反社調査はアルバイトでも必須なのか？必要性について紹介！
暴力や詐欺的なテクニックにより、経済的利益を追い求める集団「反社会的勢力」（反社）が注目されている昨今。企業は従業員の反社調査を実施して、反社会的勢力が企業に関わってくるのを防ぐ必要があります。しかし、アルバイトなどの非正規の従業員に対しては反社調査を行うべきか迷う企業も多いのではないでしょうか。そこで今回は、アルバイトなどの非正規の従業員に対する反社調査の必要性について紹介します。
アルバイトでも反社調査は必須
アルバイトなどの非正規雇用であっても、反社会的勢力と関わりがあるか否かを調べる反社調査を実施するべきです。その必要性について説明します。
非正規の従業員も正社員同様、企業の一員である
雇用形態が正社員であっても、非正規としての契約であろうと、企業と雇用契約を結んでいるという事実は共通しており、違いはありません。したがって、反社会的勢力により企業が不利益を被らないよう従業員全員を調べる必要があります。非正規だからといって非正規に対する反社調査を軽く捉えるのではなく、正社員や取引先と同様、調査を実施するようにしましょう。
入社以降も反社調査を定期的に行うことが欠かせない
入社時に反社調査を行うのはもちろん、入社後にも定期的に反社か否か調査を行うようにしましょう。契約書を提出してもらい、従業員が反社会的勢力とは一切関わりがないことを定期的に確認することが重要です。誓約書の用意は反社会的勢力が企業に関わってくることを未然に防ぐためには欠かせません。加えて、従業員本人に、反社会的勢力と判明した場合の対処方法について肝に銘じさせることができます。こうすることで、企業に所属した後に反社との関わりを持ってしまったなどの万が一の事態が発生した際に、迅速に対処することが可能になるのです。
非正規雇用に対して反社調査を徹底する企業は多くない
企業が定期的に行う反社調査の対象は、正社員や役職についている人です。アルバイトやパートなどの非正規労働者に対する反社調査を定期的に実施するという企業は多くありません。理由としては、反社かどうか調べるには人員や費用がかかりますし、調査のための時間も確保する必要があるからです。そのため、非正規の従業員に対しては反社調査を定期的には行わない企業が大半なのです。しかしながら、反社会的勢力が企業に関わってきた場合、正規や非正規などの雇用形態にかかわらず企業には危険が発生します。なので、アルバイトやパートなどの非正規労働者であっても反社調査は徹底して実施するようにしましょう。
アルバイトから正社員へ登用する場合の反社調査
アルバイトなどの非正規労働者の人を、勤務態度や成果を評価して正社員へ登用したい場合があるでしょう。では、非正規から正規へ登用する際にも反社調査は必要なのでしょうか。
正社員へ登用する際にもう一度反社調査を行う
入社時に調査することはもちろんですが、アルバイトやパートなどの非正規の従業員を正社員に登用する場合にも改めて反社調査を行うようにしましょう。雇用形態が非正規雇用のときは、仮に反社調査によって反社との関わりを示す結果が出たとしても、容易に解雇できます。ところが、正社員になってから反社との繋がりが見えたとしても解雇することは難しくなります。調査には人員と労力を要しますし、費用もかかることになるからです。
正社員になってから解雇することは簡単ではない
非正規労働者が正社員になって以降、揉め事を起こしたり、勤務態度に問題が現れたりすると、解雇を考える場合があると思います。しかし、たとえ解雇をしたいと考えても、すでに正社員になっている者に対して解雇処分を下すのは難しいです。アルバイトやパートなどの非正規雇用として採用した際、提出してもらった経歴や職歴に虚偽の記載がされている可能性は十分考えられます。正社員への登用を検討している対象者が本当に反社と関わりがないかどうか明らかにするために、正社員登用時には改めて反社会的勢力と関わりがあるかどうか調査する機会を設けるようにしましょう。
反社会的勢力に対応するために
反社会的勢力が企業に近づく際、相手をする従業員は正社員とは限りません。そのような場合、非正規の従業員に求められることは何なのでしょうか。
アルバイトでも反社会的勢力に対応する術を心得る
反社が接触してくる時間や状況というのは分からないものです。企業内のどこに出没するのかも予測することは困難です。会社によっては反社会的勢力に対応できる人員を配置しているところもありますが、一概にそのような人の元に現れるとは限りません。反社側も企業の人員配置については用心しているからです。したがって、対応に不慣れな従業員が反社会的勢力の対応を最初に行う可能性の方が高くなります。そして、最初の対応次第では、トラブルが生じた際の解決にかかる時間に差が生まれてしまいます。よって、雇用形態を問わずどんな従業員でも反社会的勢力に対応できるようにしておく必要があるのです。
全ての従業員が反社会的勢力に備えておく
反社会的勢力への対応が芳しくなければ、反社と関わった企業というイメージがついてしまい、企業イメージは低下するでしょう。信用を失い、長期的に痛手を負う可能性があります。なので、反社会的勢力が現れた時に適切に対応できる人を増やすため、正社員や非正規など関係なく全ての従業員が対応方法を学んで身につけておく必要があります。アルバイトやパートなどの非正規労働者も反社会的勢力の相手をする可能性は同じなので、時間や状況を問わず対応できるようにしておかなければなりません。
まとめ
反社調査は反社会的勢力から企業を守るために必要不可欠な調査です。したがって、正社員だけでなく、アルバイトなどの非正規労働者に対しても反社調査を抜かりなく実施することが重要になります。また、反社会的勢力がいつ企業に近づいてくるか予測することはできません。企業のイメージを守るためにも正社員に加えて非正規の従業員も反社会的勢力が現れた際に上手く対応できるように、方法を学んでおくことが必須です。
