【必見】反社会的勢力はローンを受ける事ができるのか
人生で必要に成るかもしれないローン。しかし相手が反社であった場合、対応に困ってしまう人は多いのではないでしょうか。
この記事ではそもそも反社とはなんなのか、反社はローンを受けることができるのか、今後反社が来た場合どう対応したら良いのかを説明してあります。
最後まで読むことで理解できますので、どうぞご覧ください。
反社とはどのような人たちを指すのか
この記事を読み進めるにあたって、まずは反社という言葉の意味を理解する必要があります。普段何気なく耳にすることがある言葉ですが、反社とは反社会的勢力の略称です。
この反社は、暴力や詐欺などの手法を取り不当な要求をしたり、経済的な利益を求める集団や個人のことを指します。具体的な特徴を示していない理由は、暴力団をはじめ暴力団員やその他関係団体を含んでいるからです。つまり反社とはグレーゾーンにある人も含めて、広く呼ばれている言葉でもあるのです。
つまり反社とは世間からしたら、できるだけ関わることを避けたほうがいい集団や個人のことになるのです。
反社がローンを組むことはできるのか
それでは早速本題である、反社がローンを組むことができるのかという疑問についてですが、結論としてはできません。
これは暴力団排除条例という条例で定められているように、企業は反社との関わりを一歳しないようになっています。この条例は反社に活動資金として、お金が回って行かないようにするための条例です。内容としては「取引の際には相手が反社会的勢力であるかどうかを確認する努力義務があること。反社会的勢力との取引を禁止すること。」が記されています。
つまりこのようなことから、反社はローンを組むことが条例の元禁止されているのです。
例えばこの2つの銀行を見てみましょう。
三井住友銀行
三井住友銀行では反社会的勢力との関係を一切遮断すると基本方針に掲げています。
また基本方針として、不当要求を拒絶し、裏取引や資金の提供について行うことはせず、必要に応じて法的な対応もとるとあります。また反社会的勢力への対応は、外部専門機関と連携して、組織全体で行っています。
つまりこの基本方針からもわかるとおり、反社とのローンをはじめとした取引は一切禁止されていることになります。
みずほ銀行
続いてみずほ銀行の場合です。みずほ銀行でも反社会的勢力の排除についての規定が設けられています。
規定の中には、反社会的勢力との取引は一切することはなく、反社とわかったときは取引を中止お断りするという対応をとっています。
つまりみずほ銀行についても、反社との関係をすることはなく、規定として定められているということになります。
反社とローンを組んでしまった場合はどうなるのか
しかし万が一チェックを抜けて契約を結んでしまった場合はどうなるかと言いますと、企業側に大きなリスクが待っています。
当たり前とも言えますが、企業の方針や規定で定められているにも関わらず、反社との関わりを持ってしまった場合はリスクや罰則が待っています。
それがこちらです。
・社会的な信用を失う
・取引先からの取引の中止や拒否を受ける
・条例違反によって罰則が課せられる
各項目について詳しくみてみましょう。
社会的な信用を失う
まず最初は信用問題についてです。想像できる人もいるかと思いますが、反社と取引した事実が発覚した場合、いい印象を受ける人はいないと思います。むしろお金の貸し借りや、お金の預け先である銀行が反社と関係を持っていたとなれば、自分のお金や今後の付き合い方が心配になるのは当然です。
つまりこの事から、反社との関わりがあった事実が発覚した場合、社会的な信用を大きく失うことにつながるのです。
取引先からの取引の中止や拒否を受ける
次に今後の取引や仕事についてです。上記で説明した通り、反社会との取引が発覚した場合、社会的な信用を大きく失います。すると今まで続けていただけた取引先が、取引の中止や拒否をしてくるようになります。
これは信用度がなくなった銀行と取引を続けると、取引先である会社が疑われたり社会的な風当たりが強くなって被害やデメリットを受けることにつながるからです。
つまり反社との取引で社会的信用を失った銀行は、悪い評判が増えてしまい結果として取引先から取引の中止や拒否を受けることになってしまうのです。
条例違反によって罰則が課せられる
最後に罰則についてです。暴力団排除条例とあるように、この方針は条例として定められています。つまりそれを破ることは条例違反となり、罰則が課せられることになります。
この罰則の内容は「1年以下の懲役、または50万円以下の罰金」となっています。しかし重要なのは年数や金額ではありません。銀行や社会全体に与えてしまった悪影響にあるのです。
罰則を受けたからといって風評被害がなくなるわけでは無いので、その罪悪感を一生背負っていかなければならないのです。
反社を相手にローンを組まないようにする対策は
それではどのようにして反社から身を守ればいいのかと言いますと、日頃からの反社に対する対応意識を持つ事とが挙げられます。
職場内で反社について知識の共有と、万が一お客様として対応することになった時の対応策によって、反社による被害を食い止めることができるのです。
例えば万が一お客様として反社と対応することになった場合、事前に相談を持ちかけたり、報告する部署がわかっているだけでも適切な対応ができます。
また必要に応じては警察への連絡をするケースもありますので、社内のルールに則れるようにしておきましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか。反社とは社会的によくない団体や人間であることが分かったと同時に、ローンを組むことを始め、契約をすること事態禁止されていることもわかったはずです。
そしてもし反社との関係を持ってしまうと、背負い切ることができないリスクを抱えてしまうことも説明しました。
この記事を読んだあなたは、この最悪な事態になる事がないよう、組織のルールを再確認してください。そして正しい対応をとって企業を危険な目に合わせないような行動を取るようにしましょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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