反社対策がこれからますます重要に・いざというときは弁護士に相談も
企業暴排指針というものが発表されたことで、反社会的勢力の排除が企業に求められるようになりました。しかし知らず知らずのうちに反社と関係を持ってしまって、なかなかその縁切りができずにズルズル交際を続けてしまう企業もあるかもしれません。自分たちで問題解決できないようであれば、弁護士のような法律の専門家に相談するのも一考です。
反社の社会からの排除に力を入れている
企業暴排指針が発表される前でも反社と何らかの取引をすることは好ましいものではないと考えられていませんでした。しかし適正な取引と認定されると、法的にもそれを取り除く手段がありませんでした。適正な取引でも結局は反社に対して何らかの利益を与えることになってしまいます。そこで企業暴排指針が出てきたわけです。この指針によって、社会から反社を排除していくことが資金源を止めることになり兵糧攻めの効果が期待できる事になりました。また指針の中でも「反社の排除は治安対策上非常に重要な課題」と明記されています。
反社による被害防止のための基本的な考え方もこの指針をベースにまとめられています。反社からの不当要求は威圧感や恐怖感を与えます。個人で対応するとなるとやむなく要求に屈することにもなりかねません。そこで経営陣をはじめとして組織全体で対応することとしています。また場合によっては従業員が何らかの脅威を感じることもあるでしょう。その安全も組織単位で確保する必要があります。その上で取引関係をはじめとして、反社とは一切の関係を持たないことも表記されています。たとえ企業や所属する社員の不祥事でゆすられたとしても裏取引の要求には毅然とした態度で臨むなども書かれています。
知らず知らずのうちに関係を持ってしまうことも
最初から相手が反社だとわかっていれば、拒否することもできるかもしれません。しかし厄介なのは、反社の顔をしていない普通の企業だと思って契約したら、実は反社のフロント企業だったこともあり得ます。このような場合、契約を解除するとなると先方とトラブルになってしまう危険性があります。また身の回りでも案外問題は起こりがちです。ネットで紹介されていた案件の中には、中古車販売店の話がありました。中古車を売った相手が反社であることが後々わかって、その後の点検や整備を求められて困っているといったトラブルです。商売をやっている以上、反社と知らなくて取引してしまうリスクはどこにでもあることは頭に入れておいた方がいいでしょう。
商談には反社チェックで対応
新規ビジネスを始めるにあたって、取引先と契約書を交わすことになるでしょう。しかしこれからの時代、契約書を交わす前には反社チェックを行うことが大事です。反社、もしくは反社につながる組織ではないかチェックを入念に行ってからビジネスを始めることです。反社チェックの方法はいろいろなアプローチがあって、自分たちでできる手法もあります。
特約条項を契約書に盛り込むのは推奨されています。例えば東京都では、暴力団排除条例を制定しているのですが「暴力団排除にかかる特約条項」を契約書の中に盛り込むよう定めています。簡単に言えば、反社であることが発覚した段階で契約解除できるというものです。このような契約書を提示して、相手が怪しげなリアクションをした場合、反社の疑いありと判断できます。
また「自分たちは反社ではありません」という確約書のようなものを提出してもらうのも、企業防衛の側面でおすすめです。もし先方が出し渋ったり、いろいろと難癖をつけたりする場合には取引は考え直したほうがいいです。
さらにインターネットで相手の社名を入れて検索にかける反社チェックの手法もあります。その他には会社の代表や役員の名前を入れて、「暴力団」とか「摘発」「逮捕」のような関連ワードで検索にかけるのもいいでしょう。もし何かサイトに引っかかれば、反社の可能性大です。過去に事件を起こしていれば、新聞のデータベースに引っかかりますのでネットのチェックは有効です。
調査会社への依頼も
反社チェックは自分たちでも行うことは可能です。しかし一方で素人が行う調査なので、限界があります。そこで、よりしっかりしたチェックを行いたいと思っているのであれば、探偵や興信所などの調査期間に相談してみるといいでしょう。専門の調査期間に相談すれば、自分たちではできないより深く詳細な調査を行えます。自分たちでは明かすことはできなかったけれども、実はこれから取引しようと思っていた相手が反社につながった企業だったことが判明することもあり得ます。
トラブルになったら弁護士に相談
反社チェックの結果、相手が反社であると判明した場合には弁護士への相談を検討したほうがいいです。例えば「契約を見送ることにした」と先方に伝えたところ、契約するように執拗にかつ威圧的に要求してくる可能性もあるからです。そのような場合、自分たちでは対応しきれなくなる可能性もゼロではありません。反社対応の実績のある弁護士に相談すれば、相手が何か言いがかりをつけた場合でも窓口になってくれます。
専門の委員会に所属する弁護士も
反社トラブルの相談をする場合、例えば民事介入暴力対策委員会に所属するような専門家のいる弁護士事務所に相談してみるといいです。反社対応のプロフェッショナルなので、毅然とした対応をしてくれる可能性が大です。反社に強い弁護士事務所の場合、誤って反社と契約を結んでしまって解約できない場合でも対応してくれるので安心です。
まとめ
暴力団はじめ反社の人たちは、今ではそれとわかるような体で動き回ると警察にたちまちにらまれてしまいます。ですから一見すると普通のビジネスマンのような身なりをしながら、実は反社に関係する人物だったというトラブルは今後起こる可能性も高いです。反社とうっかり契約してしまって、トラブルになってしまうこともあり得ます。自分たちの手に負えないようであれば、反社専門の弁護士の方が日本全国にいます。そのような人に相談して、法律に則って反社会的勢力と縁切りできるようにお願いするのも一考です。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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