反社会的勢力に対して不動産オーナーはどう対応すればいいの？
反社会的勢力に対して「暴力団等反社会的勢力排除条項」（以下、暴排条項といいます。）が取り入れられるようになり、反社会的勢力との向き合い方は国内でも強化されていくのがわかります。実際に、不動産オーナーは反社会的勢力とどのように向き合っていけばいいのでしょうか？
今回は、不動産オーナーは反社会的勢力とどう向き合っていけば良いのか、解説していきます。
「暴排条項」とは？
近年、不動産取引が行われる際に「暴力団等反社会的勢力排除条項」が取り入れられるようになったと聞いても、パッと理解できないかもしれません。まずは、この「暴排条項」について理解がないといけませんよね。まず始めに、この「暴排条項」について解説していきたいと思います。
「暴排条項」の背景
国土交通省によると、「政府においては、平成19年6月に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が取りまとめられ、平成22年12月には、同指針を受ける形で「企業活動からの暴力団排除の取組について」が取りまとめられました。」とあります。この協議により、平成21年6月、不動産関係団体による協議会組織を主体に、暴排条項の活用に向けた検討が開始されました。最終的に、不動産関連の団体もこのような形での条項が課せられるようになりました。
「暴排条項」の考え方
先程の暴排条項の考え方として、有識者は
1．法律要件に「反社会的勢力」を設定とすること。
2．法律効果に解除権の発生を設定すること。
と以上の二つの考え方をすれば良いということです。法律的に解除権、反社会的勢力と契約をする意思がない、と示せればいいでしょう。
「暴排条項」がなければ、「レピュレーションリスク」に繋がりかねない
もし暴排条項を設置せず、反社会的勢力と契約してしまった場合、「レピュレーションリスク」に繋がりかねない場合があります。
レピュレーションリスクとは、企業の信憑性やブランド価値低下のリスクのことを指します。
そもそも、反社会的勢力は民事法・刑事法上違法にならないように巧みに行動するので、取引相手に反社会的勢力が含まれていることが後に発覚した場合、暴排条項によらずに債務不履行等に基づく契約解除は困難になります。困難な状況になる前に、反社会的勢力と判断した場合即契約を解除できる暴排条項を設置しておくことをおすすめします。
なお、もし暴排条項を設置せず、反社会的勢力と契約してしまった場合には、すぐさま警察や専門家である弁護士にご相談することをおすすめします。
取引先は反社会的勢力ではないか？反社チェックをしよう！
不動産オーナーとして、最も注意しなければいけないのは反社会的勢力との取引です。
そこで、反社会的勢力と取引をしないためにも、反社チェックが必要となる場合があります。特に最近の反社会的勢力の手口は巧妙となっており、反社チェックがより必要な時代となっているので、欠かせません。
具体的に、どのように反社チェックをすればいいのか、解説していきます。
反社チェックの具体的な方法は？
反社チェックの方法として多く用いられているのは、インターネット検索、情報サービス会社の記事検索サービス等を用いる方法がほとんどです。これは、相手の会社の役員や従業員、株主をはじめ、会社の周り、契約相手などを対象に検索をかけ、反社との契約の記録が残ってあれば該当するようになっている仕組みです。
具体的にすると、取引の経緯のチェック、取引相手の懸念事項のチェック、風評のチェック、反社会的勢力排除条項の締結についてのチェック、会社の本拠地チェック、などなど、多くの方法が存在します。
反社チェックのツールなどを利用する
反社チェックをするためにさまざまなツールやシステムが販売されていることを知っていますか？現在、複数の会社が、反社会勢力情報を検索できる反社チェックツールやシステムを販売しているのです。これらを利用すれば、反社チェックのコストや時間が削減されること間違いないでしょう。
しかし、このツールのみで「反社チェックは万全」といえないのが反社チェックのややネックな部分です。先ほどにも記述した通り、反社会的勢力も巧妙な技術を使って反社チェックを掻い潜ってくることが事実です。
万全を期すために、最後は自らが反社会勢力関連情報をチェックし、何度もチェックをする必要も出てきます。
少し細かいことでやりたくなくなってしまう人もいるのではないかともいますが、このような細かい作業が、将来自社を救うことになるかもしれないのです。
もし反社会的勢力と契約してしまった場合、どうすればいいの？
どれだけ細心の注意を払っていても、それをくぐり抜けて契約をしてこようとする反社会的勢力は多く存在します。仮に反社会的勢力と契約をしてしまった場合、どのように対処すれば良いのでしょうか？
契約書の明示をする
契約した相手が反社会的勢力だったと確定した場合に利用しましょう。契約書に、「暴排条項」が記載されている場合、あなたにはその契約を解除できる権利があります。そのためには、相手が反社会的勢力だと明示する必要もあり、相手側の情報をまとめておくことが対策になるでしょう。
警察や探偵など専門家に相談をする
反社会的勢力と契約してしまった場合、自分一人だけだと対策ができない場合もあります。その時は、警察や弁護士、探偵など専門家に依頼をしましょう。一人だけで対策すると打って変わり、探偵は証拠を出してくれるでしょう。何より、専門家に任せる方が得策だと考えます。まずは慌てず、専門家に依頼して契約相手の情報を洗ってみてください。
まとめ
この記事では、不動産オーナーとして、反社会的勢力とどう向き合えばいいのかについて解説してきました。
ニュースで芸能人が反社会的勢力と繋がりを持っていたとあったように、意外と反社会的勢力は身近に存在します。「自分は大丈夫」という気持ちを持つのではなく、反社会勢力としっかり向き合える準備をしておくことが、何よりの備えになると思います。ぜひこの記事も不動産オーナーとして参考にしてみてくださいね。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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