反社会勢力の対策・捜査は探偵や弁護士に相談しよう
最近は、芸能人や政治家などで「反社会勢力」とのかかわりについての問題が多くおきています。今回は、そんな反社会勢力についての調査通称（反社チェック）について解説していきます。
反社会勢力のとは
まずは、反社会勢力とはいったいどのようなものなのかを解説していきます。
反社会勢力の定義とは
2007年の法務省の指針では、「反社会勢力」の定義は
（暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人）
と定義されています。
一般的に、（反社会勢力）とはヤクザや暴力団のことだと思っている人も多いようです。勿論、ヤクザや暴力団も（反社会勢力）に含まれますが、実はもっと広い範囲をしめす言葉です。暴力団のフロント企業が反社会勢力であることは当然ですが、じつは反社会勢力にはその知り合いや友人、家族も含まれます。一言に（反社会勢力）といっても、どこまでが反社会勢力なのかを定義するのは難しくなります。
暴排条約
最近では、彼らも活動が難しくなりました。ですから、彼らも地下に潜っていく傾向が強まっています。それは、2007年に暴排条約が施行されたからです。
暴排条約が施行されたことによって反社会勢力は活動が困難になったものの、その分発見も難しくなってしまいました。
最近では『しらないうちに反社会勢力と取引してしまっていた』という事件も多いです。このように、しらないうちに取引をしてしまうということは誰もが避けたいところです。
弱みを握られて恐喝されたり、被害者になり済まして損失をこうむるなど、考えられるだけでも無数のリスクがあることがわかります。
ですが、危険なのはこのような直接的なリスクだけではありません。現代では、このような直接的なリスクの他にも、反社会勢力と取引した事実の責任が問われるようになってきました。つまり、反社会勢力と取引をしてしまうと、(反社会勢力)と(取引した会社)の両方が罰則を受けるようになっています。ですが、暴排条約によって表だった活動をあまりしていない反社会勢力が多いので、『取引相手が反社会的勢力だと知らずに取引をしてしまい、罰則をうけることになってしまった』ということもあり得る話です。一見するとかなり理不尽な法律のように感じられるかもしれませんが、『しらないうちに取引をしてしまう』ということは誰しもが避けたいリスクの１つです。
反社チェック
反社会勢力との関わりや取引を未然に防ぐためには、未然にリスクのある人間を把握しておくことが大切です。しかし、メディア上の情報だけでは判断しにくくなってきています。それは、逮捕歴がある人物は弁護士などに依頼し、Web上の公開記事を停止することができるからです。逮捕歴がある人が、自分でWeb上の記事を消すことができるようになってしまっては、Web上の情報だけで判断するのはよくないといえます。
反社チェックの意義
現状では、残念ながら反社会勢力との取引等のリスクを完全に回避できる方法はありません。それは、前述の通り、反社会勢力があまり表だった行動をしなくなったからです。反社会勢力が表だった行動をしなくなったということは、勿論メディアやWeb上への露出も減ってしまいます。そうなってしまっては、いくら調べたところで完全にリスクを回避することはできないのです。
では、反社会勢力かどうかを調べることにはもう意味がないのでしょうか？
実は、(意味がない)というわけではないのです。反社会勢力かどうかを見分ける努力をしたという記録があれば、万が一取引相手が反社会勢力だったと発覚してしまっても責任が一部免除されることがあるからです。
反社チェックは探偵に依頼しよう
反社チェックをするときは、探偵に依頼することをおすすめします。取引をするときに、相手の会社自体が反社会勢力ならすぐに分かるかもしれませんが、なかなか相手の会社で働いている従業員の情報までは入手することが難しいです。私たちが行うことができる反社チェックでは、会社という大きな組織で調べることはできても、一個人の情報を調べることが困難です。では、どうすれば個人の情報までしっかりと調べることができるのでしょうか？答えは、探偵に依頼することです。
探偵に依頼するメリット
まず、探偵に依頼することのメリットは、自力捜査では調べることができない詳しいことも調べることができることです。
従業員の反社チェックでは、次のような捜査が必要になります。
【従業員のこれまでの交友関係を調べる】→
【従業員の行動など、プライベートなことについても調べる】
【従業員の家族など、身近な人の情報についても調べる】
【従業員の仕事上で関わっている人の情報について調べる】
あとは、もし反社会勢力と関わっていることがわかった時には、その証拠を集めておくことも大切です。
このような捜査を全て自力で行うことは困難ですし、調査対象である反社会勢力との接触は危険で、リスクもあるのであまり自力で行うことはおすすめしません。このような捜査を探偵に任せることで、リスクをおかさずに知りたい情報を得ることができます。
探偵が調べた情報は裁判でも有効
従業員が反社会勢力である場合や、反社会勢力との関わりがある場合、調査自体の無効を求められたり、契約破棄の無効を申し立てる人もいます。このようなときに必要になるのが、【裁判でも有効な情報】です。
探偵は、調べた情報を【調査報告書】にまとめ依頼者に渡します。この【調査報告書】は、裁判でも有効になるので、安心して提出することができます。
また、警察や弁護士は、はっきりとした証拠がなければ動いてくれないことも多いので、そのような場合にもこの【調査報告書】はとても有効です。
まとめ
反社会勢力の捜査は、特別な知識やスキルがないと自力で捜査を行うことが困難です。後にトラブルに巻き込まれたりするリスクもあるので、探偵に依頼することが得策です。また、裁判で有効な調査報告書をもらうためにも探偵を利用して捜査をするのがよいでしょう。
