身近に潜む反社会的勢力とは？デメリットしかない関わりを未然に防ぐ方法
「反社会的勢力」と聞くと皆さんは何を思い浮かべるでしょうか。多くのひとは暴力団を思い浮かべると思いますが、「反社」とも呼ばれているこの団体は暴力団のみを指す言葉ではありません。反社会的勢力とはどのような団体なのか理解をしていないと、知らぬうちに反社会的勢力と関わってしまう可能性があります。ここでは反社会的勢力について理解し、関わってしまうことで被るデメリット、それを防ぐための方法を紹介していきます。
反社会的勢力とは
「反社会的勢力」とはどのようなことをいうのでしょうか。一般的には暴力団を指す言葉として使われており、それは間違いではありません。ですが近年、反社会的勢力は巧妙化しており一概に暴力団のみを指す言葉ではなくなってきています。例えば「オレオレ詐欺」などの詐欺集団も反社会的勢力に含まれています。反社会的勢力とは暴力団や詐欺グループのように暴力や恐喝などの圧力を使用して経済的利益を求める集団、個人のことです。「暴力団ではないから反社会的勢力ではない」と結論づけてしまうのは危険です。
反社会的勢力と関わった場合の影響
反社会的勢力と関わりを持ってしまった場合、私たちにどのような影響があると思われるでしょうか。少なくとも、いい影響は一切なく悪い影響があることだけは感じていただけると思います。ここでは反社会的勢力と関係を持ってしまうことで発生する影響やリスクについて具体的に紹介していきたいと思います。
レピュテーションリスク
レピュテーション（Reputation）とは直訳すると「評判」という意味です。つまりレピュテーションリスクとは「評判が落ちる危険性」のことを指します。反社会的勢力と関わってしまうことは、取引先だけではなく一般の方への印象も悪くなり著しく評判が落ちることは間違いありません。
相手が反社会的勢力とは知らなかったでは通用せず、関わってしまったという事実だけで社会的な評判、評価は落ちてしまうことを、十分に理解しておく必要があります。
取引拒絶、取引先の減少
契約書に暴力団排除条項を記載して反社会的勢力と関わりを持つ企業や人物との取引を排除する動きは一般的になってきています。契約時に暴力団排除条項が盛り込まれた契約を交わすことで、契約後に反社会的勢力と関わりを持つことが分かった時点で取引を打ち切ることが可能です。既存の取引先が減ってしまうことはもちろんのこと、今後の契約にも影響がでてしまう恐れは高くなります。
※暴力団排除条項は各自治体によって施行されているため、内容は自治体ごとに異なります。
条例違反による罰則
前項でもお伝えしている暴力団排除条項は全都道府県で施行されています。この条例では反社会的勢力との利益供与は禁止されており、もし違反した場合は罰則が命じられる可能性があります。罰則の中には罰金や懲役を命じられるだけではなく、社名が公表されることもあるためレピュテーションリスク（評判が落ちる危険性）は避けられません。
金融機関からの資金調達が困難となる
銀行との取引についても暴力団排除条項が記載されています。反社会的勢力との関わりが分かった場合、借入金の一括請求や、融資の拒否・打ち切られてしまうことになります。そうなった場合、銀行から資金調達ができ亡くなってしまい、資金繰りに影響がでてしまいます。最悪の場合、倒産に追い込まれてしまう可能性があることを理解しておく必要があります。
反社会的勢力との関わりを未然に防ぐ方法
ここまで反社会的勢力とはなにか、関わってしまった場合にはどのようなリスクが起こるか紹介してきました。ここからは、反社会的勢力と関わらないようにするためには、どのような方法があるのかを紹介していきます。
自社で調査を行う
インターネットや新聞記事を活用して、取引先の企業や個人を対象に接触・契約する前に調査を行います。注意点としては信頼性のあるメディアを使用するということです。新聞社や官報のようにある程度の信頼性がおけるメディアを使用し、個人ブログやSNSなどの誰でも投稿できるメディアなどはなるべく使用しないようにしましょう。ブログやSNSは根拠がないものも多いため情報に踊らされてしまう可能性が高いです。そのようなメディアを使用する場合の注意点としては、エビデンスの存在を確認するようにしましょう。もし、自社の調査で懸念事項が上がった場合は、調査会社などを利用し確実性を上げるのが良いでしょう。
調査会社を利用する
調査会社といったプロ集団に調査を依頼する方法も効果的です。例えば、取引先の上層部が反社会的勢力とか変わりがないか、過去に反社会的勢力と関わりが存在していないか、引越先のテナントは反社と関係していないかなど、さまざまな方面から調査を行い報告してくれるサービスです。インターネット・SNSなどの調査や、登記簿を用いたチェック、実際に現地調査を行ったりとその分野の専門知識を駆使して情報を収集してくれるので、情報の精度が高い報告を行ってくれます。自社調査で懸念が上がった場合は調査会社へ依頼してみるのも良いでしょう。
行政機関へ相談する
都道府県ごとに暴追センターと呼ばれる「暴力追放運動推進センター」が設置されおり、暴力団に関する相談を受け付けています。こちらでは弁護士、少年指導委員、保護司、警察ＯＢなど専門的な知識や経験が豊富な暴力追放相談委員が相談に乗ってくれ、場合によっては警察との調整などの連携もしてもらえます。メール、電話での受付も行っているので、心配がある場合は一度相談してみてはいかがでしょうか。
まとめ
反社会的勢力とは暴力団や詐欺グループのように暴力や恐喝などの圧力を使用して経済的利益を求める集団、個人のこと指すということを理解していただけたと思います。また、反社会的勢力とか関わることで世間の評判が著しく低下し、取引先減少、銀行からの融資が受けられなくなり倒産の危機に陥ってしまう可能性があることもあります。
そのような事態にならないように反社会的勢力に関わっていないか事前にチェックすることが大切です。また、事前チェックだけではなく、契約後や取引中も安心せずに調査を行っていくことも重要です。いつの間にか反社とか関わっていた、といったことにならないように自身で調査を行ったり、調査会社のサービスを上手に利用して、身を守るようにしていきましょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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