反社を取り締まるために施工された条例の内容を知っていますか
今の時代は個人も企業も自分たちを守るために反社の勢力と向き合っていかなければいけません。自分たちが関わらないという思いや行動で示すことが重要ですが、国や自治体の条例などもうまく活用して安心・安全の生活ができるように、企業として反社に屈しないために条例の意味と役割を解説します。
反社に関する条例
反社に関わる条例で一番知られているのが「暴力団排除条例」です。なぜこの条例が制定されたかというと、平成元年頃から様々な原因が重なって急速に暴力団の組織が拡大する中で、反社勢力の抗争が一般市民にも危険を及ぼす状態になったのです。さらに違法な資金獲得のための活動が目立つようになり、一般企業が反社と関わりを持ち、そこから企業から暴力団に資金が流れるようになった経緯もあります。
このような背景を十分考慮した上で平成3年に暴力団排除条例が制定されました。今まで何度か改正されてさらに警察の取り締まりを強化できるようになりました。一番重要で求められていることはこの条例を通じて暴力団の資金源を断つことです。当然一般市民や企業に対しての利益供与も禁止されています。
警察だけでは全ての暴力団の排除が難しいということもあり、各地方自治体の都道府県単位で条例の内容に違いがあります。地域によって公営住宅の入居できる条件に暴力団員は入居できないと定められていたり、暴力団の事務所を借りたいと思って不動産会社に行っても、希望者が暴力団員だと分かれば賃貸契約を拒否することができる条例を制定した自治体もあります。
このように全国的に反社と関わらないことが求められている中で、暴力団も資金獲得に向けて様々な新しいアイデアを考えて資金獲得に動いています。それを排除するために活動する警察との睨み合いが続いている状況で、縛り上げが厳しくなってくると暴力団もさらに手段を選ばずに犯罪行為をしてまでもあらゆる手段を駆使して資金を獲得するために行動しようとします。
半グレ集団を取り締まる条例は無いのか？
今何かと問題になっている半グレ集団は原則として暴力団ではないので、暴力団排除条例が適用されません。暴力団ではないものの、反社会的、反行動的な行動を取り、一般市民の被害者がたくさん出ていることを考えると、何かしらの条例を制定して事件が起こる前に取り締まることができる対策をしたほうが良いです。
半グレ集団は暴力団と異なり仲間意識の延長で集団化しているので、暴力団の一員として扱うのが難しいために暴力団排除条例の適用外となっています。このことを考えると条例が施行されてから活動が制限されている暴力団と異なり、条例の制限が無いために好き勝手に行動できることもあり、年々反社の中でも半グレ集団に属す人が増えています。もし暴力団と半グレ集団が同じ量刑の事件を起こしたとしても、暴力団排除条例や暴対法の適用外ということで刑期が短くなる可能性があります。さらに執行猶予が付いてしまう可能性があるくらいの違いがあります。
半グレ集団は準暴力団という言い方をされますが、実際には組織に属していません。そこで暴力団排除条例の線引きがされているからこそ半グレ集団は条例の外枠で自由に資金獲得のための違法行為を繰り返すことができます。その結果半グレ集団同士の抗争に留まることなく、一般市民を巻き込んだ振り込め詐欺などが多発し問題になりました。高齢者を狙った計画的犯行が増えているのも、今までにない傾向の1つです。
被害を防ぐために意識すること
反社に関わる条例で一番大きいのが暴力団排除条例ですが、この条例が制定されていれば大丈夫というわけではありません。全ての行動を制限するのは条例だけでは限界があります。暴力団以外に半グレ集団の勢力が拡大していることを考えても、全く関係が無い一般市民や一般企業は条例に頼るだけでなく自分の身は自分で守る意識を持つことが求められます。
個人の場合
個人が自分自身を守るために暴力団の組織や事務所に近づかないようにしてください。基本的に暴力団は一般市民の紛れ込んで生活をしています。何も知らないで一緒に行動をしている可能性もあります。それを見極めるのが難しいほど反社の人間が一般社会に溶け込んでいるので、まずはできる範囲で関わらないこと、そして事件に巻き込まれないように注意することです。
半グレ集団の勢力が拡大している中で一般市民を巻き込む詐欺なども多発しています。判断力が鈍っている個人の高齢者をターゲットに振り込め詐欺やオレオレ詐欺、さらにはリフォーム詐欺で被害に遭う人が増えています。いくら条例があったとしてもこれに該当しない半グレ集団の犯罪が増えているのも皮肉なものです。だからこそ条例だけでは限界がありそれだけで守ってくれるというわけではありません。自分のことは自分で守る意識を持って生活することが求められます。
企業の場合
反社会勢力は個人だけでなく企業にも忍び寄ってきます。半グレ集団よりも暴力団が関係していることが多いため、しっかり会社がある都道府県で制定されている条例を理解しておく必要があります。資金獲得のために近づいてくるので必ず見返りを求めてきます。資金を得るためには手段を選ばないのが反社のやり口なので、企業の社会的信用を失墜させてしまうような行動を起こしてきます。
条例に沿って会社を運営した場合、反社に利益を提供すること自体問題になります。暴力団ということを知らないまま自然の流れで取引をし、そこでお金を支払ってしまったら、それが暴力団の資金源になる可能性が十分考えられます。会社の規模の大きさは関係ありません。中小企業でも大企業でも条例に沿って会社経営しなければ被害者のはずが罰則対象になることもあります。個人以上に条例を遵守しながら、反社会勢力との関りを絶つことが求められます。
まとめ
このように国の法律だけでなく各都道府県別に内容が異なる条例が制定されて暴力団の資金獲得のための活動範囲が狭くなりました。しかしそれだけでは完全に活動を抑えることはできません。暴力団だけでなく半グレ集団の動きにも注意しながら自分を守る、会社を守る行動を取る必要があります。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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