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探偵コラム

【解決】反社会的勢力は保険に加入することができるのか

反社は保険に加入することができるのでしょうか。しかし反社は世間一般から見て悪いイメージがついています。そのような相手と契約してしまうとどうなるかをご存知でしょうか。

もし知らずに契約を結び、関係を持ってしまうと思わぬリスクを被ることになってしまいます。そんな事態にならないように、この記事で知識をつけてください。

この記事を最後まで読むことで、なぜ反社と関係を持ってはいけないのか、反社が加入できる保険は存在するのかがわかります。

反社とは

まず大前提として反社という言葉について説明します。反社とは反社会的勢力の略で、暴力や詐欺的な手法を使って不当な要求をして、経済的な利益を求める集団や個人の事をいいます。

またこの反社の中には暴力団や半グレ集団などの、犯罪組織やその協力者や個人などが含まれています。

例えば暴力団員ではないが、その行動などに協力している場合は、企業側からすると反社とされることになります。つまりグレーゾーンの人間も反社として扱われるのです。

また反社という言葉は、曖昧な意味合いとして使われていることを知っていますか。例えばどのような人が反社として扱われるのかが明確になっていませんので、見極める事が難しいとされています。

なぜ反社と関係を持ってはいけないのか

次に反社との関わりについてです。すでに聞いたことがある人もいると思いますが、反社と関わってはいけない事はご存知だと思います。ではなぜ反社と関わってはいけないか知っていますか。これは暴力団排除条例に「取引の際には相手が反社会的勢力かどうかを確認する努力義務があること。反社会的勢力との取引を禁止すること。」が企業側に条例として求められているからです。

もし仮にこの条例を破って契約をしてしまうと、企業側に大きなリスクが発生します。

・社会的な評判が悪くなる

・条例違反による罰則が課せられる

・取引先が減少する

このような事態に陥ります。

つまり反社と関わりを持ってもリスクしかありません。そのため関わりを持つことで信用がなくなることにつながるのです。

それではこのリスクについて詳しく見ていきます。

社会的評判が悪くなる

想像できる方もいるかと思いますが、反社の言葉の意味が悪い以上、関わりを持つことで社会的な信用を失うことに直結します。

また関わりを持つことで、反社に対して援助をしている企業ということになります。イメージしていただけるとわかりますが、どんなに良い企業であっても暴力団のような反社会的勢力との契約を結んだ企業に、良いイメージを持つ人は少ないはずです。

企業としても社会的信用を大事にしていますので、条例で定めてある通り契約を結ぶことはありません。

条例違反による罰則が課せられる

次に条例に違反することになりますので、当たり前ですが条例違反による罰則が課せられます。

条例違反による罰則は「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」となります。しかしこの罰則を受けるだけでなく、同時に上記のリスクである社会的信用も悪くなりますのでリスクは大きいです。

このような事実がある中、反社との取引をするメリットは無いと言えます。

取引先が減る

そして反社との取引をした事実が公になった場合、一般の個人との取引はもちろん業者との取引も減ることになります。

理由はおわかりのとおり、社会的信用を失うことにあります。信用のない企業との取引をしたいと思う人も企業もありません。ましてや疑いがあるだけでも、嫌煙するのではないでしょうか。

つまり反社と取引をしている事実が発覚すると、社会的信用はおろか世間的な評価が下がるとともに、本来の仕事ですら行いづらい状況になってしまうのです。

反社は保険に加入できるのか

そんな反社ですが、万が一の時のための保険に入れるかといいますと、結論からいいますと加入することはできません。

これは各保険会社の規約で記載があるのですが、反社との取引を禁止しているからです。また暴力団排除条例の通り、契約を結ぶ前に企業側から反社かどうかの確認を受けることになります。

このチェックは契約前に表明することを求められたり、確約書を提出するなど企業によって方法は様々です。このチェックを設けることで、契約締結前に反社会であることを見抜いたり、契約をせずに済んだりと事前に関係を持つ事を防ぐことができるのです。

このように企業側は、徹底して反社と関わりを持たないようにしているため、反社が保険に加入することは難しいといえます。

もし反社だと判明した場合

もし契約の際に反社であることが判明した場合は、上司や関係部署に連絡するようにしましょう。そして反社である証拠を整理して、弁護士や警察に相談するようにします。

ただしどのような場合であっても、保険に加入しようとしている人に直接取引の中止を伝えてはいけません。この場合は審査基準を公表せずに「自社の規定により取引ができない」という旨を伝えるようにしましょう。

そして取引の中止や契約の解除に応じてもらえない場合は、警察に相談することがベストな判断と言えます。

つまり反社だと判明した場合には、会社の規則に則って対応をして、警察や弁護士といった相談先に証拠を持って相談するようにしましょう。

反社が保険に加入する方法

ここまで読み進めていただければわかる通り、反社の人は保険に加入することはできません。

しかしそんな反社の人でも加入ができる保険があるそうです。それは自動車保険です。

ではなぜ自動車保険は加入ができるようになるのかというと、万が一反社と自動車事故起こし被害者になった場合、被害者を保護するためです。

反社であっても任意保険に入っていれば、保険会社との話し合いとなり賠償金の回収が滞りなくできるためです。

つまり反社が保険に加入する方法は未だありませんが、自動車保険については加入することができるそうです。

まとめ

どのような場合であっても、反社は企業との取引を契約することができません。ですので保険への加入もすることはできません。

そして保険に入ろうとしても、企業側からもチェックをしていますので、虚偽の報告はしてはいけませんし、何より発覚した場合も契約の解除や取引の中止になります。

ただし被害者保護の視点より自動車保険については契約ができるとのことです。安全で安心な生活を送るためにも、条例に則り正しい対応をするようにしましょう。

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