今の反社会的勢力はどんな車に乗っている？反社と現代の車事情
反社会的勢力、いわゆるヤクザは黒塗りの高級車に乗っているという映画などのイメージがなんとなくあると思います。
しかしそのイメージとは裏腹に、現代は一目では反社の車とはわからない車に乗る反社関係者が増えてきているようです。
その理由とは何なのでしょうか？反社の車事情を調べてみました。
反社の時代による車の変化
昔の反社会的勢力とは違い、今では見た目だけでは反社の関係者が乗っている車だとはわからなくなっているようです。
時代とともに反社の車事情にどのような影響があったのかを見ていきましょう。
昔はベンツなどの高級車がステータス
一昔前であれば、黒塗りの高級車やアメ車などの目立つ車に乗る、高級車を複数所有するということがステータスの1つでした。
高級車を持つということは、購入する・維持する資金があるというシンボルにもなっていたので、見せつける、牽制するという意味合いも兼ねていました。
また、高級車は会社としての信用があり値落ちもしにくいため、資産価値があり、資産運用としての面も兼ね備えています。
ところが、その車事情も時代とともに変わっていき、現代ではヤクザ＝高級車という概念は薄れてきているようです。
現代はミニバンやエコカーが主流
反社の収入源として挙げられるのがスナックやキャバクラなどの用心棒代のみかじめ料、縄張り内の場所代の徴収、薬物の取引などの売上、その他収入になり得る事業などがありますが、暴力団対策法により取り締まりが厳しくなり、収入が減ったため、車に使うお金を抑えなければいけないという現実的な問題に直面しています。
反社はローンを組めず、車を買うのも一苦労なため、高級車を買うという選択肢はもう無いのです。
そのため、ミニバンやエコカーを購入し、故障が比較的少ない国産車を銃撃戦などの襲撃に備えた仕様にするという、時代が反映された車事情です。
昔は目立つ車に乗ることがステータスだったものが、今では警察の目をかいくぐるために目立たない車を選択するというのも時代の変化でしょう。
また、裏社会も高齢化が進んでおり、乗り降りがしやすい車を選ぶという、どこの業界でも避けられない問題に直面しているのが事実なようです。
暴力団対策法と暴力団等反社会的勢力反対宣言
反社に車を売ることも反社に協力しているということになってしまうため、各社ディーラーは対策をしなければいけません。
また反社もその対策をかいくぐるために躍起になっています。
車は移動手段として必ず用意しなければいけないものだからです。
反社への協力を防ぐためにしている対応を見ていきましょう。
多くのディーラーが暴力団等反社会的勢力反対宣言を掲げる
各社のディーラーのホームページを見ると、企業情報のページの中に「暴力団等反社会的勢力反対宣言」のページがあります。レンタカー会社にも同じ内容のページがあります。
内容は、各都道府県の暴力団排除条例の趣旨に則り、社会的信頼を高めるために、暴力団関係者であることが判明した場合は「契約解除」や「取引拒否」ができるというものです。
7つの事項を基本方針として、従業員に暴力団追放のための教育と、暴力団には毅然とした態度で臨み、自動車の販売および整備・修理を行わないという暴力団等反社会的勢力を排除に取り組んでいます。
また、一部のディーラーでは契約時に｢反社会的勢力ではないことに関する表明・確約書｣への署名を設けることもあります。
このような取り組みが進んできたために、反社は車の調達が難しくなってきているのです。
暴力団対策法により反社から身を守る
反社は私達の生活の中に身を潜め、知らないうちに反社に協力をしてしまったり、金銭の要求や不当な要求などの脅しを受けるという危険性があります。
そのような不当な行為から身を守るために利用するべき法律が暴力団対策法です。
指定暴力団員、準構成員等指定暴力団などの反社会的勢力からの圧力への対策で、27の不当な行為が禁止されています。
主に金銭の要求や強引な取引に対する行為が禁止事項にあたり、警察が介入できるように制定されました。
各都道府県に暴力追放運動推進センターを設置し、反社からの被害を食い止めるための組織として機能しています。
反社やその関係者に協力をしないためにできること
たとえ意識してなかったとしても、反社にお金を流すことは反社に資金という力をつけてしまうことになるため、防がなければなりません。
反社に協力しないためにできることを確認し、自らの身を守れるようにしましょう。
1人で抱え込まず、相談する
もしも反社関係者と知らずに関わって金銭を不当要求されたり、脅しを受けた場合、1人で解決しようとしてはいけません。
相手は組織の1人として動いているので、今後集団で来たり、要求が過激になったりと様々なケースが考えられるからです。
各都道府県にある暴力追放運動推進センターへの相談は無料ですし、秘密厳守なので、何かあった時はすぐに相談するようにしましょう。
相手に臆することなく、毅然とした態度で立ち向かうことが大切です。
組織だけでなく、個人でも協力しない意思を持つ
組織では暴力団に関わらないという取り組みを表明しても、個人でも気をつけなければ効果がありません。
個人的に取引がしたいという申し出を受けてしまったら、結果的に組織が暴力団に関わったということに繋がるからです。
甘い話があったとしても相手は暴力団、その後に何を要求されるかはわかりません。
暴力追放運動推進センターが推奨する暴力団3ない運動＋1は、暴力団を利用しない、恐れない、金を出さない、交際しないことを掲げています。
この運動を意識して、自分も組織の1人ということを自覚し、関わることが無いようにしましょう。
まとめ
反社会的勢力に屈しない、協力をしないためにディーラーがそれぞれ暴力団等反社会的勢力反対宣言を掲げることで、毅然とした対応をすることをあらかじめ宣言しています。
反社側からすれば車が手に入りにくい時代なようですが、効果が出ていることの現れです。
時代により反社の車事情はさらに変化していくものかもしれません。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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