前科が付くと反社に認定される？前がある場合の不利益とは？
反社との取引は企業に信用にかかわるということで、新たに取引をするにあたって反社チェックをするのが主流になりました。ところで反社とは具体的にどのような定義なのか知らない人もいるでしょう。前科が付くと即反社になってしまうという風に考えている人もいるでしょう。
そもそも反社会的勢力とは？
反社という言葉そのものは広く一般に定着した感があります。しかし反社の定義についてはよく知らないという人も多いでしょう。反社とは、集団もしくは常習的に暴力的不法行為などを行う、それを助長する団体などと法律上は定義されています。また暴力的な手段をちらつかせながら、金品をはじめとした経済的な利益を求める団体も反社の条件に含まれます。
反社＝暴力団というイメージを持っている人もいるでしょう。確かに暴力団も反社の一つではあります。しかし、そのほかにもこの条件を満たす団体が出てきています。例えば半グレと呼ばれる集団がいます。半グレは暴走族などが発展した組織であることも多いです。暴走族から暴力団の構成員になっていくのは一昔前なら多かったです。しかし近年の半グレは、暴力団とは関係を持たないケースも少なくありません。
また総会屋も反社の一種といえます。株式を一定割合取得し、株主権を乱用するとちらつかせて会社に金品を要求するのが代表的な手口です。暴力的手段によって経済的な利益を追求するという反社の条件を満たしています。このように反社に含まれる団体は多様化しつつあるのが現状です。
区別が難しくなっている
以前なら暴力団というと一目見ればその筋の人とわかる方が多かったです。しかし今では反社も姿かたちを巧みに変えて活動することが多いです。普通は企業活動を行っていて、言葉巧みに企業に近づいてきます。見た目などだけでは、見分けのつかないケースも少なくありません。そして気が付いたときにはのっぴきならないところまで深い関係になっていたということもあり得ます。だからこそ、取引を開始する前に反社チェックを行う必要があると言われるわけです。
前科者とは？
前科者とは簡単に言うと、犯罪の前歴を持った人のことを指します。刑事事件で有罪判決を受けて、刑に服したことのある人を指します。前科者というと刑務所に入っていた人のことというイメージがあるでしょう。しかし懲役刑にはならなくても有罪判決を受けて罰金のペナルティを課された場合も前科となります。また執行猶予のつく判決の場合でも有罪は認められています。ですから前科ありになるわけです。
前科の情報については市区町村単位で管理している犯罪人名簿に掲載されます。しかしきちんと刑期を終えた、執行猶予期間が終了したのであれば、犯罪人名簿からは削除されます。ただ前科のレッテルはずっと付きまとう危険性が高いです。今ではインターネットを使えば、過去の犯歴などは簡単に調べられます。ネット上に前科者の情報が乗ると、完全に消し去ることは難しいでしょう。
前科が付くと、いろいろと不利な側面もあります。例えば公務員や司法書士、弁護士、公認会計士などは禁固刑以上の刑を受けたことがあると欠格事由になってしまいます。また企業が人材を採用するにあたって、採用しようと思っている人物に前科があるかどうか調べる可能性はあります。もしインターネットで前科のあることが判明すると、採用見送りになるかもしれません。ただし民間企業が前科のある人物を採用するかどうかは、自由意思です。採用の自由が認められているので、前科者でもきちんと過去の罪を償っているのであれば採用してくれる可能性があります。
前科者は反社に認定される？
反社は団体のほかにも先に紹介した活動を行っている個人も含まれます。ただし前科者という理由だけで反社と認定されることはありません。反社は企業に対して威嚇したり、暴力的な手法で自分の言いなりにさせる、金品を要求することが条件だからです。前科者でも企業に対して威嚇する行動をとらなければ、反社には該当しません。
例えばもとは暴力団員だったとしても、今は足抜けして一般市民として生活していれば、反社ではありません。前科があったとしてもです。ただし足抜けしてすぐに反社のレッテルが取られるかというとそうではありません。暴力団を脱退してから5年以上経過しないと、反社と解釈されます。法的に見ても、前科者は即反社に該当するかというと決してそうではありません。
前科があるといろいろな場面で不利になる
日本は一回犯罪を犯した者に対して、決して寛容ではありません。法的に見れば決して反社とは言えない前科者でも、それに近い社会的制裁を受けることも珍しくありません。例えば賃貸物件で契約しようと申込んだところ、過去の犯歴がバレてしまって入居を断られることもあります。
また就職時でも、採用しようと思っている人材の素行調査を探偵などに依頼している企業も少なくありません。その中で前科者であることが知られてしまって、内定を取り消されることもあります。今ではインターネットで万人がいろいろと個人のことを調べて特定できる時代です。その中で前科が知られてしまって、社内の噂になって、肩身が狭くなってやめざるを得なくなるという事例もあるでしょう。
公的にはプライバシーが守られても
前科の情報を公的機関が公開することはあり得ません。検察庁も市区町村も警察もそれは同様です。しかしインターネットのニュースサイトには犯罪を犯した人の名前が報道され、いつまでも掲載されます。ですから前科があると、社会生活を営むにあたって不利になる可能性はあります。
まとめ
前科者といってもどんな犯罪を犯したかは人それぞれです。犯罪の内容や罪を犯してからの暮らしぶりによって、反社には該当しない方も少なからずいます。ただし法的にはそうでも、前科者に対する世間の風当たりの厳しいのもまた事実です。ただしインターネット上の情報について、もし不利益を被った、被る可能性が高い場合、削除依頼することも可能です。もし前科者のレッテルを貼られて、日常生活に支障をきたしているようであれば、弁護士に相談してみるのも一つの選択肢です。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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