反社と芸能界は深い関係がある？現在の対策はどうなっているか？
芸能界というとかつては反社、特にヤクザと呼ばれる人と深い関係があったと言われています。興行の世界を取り仕切っていたのはヤクザで、切っても切れない関係だと言われていました。しかし今ではコンプライアンスが強く求められているので、反社との関係根絶に努める動きが見られます。
芸能界とヤクザの関係
昭和の時代は、芸能界とヤクザの関係は深かったと言われています。このためゴシップ記事などでいわゆる黒いうわさも絶えなかったと言われています。今ではテレビやインターネットなどのメディアもかなり充実しています。しかし昭和30年代や40年代はまだそんなにテレビも普及していませんでした。その中で芸能界で売れるためには、巡業が必要不可欠でした。
いわゆる興行と呼ばれるものですが、これを取り仕切っていたのが日本各地にいたヤクザでした。地元の実力者にお願いすれば、場所や人材を提供してくれるので興行をうまく回していくことができました。興行に人が集まれば、プロダクションは潤いますしタレントも名前を売ることができます。また地元の実力者が取り仕切っていれば、多少チンピラのような質の悪い人間が因縁をつけてきたとしてもトラブルを解決してくれます。
ズブズブの関係になってしまう恐れも
これをきっかけにして、暴力団と深い交際をする人もいました。特に芸能の黎明期から活躍してきたいわゆる大御所と呼ばれる人は、暴力団の幹部と深い関係にあるというケースもあります。暴力団がいわゆる「ケツもち」をしてくれると、なかなかこの関係を清算できなくなってしまいます。
某大物司会者が引退したのは記憶に新しいでしょう。彼が引退したのは、暴力団との交際が発覚したからです。これもきっかけはトラブルをヤクザに解決してもらったからと言われています。右翼団体の街宣車に悩まされていた彼は、とあるヤクザの実力者に相談して問題を解決してもらいました。このように芸能人が単独では解決しきれないトラブルを暴力団が何とかするという話はしばしば聞かれます。するとズルズルと関係を続けてしまって、明るみに出たときには厳しい立場に立たされるわけです。
反社チェックを行う事務所も
このように芸能とヤクザは深い関係にあったのですが、今では根絶の動きも出ています。背景としてあるのは「反社会的勢力による被害を防止するための指針」です。これは2007年に策定されたもので、これに伴い東京都では2011年に暴力団排除条例、金融庁から銀行に「反社との取引は即刻止めること」と指導されるようになりました。芸能界も反社との関係を見直さざるを得なくなりました。
例えば社員教育の中で、反社との付き合いをしないように意識を徹底しています。また報連相の徹底を求める事務所も増えています。例えば怪しげなところからオファーが来ることもあるでしょう。おかしいと思ったら、事務所の方に報告するように徹底するわけです。そこで反社チェックを行って、おかしなところの依頼であれば断るというシステムを作っています。
外部の調査機関を利用しているところも
事務所内で反社チェックを行うところもあるようですが、大手になると舞い込んでくる案件も多くなります。すると自分たちですべて賄うとなると大変です。またチェックから漏れてしまうものも出てくるかもしれません。この漏れたものの中に素性の悪いところからのオファーが含まれるかもしれません。
特に最近ではあからさまに反社という顔をせずに近づいてくるパターンも少なくありません。一見すると普通の企業でも、背後に怪しげな業者がついているといったことも起こりえます。そこで大手事務所を中心に、調査会社に外注して調べてもらうという事例も増えてきています。第三者に依頼することで、フラットな状態でチェックしてもらえます。社内で反社チェックをするとなると上層部からの圧力など恣意的な判断によって、正しい結果を出せない恐れがあります。その意味でも今後は専門機関にアウトソーシングするというプロダクションも増えてくるかもしれません。
慎重にチェックしてもゼロにできないトラブル
反社チェックを慎重に吟味することで、危ないところからの仕事依頼を断ることはできます。ではそれで安心かというとそうもいきません。とあるお笑い芸人が脅迫されて、とある男性が逮捕されるという事件は2020年にありました。これはその芸人さんが反社に見える人と一緒に写真を撮ったというものです。その写真の持ち主は、そのデータを週刊誌に流すと脅してきたそうです。実はこのような情報提供はメディアに殺到していると言います。「反社関係者とのツーショット写真を持っている」と言って脅すわけです。
芸能人の中には街中で「写真を一緒にとってほしい」「サインを書いてほしい」と言われれば、サービスの一環として応じるケースもあるでしょう。いちいち相手が反社かどうか確認するようなこともしないでしょう。このようなたまたま出会った相手で写真を撮ったらその人が反社だったというところまではなかなかチェックのしようがありません。
警察に届けられない事態も
例えば「写真を買い取ってほしい」や「お金を出さなければ週刊誌に流す」と言われれば、これは立派な脅迫などで警察に相談できます。しかし問題なのは週刊誌への情報提供です。こうなってしまうと警察に相談することもできません。もしそれが雑誌などに載ってしまえば、真実は異なるのにいかにも反社と交際しているようなダーティなイメージを持たれてしまいます。
まとめ
芸能界と反社は、かつては密接な関係にありました。しかし今ではほかの企業同様、関係断絶の努力をしています。しかし芸能人の場合、ファンの人と写真を一緒に取るなどのサービスを行います。その相手が反社の関係者だった場合、どうしようもありません。仕事のオファーについては反社チェックである程度対処できます。今後は芸能人のプライベートなところまでどう管理するかが課題になるでしょう。プライベートなことなのでそこまでコントロールできるのか、トラブルになった場合どう対処すればいいか、プロダクションも頭の悩ませどころでしょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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