もしかしたら詐欺？興信所なら相談に乗ってくれるかも！
現代社会において、詐欺被害は巧妙化されており、なんらかの詐欺被害に合ってしまった人もいるのではないでしょうか。詐欺で訴えようにも、加害者と連絡が取れなくなってしまったり、警察が動いてくれない場合もあります。1人で詐欺被害を立証することは難しく、泣き寝入りすることがほとんどだと思います。詐欺被害において、興信所であれば相談に乗ってくれる可能性があることをご存知でしょうか？今回は、詐欺被害における興信所の調査、詐欺調査の方法について解説したいと思います。
興信所の詐欺調査とは
詐欺被害には結婚詐欺や未公開株詐欺など、さまざまなものがありますが、詐欺被害が表面上に出てこないものもあります。インターネットが普及した現代社会において、架空請求詐欺やワンクリック詐欺などが増えており、今でも詐欺被害の状況は深刻です。「まさか自分が騙されるなんて…」という気持ちから、詐欺被害が報告されていないことも多々あります。詐欺被害を警察に相談しても、詐欺被害の証拠が無ければ、刑事事件でなく民事事件として扱われることが多いです。警察が動いてくれない場合、1人で詐欺被害に立ち向かうことになってしまいます。1人で詐欺被害に立ち向かうのは難しいので、興信所に相談してみることをおすすめします。興信所はさまざまな詐欺調査を取り扱っており、詐欺被害の証拠を集めることが可能です。詐欺被害の証拠があれば、詐欺事件として警察が動いてくれるようになるだけでなく、詐欺加害者を追い詰めることができるかもしれません。興信所の詐欺調査は、専門家による綿密な調査が行われるので、詐欺加害者の情報や詐欺被害の証拠を入手できるかもしれません。「もしかして詐欺かも…」と思ったら、まずは興信所の詐欺調査の無料相談をしてはいかがでしょうか。
詐欺調査の方法
興信所の詐欺調査は、探偵業法の範囲内で、詐欺被害の証拠を集めることが重要です。詐欺加害者がどのような詐欺を行なったかによって、調査方法は変わりますが、興信所の詐欺調査は3つの方法に分けられます。
●行動調査
●身辺調査
●企業調査
興信所の3つの詐欺調査についてそれぞれ説明しますね。
行動調査
詐欺加害者の情報を基にして、聞き込みや尾行、張り込みによる行動調査を行ないます。行動調査をすることにより、詐欺加害者の生活習慣や行動を知る可能性があるので、詐欺被害の証拠を見つけやすくなります。行動調査は些細な目撃情報も調査資料になります。詐欺加害者の詐欺実態を把握するためにも、まずは興信所における行動調査を活用するようにしましょう。
身辺調査
興信所の身辺調査により、詐欺加害者の氏名や居住情報を知ることができる可能性があります。身辺調査では、詐欺加害者の素行や行動履歴も調査するので、人間性や交友関係を把握できるかもしれません。身辺調査では、詐欺加害者の身元を特定することができる可能性があります。身元を特定することにより、詐欺被害における責任を追及することができるようになるでしょう。身辺調査は詐欺加害者の情報を知る可能性があるので、詐欺被害の実態を掴めるかもしれませんよ。
企業調査
詐欺加害者の詐欺実態を掴む上で、興信所の企業調査は有効です。詐欺加害者が会社勤めの場合、勤務先の会社自体が詐欺実態を容認している可能性があり、会社もグルということも考えられます。「勤務先の会社は本当に法人登録してあるのか」「会社の経営実態」など、詐欺加害者が勤務する会社に関する調査を徹底的に行ないます。企業調査は調査対象の会社における社長の人間性なども調査することが可能です。詐欺加害者が会社勤めであるなら、企業調査も併せて行なうことをおすすめしますよ。
興信所を選ぶ際の注意点
詐欺被害などに対して、魅力的な広告を謳っている興信所も多く、どの興信所に依頼をすればいいのかわからないっていう人もいますよね。興信所を選ぶ際には、宣伝や広告には注意しなければならないことをご存知でしょうか？詐欺被害における興信所を選ぶ際には、3つの注意点を抑えておく必要があります。
●違法な広告
●悪質な内容の宣伝
●契約時の内容
興信所を選ぶ際の3つの注意点についてそれぞれ説明しますね。
違法な広告
日本探偵業協会や東京都探偵業協会の見解において、「債権回収」を掲げている興信所は、弁護士法違反により違法となるので注意が必要です。東京都調査業協会の見解では、金銭の授受が発生する紹介も違法としています。興信所は債権回収業務や返金督促などを行なうことはできません。また興信所や弁護士ではない業者が、無料であっても弁護士を紹介することも、弁護士法違反により違法となる可能性があります。興信所が行なえるのは、調査対象者の素行や信用調査業務なので、違法な広告に騙されないようにしましょう。
悪質な内容の宣伝
「成功報酬」「着手金無料」など、初期見積もりが不明確な興信所は注意するべきだといえます。成功報酬において、調査期間や詐欺被害の証拠をどこまで入手するかによって条件は変わるので、成功報酬の条件がどのようになっているかを確認するようにしましょう。また着手金無料においても、調査内容における金額を伏せている可能性があるので、魅力的な宣伝に惑わされないようにして、細かい見積もりの内訳を確認する必要があります。
契約時の内容
喫茶店などの事務所以外の場所で、調査内容を確認して契約する際にも注意が必要です。業務店舗以外の場所では、クーリングオフに関する記載や伝達が必要になります。業務店舗以外の場所で、興信所と契約書を取り交わして契約を行なう際には、契約書にクーリングオフに関する記載がされているかを確認するようにしましょう。また興信所が行なう調査内容において、探偵業法の範疇であるかも重要です。興信所の調査は何でも許されているわけではなく、探偵業法という法律の枠内での調査しか行なうことができません。契約時の内容をしっかり確認しておかないと、詐欺被害の調査の前にトラブルに巻き込まれてしまうかもしれませんよ。
まとめ
詐欺被害において、詐欺被害の証拠が無ければ、警察が動いてくれない可能性があります。興信所であれば、詐欺被害の証拠採集のために、詐欺調査を行なうことが可能です。詐欺調査は「行動調査」「身辺調査」「企業調査」の3つに分けられ、詐欺加害者の身元を特定し、詐欺加害者による詐欺実態の解明に向かうことになります。詐欺調査を行なう興信所を選ぶ際にも、違法性が無く、成功報酬が明確に算出されている興信所を選ぶようにしましょう。詐欺被害に合ってしまい、警察が動いてくれない場合には、興信所の無料相談を利用することをおすすめしますよ。
