興信所利用者必見！興信所に相談するポイントには何があるのか解説
何らかの調査において、興信所の利用を検討している人もいるのではないでしょうか。興信所を利用するにあたり、相談するポイントにはどのようなものがあるのか知りたいと思います。相談するポイントを抑えておくことにより、効率的に情報を収集することが可能です。今回は、これから興信所に依頼をする方向けに興信所で相談するポイント、興信所の調査について解説します。
興信所で可能な調査とは
興信所で可能な調査は、探偵業法に順守したの範囲内により、対象者の情報を収集することが可能です。調査内容によって調査方法は変わりますが、興信所で可能な調査は主に3つあります。
●行動調査
●身辺調査
●企業調査
興信所で調査可能な3つ調査を説明します。
行動調査
対象者の個人情報を基にして、聞き込みや尾行、張り込みによる行動調査を行ないます。行動調査により、対象者の生活習慣や行動実態を知ることができ、対象者の情報を収集できます。行動調査は、周囲の人による些細な目撃情報も調査資料になるので、対象者の生活圏内であればより多くの情報を収集することが可能です。興信所の行動調査を利用することにより、対象者の生活習慣や行動だけでなく、素行などを把握することができるでしょう。
身辺調査
興信所の身辺調査は、対象者と周囲の情報を調べることが可能です。身辺調査は対象者の素行や行動履歴も調査するので、人間性や交友関係を把握することもできます。身元を特定することにより、対象者が何らかの理由で身を隠していても、身を潜めている可能性がある場所を調査可能となります。身辺調査は対象者の趣味や嗜好なども知ることが可能であり、行動履歴だけでなく、人間性や交友関係も把握可能です。対象者がどんな人物かを知るために、効果的な調査だといえるでしょう。
企業調査
興信所の調査は個人だけではなく、法人を対象にした企業調査があります。企業調査は、会社の与信調査や企業実態の調査など、調査内容は多岐に渡ります。「調査先の会社は本当に法人登録してあるのか」「会社の経営実態」など、対象者が勤務する会社に関する調査を徹底的に行ないます。企業調査は調査対象の会社における社長の人間性なども調査することが可能です。企業間における取引などにおいて、相手の企業の実態がわからない場合などに企業調査を行なうことが多いですよ。
興信所に相談する際には
興信所に相談して依頼をする際には、押さえておくポイントがあります。ポイントを押さえておくことにより、対象者の情報をスムーズに収集可能です。興信所に相談する際、押さえておくポイントは3つあります。
●対象者に関する情報を集めておく
●調査目的を明確にする
●複数の業者を比較する
興信所への相談時に押さえておく3つのポイントを説明します。
対象者に関する情報を集めておく
興信所による調査は、対象者の個人情報を軸にして、さまざまな調査を行ないます。知りうる限りで、対象者の情報を事前に提出しておくことにより、調査はスムーズに進むことになり、情報収集を早く終わらせることも可能です。逆を言えば、対象者の情報が少ない場合には、情報収集に時間がかかるだけでなく、調査費用も高くなってしまうでしょう。興信所に相談する際には、事前により多くの対象者の情報を集めておくことが重要ですよ。
調査目的を明確にする
興信所による調査は、調査項目が多いほど時間もかかりますし、調査費用も高くなってしまいます。短期間で、費用をできるだけ安く抑えるのであれば、対象者の知りたい情報をピックアップしておくことが重要です。たんに「対象者のことが知りたい」ではなく、「対象者の浮気の有無」など調べる項目を限定的にすることで、効率的に調査を進めることができます。調査目的を明確にしておくことにより、情報収集がスムーズになるだけでなく、費用を抑えることも可能ですよ。
複数の業者を比較する
興信所に相談する際は、複数の業者に相談して、それぞれ提示されたプランや見積もりを比較検討するようにしましょう。調査内容によっては、得意・不得意もありますし、それぞれプラン金額も異なっています。興信所による調査は、高額になることが多いので、プランと費用をじっくり検討する必要があります。複数の業者を比較することにより、調査したい内容の得意な業者を見つけられるかもしれませんので、1か所ではなく複数の業者や興信所に相談しましょう。
興信所で調査不可な内容
興信所に相談して依頼をする上で、何でも依頼を引き受けてくれるわけではありません。調査内容によっては、対象者から訴えられるなどのトラブルを引き起こす可能性があります。興信所が調査を引き受けない内容にはどのようなものが知りたいですよね。興信所が調査不可とする相談内容は主に3つあります。
●反社会的組織に関する人からの調査
●犯罪に加担する調査
●社会的差別になる調査
興信所が調査不可とする3つの相談内容を説明します。
反社会的組織に関する人からの調査
興信所は、暴力団などの反社会的組織に属している人からの調査依頼を受けることはできません。反社会的組織からの調査依頼は、犯罪に関連している可能性もあるので、興信所は反社会的組織に関する調査依頼を付加としています。この場合、自分たちから反社会的組織に属していることを伝えるわけではありませんので、興信所側が依頼主を見極めなければなりません。
犯罪に加担する調査
行き過ぎた調査依頼、他人の名誉を傷つける可能性が高い調査依頼など、犯罪に加担するような調査依頼は調査不可となります。プライバシーの侵害や個人情報保護法に抵触する場合も同様に調査不可です。興信所の調査は、探偵業法で定められた範囲での調査になるので、法律を逸脱した調査を行なうことは不可能です。より鮮明な写真や動画が欲しいからといって、調査にあたり、対象者の敷地での張り込みなどはNGとなります。犯罪に加担するような調査依頼は、興信所では受けられないので、事前に調査内容を精査するようにしましょう。
社会的差別になる調査
調査依頼において、対象者の「特定地域の出身かを調べる」「犯罪歴の有無」など、社会的差別につながる可能性がある依頼は受けられません。調査依頼によっては、社会的差別につながるものもあり、興信所による調査が発覚した際には差別被害を訴えられる可能性があります。特定地域の出身者かどうかを調査する行為は、差別を助長する可能性があると見なされるので、調査不可となってしまいます。
まとめ
興信所の調査は、探偵業法に順守した範囲内で、対象者の情報を収集することが可能です。調査内容は個人から法人までさまざまであり、対象者の行動や身辺調査などがあります。興信所に相談するポイントは相談時に対象者の情報を集めておくだけでなく、調査目的を明確にすることが重要です。また複数の業者や興信所に相談して、比較検討することも重要です。興信所の調査は何でも受けてくれるわけではなく、法律の範囲内でトラブルを引き起こさないものになるので、事前に相談内容を考えておきましょう。
