覚せい剤や賭博だけではない！シノギについて知り、反社チェックに繋げよう
数年前、大手芸能事務所所属のタレントとの反社会勢力とのつながりが大きな騒動となり、会社経営上反社会勢力との関係は改めて注意が喚起され、反社チェックはもはや必須とも言える時世となっています。
この記事では改めて反社会勢力とは何か、反社チェックと反社会勢力のシノギの種類について説明していきます。
反社会勢力とは
反社会勢力の定義は小学館の『日本大百科全書』では次のように示されています。
「暴力や威力、あるいは詐欺的な手法を駆使し、不当な要求行為により経済的利益を追求する集団や個人の総称」
これは、法務省が2007年に出した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に基づいた定義です。同指針には以下のように記されています。
暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である「反社会的勢力」をとらえるに際しては、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等といった属性要件に着目するとともに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが重要である。
その後2019年に安倍首相主催の桜を見る会に反社会勢力の参加が疑われた際、当時の官房長官の菅義偉氏が「（反社会勢力という言葉は）さまざまな場面で使われることがあり、定義は一義的に決まっているわけではない」と発言。閣議決定でも野党からの質問に対し、
「その形態が多様であり、またその時々の社会情勢に応じて変化し得るものであることから、あらかじめ限定的かつ統一的に定義することは困難である」 と答弁され、ネットを中心に困惑の声が広がりました。
しかし、一連のこの定義に対する騒動は政権の不都合な真実を隠すための詭弁に過ぎないように見え、反社会勢力の定義は既に述べた『日本大百科全書』のものが世間一般の共通認識だと考えられます。
反社チェックとは
自社の取引先、社員、株主に、反社会的勢力との関係が疑われる人物や組織が所属していないか、取引前にチェックすることを反社チェックと呼びます。
ただ、前述の通り、反社会的勢力の排除について政府指針は一度発表されてはいますが、反社チェックの方法は企業に任されている状態です。
それでは何を判断材料に反社チェックを行えば良いのでしょうか？
反社会勢力の「シノギ」の内容
「シノギ」とは資金獲得活動のことです。反社チェックのためにまずは反社会勢力が行うシノギについて知っておくことが必要でしょう。反社会勢力は主に違法行為で資金を獲得しています。反社会勢力のシノギには以下のようなものがあります。
用心棒
別名ケツモチと呼ばれます。もともとはトラブルがあった時に守る「ケツ（尻）を持つ」を意味していましたが、最近では営業を許可することを意味するようになり、「ショバ（場）」代を徴収して資金源としています。
特殊詐欺
近年で最も伸びているシノギがこの特殊詐欺になります。近年大きな社会問題になっているオレオレ詐欺（なりすまし詐欺）も反社会勢力や半グレのシノギになります。他にも、ワンクリック詐欺、架空請求詐欺などがあります。
特殊詐欺は基本的に「飛ばし携帯」と呼ばれる所有者不明の携帯と他人名義の銀行口座があれば日本全国、場合によっては海外からも詐欺を行うことができ、反社会勢力にとって手軽なシノギになっています。
違法薬物の販売
覚せい剤や大麻、MDMAなどの販売は反社会勢力のシノギとして昔からよく知られています。覚せい剤はシャブやスピード、エス、大麻はガンジャや野菜、MDMAはバツ、といった隠語で呼ばれます。近年ではこのような違法薬物をインターネットを使って販売するケースも増えています。
賭博
裏カジノや野球賭博、ノミ屋（私設の投票所）などの賭博行為も長年の反社会勢力のシノギとなっています。近年ではネット空間を利用したインターネット賭博、ネットカジノなどにへと移行する傾向が見られ、さらに摘発は難しくなっています。
闇金
正規で借り入れが不可能な人に対して高金利で貸し付けで利益を得る闇金は反社会勢力の代表的な収入源です。
性産業
AV産業やアダルトサイトの配信、デリヘル業などのシノギは、顧客から警察や外部へと情報が漏れにくいという性質があり、摘発されにくいビジネスとなっています。
強盗
闇サイトで強盗などの実行者を募って犯行するケースが増えています。半グレが使われることがよく知られていますが、生活に困窮した外国人などを使った犯行もあるようです。
密漁
ナマコやカニなどを深夜に密漁してシノギにするケースがあります。漁師に依頼することもあるようですが、自ら奪ってくることもあるようです。収穫間際の果物を盗んで転売するケースも見られます。
まとめ
反社会勢力とは何かと、反社チェックと反社会勢力のシノギの種類について説明してきました。
実際に反社チェックを行う場合には自社でチェックする方法もありますが、その調査は非常に難しく、時間のかかる作業になります。信用調査会社や探偵事務所など、専門の調査委機関に依頼し、より正確な反社チェックを行うのが現実的な方策と言えるでしょう。調査会社は官公庁の情報や多様なメディア情報による調査だけでなく、内偵調査を行ったり、独自で作成したデータベースをもとに調査したりなど、さまざまな方法が取られます。実際に依頼する前にはその費用を含め、具体的な調査方法などを確認しておくようにしましょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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