書が出てくる場合もあります。特に私的鑑定といって、訴訟で争っている当事者が依頼する場合、バイアスのかかる恐れがあるからです。鑑定士としても、お金をもらって鑑定をするわけですから、クライアントに有利な結果の出る可能性が高いです。すると裁判所としても証拠を提出されても、証拠能力は低いと判断されます。

自分に有利な結果がそのまま反映されない

鑑定結果が自分たちの主張に基づくものだったとします。しかし弁護士の中には、それで大丈夫と安心する人はあまりいません。有利な結果が出ても、訴訟でその主張の通りになるとは限らないからです。

筆跡鑑定をお願いする場合の注意点

遺言状が本当に被相続人が作成したものかどうか、やっぱり筆跡鑑定してほしいという人もいるでしょう。その場合、どの弁護士に依頼するかを検討しなければなりません。筆跡鑑定に肯定的な意見を持っている弁護士に依頼しましょう。弁護士の中でも、筆跡鑑定に対する態度は違いがあります。否定的な人もいれば、肯定的な人もいます。否定的な人に依頼すると、せっかく鑑定をお願いしてもその結果をないがしろにしてしまうかもしれません。

自分の考え方に近い弁護士を選ぶこと

弁護士を探す際には筆跡だけでなく、他のことについても近い価値観を持った人に弁護をお願いしたほうがいいです。鑑定の種類は筆跡のほかにも印章鑑定や特殊鑑定もあります。どのような方針で裁判を戦いたいのか、それを理解してくれる弁護士かどうか、しっかり見極めることは重要です。

まとめ

筆跡鑑定について、客観的な証拠にはなりにくいということで裁判所がなかなか重視しない傾向のあるのは確かです。弁護士の中にも「裁判所の姿勢がそうだから」ということで、否定的見解を抱く人もいます。もしどうしても弁護士に筆跡鑑定を取り入れてほしいと思っているのであれば、同じような考えを持っている人に依頼しましょう。裁判は場合によっては、数年単位で戦うこともあり得ます。長期戦になったときのことを考えて、「この人ならお任せできる!」と思えるような弁護士を見つけましょう。

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