リファレンスチェックは今や当たり前？アンケート内容のポイントについて紹介
リファレンスチェックという言葉を聞いたことはありませんか？中途採用の人となりについて前職の同僚などにアンケート調査を行う手法です。外資系ではポピュラーな手法で、日本でも幹部候補を採用するときなどに導入する企業も増えてきています。具体的にどのようなことをアンケートすればいいかを中心に、ここでは見ていきます。
日本における現状について
日本においてリファレンスチェックはどこまで浸透しているのか、ある人材紹介会社がアンケートを取りました。外資系と日系に分けてアンケートを取ったのですが、まだ外資ほどに日本では浸透していないことがわかりました。
まずリファレンスチェックを知っているかどうか、認知率について調査したところ、外資系が93％であったのに対し日系は73％でした。20ポイントの差があります。外資系ではほとんど知られていることから一般化していることがうかがえます。日系はそれと比較すると割合は低いですが、しかし全体の3/4程度は知られていることもわかりました。
実際にやっているかどうかもアンケートがとられています。その結果を見ると外資系58％・日系23％でした。25ポイント差ということで、認知度よりもさらに広がりました。外資系では半分以上がすでに導入しています。日系はまだ数は少ないもののそれでも1/4近くの企業がすでに導入しています。ですから決して珍しい手法ではなくなってきているともいえるでしょう。
ちなみに回答内容について、採用の可否を判断するにあたって影響するかどうかですが外資系・日系合わせて全体の7割が「影響する」と答えました。重要な採用過程になっていることがわかります。転職希望者の能力や人物像に齟齬が起こりにくいところがメリットのようです。
一方で問題点も
リファレンスチェックを行っていない企業を対象に、今後導入する予定があるか質問したところ7割近くが「予定はない」と回答しました。なぜ導入を検討していないのか、最も多かった理由が「回答の信ぴょう性に問題があるから」でした。実はこの回答の信ぴょう性ですが、実際に導入している企業もデメリットの一つと認識していることがアンケート結果からわかりました。外資系も日系も決定のトップに挙げていました。あくまでも主観的な意見なので、信用できるかどうか判断しにくいと考えている企業は少なくありません。
リファレンスチェックの質問内容とは？
ではリファレンスチェックのアンケートを取るにあたってどのようなことを聞けばいいのでしょうか？各企業の事情に合わせると、若干その内容に違いが生じるかもしれません。しかし基本的に対象者の勤務状況や人物像についての質問で考えていきましょう。
まずは勤務状況に関する情報です。どんな会社でどのくらいの期間勤務してきたのか、どんな役職で働いてきたかなどを聞いておきましょう。管理職勤務だった場合、何名の部下を率いて仕事をしてきたかについても確認を取っておくべきです。また給与をどのくらいもらっていたかも、実際に採用になった場合の待遇の参考になりますので聞いておくといいです。
勤務態度についてもいろいろとアンケートを取っておくべきです。具体的には同僚などとのコミュニケーションはスムーズに取れていたか、上司や部下との折り合いはどうだったかなどです。また遅刻や欠勤などの問題行動をとることはなかったかなども聞いておくといいです。素行に問題のある人物を採用せずにすむでしょう。
仕事に関する価値観も質問しよう
仕事に関する価値観がずれていると、せっかく採用しても定着することなくすぐに離職してしまう恐れがあるからです。対象の人物は仕事に対して何を求めていたか、どんなキャリアビジョンを抱いているのかなど質問しておきましょう。このような部分はその人物を前の職場で採用した人事関係の人に質問するといいかもしれません。面接の際にこのような質問をしていた可能性があるからです。どんな仕事に積極的に取り組んでいたかも質問しておくといいです。そうすれば、もし採用することになった場合どんな業務を割り振ればいいかもわかるからです。
また業務面で悩んでいたことはなかったか、もし悩んでいた場合どんなことに悩んでいたかも聞いておきましょう。実際採用した場合、その人材の取り扱いの参考になる情報だからです。直属の上司や部下など、密接に交流してきた人物にこのような質問を取っておくといいでしょう。
リファレンスチェックを行う方法について
リファレンスチェックを具体的にどうやって行うか、これはいくつかの手法があります。従来の手法としてノーマルといわれているのが、電話による聞き取り調査です。しかし最近ではメールで質問事項を送信して、後日返信してもらう方法もあります。さらに最近ではウェブに専用のフォームを作成し、そこに必要事項を記入してもらう方式を採用しているところも出てきています。リファレンスチェック専門のサービスを提供している業者もあります。こちらを活用すれば、企業の負担がかなり軽減されます。本業に影響が出ないように、専門サービスを活用する方法も検討すべきです。
個人情報に抵触するアンケートに注意
2015年から個人情報保護法が改正されました。その中でも「要配慮個人情報」と呼ばれる項目があり、これをアンケートに盛り込まないように注意しましょう。具体的には、差別や偏見など採用や就業にあたって不利益を被る恐れのあるような質問です。人種や宗教、社会的な身分、病歴、犯歴などの項目が抵触する可能性があります。もしこのような項目に関する質問をリファレンスチェックの中で行う場合、当事者の同意を取っておく必要があります。
まとめ
外資系では多くのところでリファレンスチェックを導入していて、認知度も高いです。国内企業ではまだまだ少数派ではあるものの、その認知度は高まっています。採用に関するミスマッチを防ぐためにも、時と場合によってはリファレンスチェックが必要になる可能性があります。どんなことをアンケート事項に盛り込めばいいのか、専門家のアドバイスを仰ぎながら作成していきましょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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