人事関係でトラブルにならないために採用調査を行うべきか？
企業にとって、人材は必要不可欠な存在です。これはAI時代になっても基本的には変わりないでしょう。一方人材を採用するのは、会社にとっては大きな投資になりえます。会社のコストの中でも人件費の占める割合は大きいです。
最適な人材を採用するのは難しい
通常企業が採用試験を実施するにあたって、書類審査や適性検査、面接などを実施するでしょう。慎重に応募者を吟味するでしょうが、それでも正確にだれを採用するか判断するのは難しいです。応募者としても、自分が不利になるようなことは面接や書類の中でなかなか自分から伝えることはないです。採用されたいがために、自分のことを誇張に話す人もいるでしょう。ですから採用試験だけで正しく会社が求めている人材を採用するのは困難です。
特に避けなければならないのは、何らかのトラブル因子を抱えている人材を採用することです。もし何かしらの問題を抱えている人をうっかり採用してしまうと、職場に混乱を招く可能性があります。その結果、作業効率がダウンすることも考えられます。また最悪の場合、経営面で大きな事件を引き起こすこともあり得ます。
近年何らかの問題を抱えている人が採用試験に応募してくる事例も増えているという話もあります。職務能力が実際には不足していた、精神疾患などメンタル面に問題を抱えている、異性関係でトラブルがある、情報漏洩のリスクなど多種多様な危険因子が出てきています。そんな中で自分たちが求める人材を採用するためには、試験だけでなく調査を実施する必要があります。
経歴詐称も珍しくはない
履歴書や職務経歴書はその人の能力や人となりを知るにあたって、重要な資料です。ところがこれらの書類に事実と異なることを記載する経歴詐称は決して珍しいことではありません。とある調査会社のホームページに掲載されていましたが、あくまでも経験則とはいえ経歴詐称をしているのは全体の30％前後だと言います。この数字は決して珍しいことではない事例だと物語っています。
このように詐称された情報を信用して採用した結果、期待していたパフォーマンスが全く発揮されないこともあり得ます。ですから採用調査を実施して、履歴書や職務経歴書に記載されている情報の裏付けをとる必要があるわけです。
採用調査の項目とは？
自分たちが希望する人材を採用するためには、調査を実施することが大事です。では具体的に採用調査でどのようなことを調べればいいのでしょうか？企業によって調べたいことはいろいろとあるでしょうが、特に押さえておきたいポイントとしていくつかの項目が考えられます。
まずは普段の素行についてです。先ほども紹介したように、採用試験では皮をかぶって優等生をアピールしている人もいます。ところがいざ採用してみると、日常的に暴力をふるう人物だったということを考えられなくはないです。もしこのような問題が採用した後で露見するようであれば、会社の信用問題にかかってくることもあり得ます。そこで採用調査では、応募者の素行はしっかり調べる必要があります。
また反社との関係についても調査を行うべきです。特に近年、反社との付き合いを根絶するように強く求められています。そこで反社チェックを行っている企業も増加しています。本人が反社ではなかったとしても、家族や親戚にそのような人物がいれば、本人経由で今後何らかのつながりの生じる危険性が高まります。また今は関係なくても、過去反社の人間だったというケースもあり得ない話ではないです。このように問題のある人物を採用することで、後々厄介なトラブルに巻き込まれないように企業防衛するためにも採用調査を行うことは重要です。
企業防衛の意味ではなく、採用されたときの人事の参考にするために採用調査を行うアプローチもあります。例えば過去にどのような実績があるか、ビジネスに活かせるような資格を持っているかどうかなどを採用調査で情報収集することも可能です。このようなリサーチを進めることで、その人がどの分野に能力を有しているかがわかります。その結果を採用後の人事配置に活かすことで、その人の能力を引き出して、それが引いては会社の利益につながっていきます。
本人以外から聞き出す方法も
採用調査では、本人以外の周辺人物に接触して話を聞く方法もあります。すると履歴書や職務経歴書などからわからない情報を引き出せるかもしれません。例えば「優秀な人だけれども普段少し人を見下しているところがある」とか「厳しい姿勢で仕事に当たるけれどもプライベートでは優しい」といった情報です。実際に当人と会っただけではわからない、しかもその人の本質にかかわるような情報を採用調査で得られます。採用したいと思ったけれども話を聞いて考え直すというケースもあるでしょうし、逆に当初不採用にしようと思っていたけれども話を聞いた結果採用を検討するというパターンも十分あり得ます。
専門の調査会社を活用しよう
採用調査を人事部などで行う方法もあります。しかし有効な情報を引き出すためには、専門的な知識やスキルが必要です。そのような人材が社内にいればいいですが、もしいないようであれば専門の調査会社に依頼するといいでしょう。人事調査や雇用調査の実績のある調査会社も少なからず見られます。
まとめ
雇ってもらいたいがために、時として虚偽の回答を面接時などにする応募者もいることは頭に入れておきましょう。素行に問題がないか、こちらが求めるレベルの職務遂行能力があるか調査することが非常に大事です。雇用のミスマッチが起こらないようにするためにも、素行調査を行って適切な人材をより確実に採用するように心がけましょう。
