反社会勢力から身を守るために データベースを使って反社チェックをしよう
反社会勢力は資金を集めるために様々な方法で私達の生活の中に紛れ込んでいます。
一般的な企業や団体にしか見えなくても、反社との関わりがある企業だったり、反社が実態を隠して経営していたりとどこで繋がっているかがわかりません。
知らないうちに反社と関わりを持ってしまっていたというケースもあり得るのです。
トラブルを避けるためにも、事前に取引先が反社と関わりがあるかを調べる必要があります。
そこで利用されるのが、あらゆる企業の情報を集めたデータベースです。
データベースがどの様に役立てられているのか、反社チェックのためにデータベースを利用する方法を見ていきましょう。
データベースをどの様に利用するか？
反社からの被害を避けるために、データベースとはどの様に利用するのでしょうか？
反社を見分けることができる
反社が経営していると思われる企業には特徴があります。
商業登記情報の会社名、役員、住所が頻繁に変更されている、住所に記載している場所を調べたら明らかに企業とは思えない建物が表示されるなどが特徴です。
これらの情報を見ることができるのが各企業が持っているデータベースであり、反社を見分けることに役立ちます。
普通の企業ではありえないような不自然さを感じたら、少し疑いの目を持つことが大切です。
自分で調べることも可能
インターネット検索を用いて自分で情報を集めることもできます。
企業名や役員の名前を検索することで、以前の不祥事などの情報が出てきます。
一番手軽な方法ですがデメリットは、調べている企業と同一の企業なのか判断がつきにくいことがある、ゴシップ系の記事は信用度が低いことです。
インターネット検索で自分で調べる場合は、膨大な情報から正しい情報を集めるために情報の精査が必要になってきます。
個人の調査では限界がある
一個人で反社かどうかを調べるのにはどうしても限界があります。
理由は、相手も反社であるとバレないように対策を講じてくるからです。
新たに企業と契約する時に、企業と契約者の名前を調べて反社と関わりがあるかチェックをしますが、調べても情報が何も出てこないことがあります。
しかし、データベースに登録されている反社の人物が裏で手を引いているという可能性もあるのです。
反社側も巧妙になり、様々な法をかいくぐって私達の生活に忍び寄っています。
どんなに調査に時間をかけても、個人調査では情報に限界が来るのが現実です。
利用できるデータベース
反社かどうかを調べるために利用できるデータベースがあります。
そのデータベースを見ていきましょう。
警視庁
警視庁には反社に関する膨大なデータベースがあり、暴力団やその関連組織の情報が蓄積されています。
警察の情報であるため、信頼度はかなり高いでしょう。
ただし、警視庁の反社データベースは正当な理由がないと利用することができず、手続きも大変なためハードルが高いです。
事件性があるものでない限り、一企業が使用することは難しいでしょう。
専門機関独自のデータベース
企業が反社チェックを行う際に一番使われるデータベースが、専門機関のデータベースです。
日経テレコンや帝国データバンクなどが代表的な専門機関です。
独自のノウハウやこれまでの調査、公知情報をデータベースとして様々な情報を蓄積しています。
インターネットで1つ1つ手作業で検索するのは時間もかかり大変です。
専門機関のデータベースでの検索を使用することにより、一括で迅速に反社の情報のチェックが行なえます。
反社と関わりを持つことを防ぐために、様々な企業がサービスやツールを提供しています。
データベースの活用で企業の健全さを守りましょう。
反社情報は個人情報の対象外
データベースでいろいろと個人情報を調べることができますが、これらは個人情報保護法から見ると違法には当たらないのでしょうか？
個人情報保護法では、「不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの」これらの情報は個人データに該当しないものとして扱われています。
反社情報は個人情報保護法の保護対象外なので、情報の取り扱いに気をつけた上でデータベースを使って情報を集めるのであれば、違法には当たりません。
反社と関わらないために
まずは反社と最初から関わりを持たないことが大切です。
そのためにできることを見ていきましょう。
新しい企業と関わる前に反社チェックを
新しい企業と契約を交わす前に、反社チェックを行い相手の素性を知りましょう。
インターネットで検索する、データベースを使うことで相手の情報が出てくるかもしれません。
その情報だけでは判断しきれない場合、興信所や調査会社などに依頼をすることでより詳しく調べることができます。
調査会社も独自のデータベースを持っており、それらを使用して調査を行い、相手企業の現地に出向き情報を集めてきてくれます。
集めた情報は調査報告書としてまとめてもらえるので、情報が見やすく、証拠としても使用できます。
外部調査も視野にいれることで、確実な反社チェックができるようにしましょう。
反社企業と関わってしまった場合も慌てない
反社企業と関わってしまったことがわかったとしても、慌てて相手企業との契約解除をしてはいけません。
不当な契約解除をされたとして、賠償金を請求される可能性があるからです。
各都道府県は「暴力団排除条例」を制定し、反社とは契約をしない、反社と判明した場合契約解除を行うことができると定めていますが、突然の契約解除はトラブルが発生しやすくなります。
発覚した時点で、まずは警察、暴力団追放運動推進センターへ相談しましょう。
1人で悩まずに相談することで、トラブルを最小限に抑えることができます。
まとめ
反社会勢力は日々、形や手口を変えて資金を集めようと動いています。
そのため、情報もすべてを知ることができないくらい膨大な量です。
企業が提供しているデータベースを使用することで、調べることが比較的簡単になり、時間の短縮に繋がります。
反社と関わりを持たないためにも、チェックをしっかりと行い、自社を守れるように心がけましょう。
