反社と契約しないために事前チェックは重要！それでも契約した場合は？
反社会的勢力の排除が進められている現在、新規に取引する際契約する前に相手が反社かどうか、入念にチェックする必要があります。反社とうっかり契約しないためにも慎重にチェックする必要があります。それでも結果的に反社と契約した場合のリスクと対処法についても解説します。
契約前には反社チェックを
これからの時代契約書を交わす前には、先方の反社チェックするのが当たり前になってくるでしょう。チェックの方法は自分たちでできる方法もあれば、専門の機関にお願いしないと難しいものもあります。まず自分たちでできることとして、データベースを利用する方法があります。インターネットで検索してみて、怪しげな情報がないか確認しましょう。検索する際には反社・ヤクザ・暴力団・総会屋・逮捕・違反などのネガティブなキーワードで検索して、何か情報がヒットしないか確認しましょう。
また先方の企業の基本的な資料を取り寄せましょう。商業登記情報や業歴、取引の実績などを確認することです。これらの確認は、キャリア豊富なベテランの社員にお願いしたほうがいいです。経験が豊富だと、何か反社の臭いを感じ取ることができます。「取り扱っている商品がおかしい」「サービス先の企業が怪しい」といったことを直感的に見つけるには、それなりの経験が求められます。新卒など、まだキャリアが不十分な人材にやらせないほうがいいでしょう。
精密調査が必要になる場合も
もし自分たちで調査したところ、「なんか怪しい」と懸念される情報が出てきた場合、専門の調査機関に依頼するのも一考です。調査機関に依頼すると例えば相手のオフィスに行って確認をします。きちんとした事業実態があるのか、どのような人物が会社に出入りしているかなどを調査してくれます。
また専門業者にお願いすれば、周辺人物や関係者へのヒアリングを進めてくれます。その結果「反社の関係者とのつながりがある」とか「とある暴力団の資金源になっている可能性がある」といった情報があがってくるかもしれません。どうもおかしい、でも確証がつかめないというときには業者にさらに深い調査をお願いすると安心です。
契約時の注意点
反社チェックをして、どうやら問題なさそうだということになれば、契約書を作成して契約を交わしましょう。しかし反社チェックを行っても、どうしてもそのふるいを通ってしまう可能性もあります。そこで契約書の中に反社に関する条項を盛り込みましょう。一般的に使われるのは「暴力団排除条項」もしくは「反社会的勢力の排除」といった文言です。
簡単に言えば「もし契約を締結した後で反社であることが判明すれば、無催告で契約解除できる」といった内容を盛り込みます。またその後のトラブルのことも考えて「契約解除したことによる損害賠償義務を負わないこと」と記載しておきましょう。暴排条項の定義が不適切だと、解除の効力が失われる可能性があります。後々裁判沙汰になって、解除の効力の有無が争われる恐れもあります。特に反社会的勢力の定義は明確にしておいた方がいいです。全国銀行協会という一般社団法人や暴力団追放運動推進都民センターという公益財団法人のホームページで、暴排条項の定め方について紹介しています。こちらを参考にしてみるといいでしょう。
相手のリアクションを見てみる
契約書の中に暴排条項を明記しておくと、もしも後々問題になった場合でも速やかに対処できます。また契約締結前の最後の反社チェックという意味合いもあります。もし相手がこの契約書にサインするのをためらっている、暴排条項についてなんだかんだケチをつけて外すように求めてきた場合には注意した方がいいです。もし契約後に反社と判明すれば直ちにビジネスが打ち切りとなり、相手のダメージは大きいです。ですから反社であれば、この契約書にサインするのは躊躇するはずなので相手の様子を確認しましょう。
反社と契約することによるリスクとは？
もし反社チェックが不十分で反社会的勢力と契約を交わしてしまうと、企業は大きなリスクを抱え込むことになってしまいます。まずはレピュテーションリスクです。レピュテーションとは英語で「評判」という意味です。反社と契約して取引していたことが明るみに出れば、社会的な非難を受けるでしょう。大きなマイナスイメージを被ることになり、風評被害をもろに受けてしまいます。
またほかのまっとうな取引先を失うこともあり得ます。反社排除の動きが高まっていることから、反社と何らかの関係を持っていることが判明すれば、即刻取引停止にする、一切のビジネスを行わないという企業も増えています。取引先が逃げることで、途端に経営状況の悪化する危険性もあります。金融機関も取引をやめる可能性があります。これ以上の融資を拒否されるだけでなく、これまでの貸付金を一括で返済するように求められる可能性もあります。
速やかな関係の打ち切りが重要
もしうっかり反社と契約してしまい、そのことが後々判明したのであれば、速やかにビジネス関係を打ち切ることが大事です。しかし相手が反社ともなると、そう簡単に引き下がらない可能性もあります。逆に何らかの脅迫を受けることも考えられます。もし自分たちでは対処できないと判断したのであれば、弁護士に相談するのがおすすめです。弁護士の中でもこのような反社相手の交渉に長けている人にお願いしたほうがいいです。反社相手の実績がない弁護士にお願いすると、相手のペースに乗せられて、こちらの不利な条件で示談するということも考えられます。反社に対する経験豊富かどうか、弁護士事務所のホームページで確認することです。
まとめ
反社とのビジネスはどのような事情があっても絶対にダメです。もしそのことが発覚すると、自分たちも反社のような扱いを受けます。取引が打ち切りになったり、銀行からの融資が受けられなかったりするでしょう。そこで入念に反社チェックを行ってから契約をすべきです。ただし自分たちで行うと言っても限界があります。一見するとまっとうな企業のように見える反社もあるので、調査機関など専門業者にしっかりチェックをしてもらうのがおすすめです。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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