もしかしたらその人反社会勢力にかかわっている人かも？探偵に依頼できる条件・排除できる条項を解説！
「もしかしたら反社に属している人かもしれない」「でもどうすれば反社に属しているのかわからない」というときがある（またはそういう人がいる）と思います。
反社にかかわっている人を会社に入れるとかなりのリスクを負うことになります。評判はもちろん、契約解除や、最悪、会社の乗っ取りに発展する恐れがあります。
こうした被害を会わないために、探偵に依頼をし、社員を探偵に調べてもらう必要があります。また、取引先の会社やお偉いさんにばれたときに、風評被害だけでなく、会社を経営で切るかどうかも怪しくなってきます。その後会社自体に何らかの損害や暴力行為などの発展につながるケースもあります。
このような会社自体に損害を与える反社会勢力の人たちを排除するため、探偵に依頼してもらう必要があります。また、探偵に依頼すると、社員にばれることなく調べることができたりするというメリットがあります。ではどうすれば怪しい社員を調べることができるのでしょうか？詳しく解説します。
探偵に依頼できる条件
探偵に調査依頼するときの用意（ここでは基礎情報と言ったりします）
・氏名
・生年月日
・現住所
・勤務先
これらが必要になってきます。もしかすると氏名のみで大丈夫な時もありますが、訴訟を起こす場合などには現住所なども必要になってきます。探偵にとりあえず相談し、何が必要で何が足りていないのか把握する必要があります。
探偵に依頼できる内容
実は探偵は反社の確認までは追及してくれません。コンプライアンス規定によるものなので、依頼するのは身辺調査くらいです。がかなり情報があるためそれだけで信用にたる人物なのかどうのかがわかると思います。
勘違いしないでほしいのが、違法行為の調査などは原則禁止されているということです。犯罪にかかわることなどは警察に相談しましょう。巻き込まれた際など、探偵の方々が職を失うことが多いため、調べてもらうのは身辺調査のみにしてもらいましょう。すべてを調べてもらうことは不可能ですが、身元周辺の情報だけでもかなりの情報になるのでそこだけで判断基準にしてもいいかもしれません。
不審に感じたらすぐに依頼を！！
初めにも記載した通り、不利益が被ることや、今後経営が難しくなったりする危険性があります。採用時などは書類にちゃんとサインが入っているのか、また、クレームなどが頻繁に来ているケースなども挙げられます。直結して社会への評価へとつながっていきます。
まずは情報収集から！
経済情報やインターネットの情報（SNSのプロフィールや投稿など）などを見てみたりすると、反社の人かどうかわかるときもあります。
別の情報（過去のことなど）の収集
身元周辺情報だけではなく、過去に何をしていたのか？なども調べてみると信憑性がたかまります。
コストをかけずになおかつすぐにでも調べたい場合
低コストでどうしてもすぐに調べたいときはネットを使うのが一番です。先ほど記載したSNSのプロフィール以外にも名前のみで検索してみたりするとほとんど完全にわかると思います。「高コストだけは・・・ちょっと・・」と渋るくらいなら調べておくだけでも完全とは言えませんが策にはなると思います。また、無料相談などを実施している探偵のところもたまにあります。
なのでそちらに相談し、「今後どうすればよいのか。どのくらいの費用が必要になり、どれくらいの日数が必要になってくるのか？」見積相談をしてからやるのも手ではあります。が、緊急を要した場合などは相談をせずに、直接依頼をしたほうが解決につながると思います。このまま雇っているメリットと風評被害・業務妨害などの最悪の場合のデメリットをよく考えて、何かあやしそうであればすぐに調べてもらうのがいいと思います。
反社会勢力排除条項
大抵の反社会勢力排除条項に乗っているものはこのようなものとなっています。
・暴力団員等をやめたときから5年が経過していないこと
・暴力団などが経営を支配していると認められているもの
・暴力団などが経営に関与していると認められるもの
・暴力など第三者に損害を加える目的があるもの
また、これだけでなく、このような行動をすると契約の解除をするという条項もあります。
・暴力的な要求行為
・法的な責任を超えた不当な要求
・取引などで暴力・脅迫的な言動をする行為
・業務を妨害する行為
等これらの行動をすると忠告なしに契約解除まで進められます。
これらの条項は警察庁のほうからダウンロードができます。参考にしたい時などは見てみるのも良いかもしれません。
また、これだけでなく役職や地域などで条項が変わってきます。特に金融関係はかなり変わっているみたいなので、金融関係の仕事についている方は一度調べなおしてみるのもいいかもしれません。
まとめ
不審な行動、契約時書類にサインを拒んだり、躊躇したりしていたら可能性が高いです。少しでも怪しかったら探偵に依頼しましょう。取引先への暴力・恐喝・脅迫など取引先にも迷惑がかかる可能性もあります。
会社の不利益だけでなく、社内の環境、世間の評判などが下がる可能性だけでなく、金融関係の仕事の方はかなりの不利益がある可能性がありますのですぐに相談するなどの対処に移ったほうがいいです。また、反社会勢力の人を排除しようとする運動がとてもよくあります。なので探偵に依頼し、反社と発覚した時や、契約解除など簡単にできるような構成になっていることがほとんどです。反社会勢力はできるだけ排除して自分たちに不利益が被らないようするのが賢い策だと思います。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
最新の投稿
浮気調査11月 6, 2024浮気を隠すために使われる言い訳10選
素行調査11月 6, 2024探偵による素行調査の方法とは？
採用調査11月 5, 2024採用前のバックグラウンドチェックとは？その目的や確認できる内容を簡単に解説
採用調査10月 22, 2024採用調査は本当に必要？企業の損失を防ぐための適切な活用法
