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探偵コラム

採用調査にかかる費用はどのくらい?調査内容や法的に問題がないかも検証!

企業が採用候補者の経歴や申告内容に間違いがないか、前職での評判や実務能力はどのような物か確認する「採用調査」には、どの程度の費用がかかるのでしょうか。

また、そもそも採用調査をおこなうメリットや調査内容についても詳細は把握していない人もいると思います。

そこで今回は

●採用調査の費用の相場

●採用調査項目

●採用調査をするメリット

●採用調査は法的に問題がないのか

以上の内容を中心に、解説していきます。

この記事をお読みいただければ、採用調査にかかる費用、採用調査の内容、違法性について知ることができ、採用調査を依頼する際の参考になると思います。

ぜひ最後までご覧ください。

採用調査の費用の相場

さっそくですが、調査会社などに採用調査を依頼する際にかかる費用はどのくらいなのか、見ていきましょう。

 費用相場主な内容
バックグラウンドチェック2万円~6万円学歴や職歴など指定項目のみの確認
リファレンスチェック4.5万円~8万円人柄や素行など聞き込みを要するもの
特殊調査5万円~40万円重要な役職に就く者など綿密な調査を要するもの

履歴書や職務経歴書に書いてある学歴・職歴に間違いがないか確認するといった一般的な調査(バックグラウンドチェック)のみを行う場合、おそらくどこでも同じような費用(2万円~6万円程度)になると考えられます。

一方、リファレンスチェックといわれるような「採用候補者と企業との相性をみる」ために、

●前職の上司からの評価

●前職の同僚との人間関係

●退職の理由

などの調査もおこなう場合は、聞き込みが必要になる可能性もあるため、4.5万円~8万円少し高くなります。

また、重要なポストに就く予定の応募者については、さらに慎重かつ綿密な調査が求められる場合もあるため、5万円~40万円と高額な費用になっていく傾向にあります。

採用を定期的におこなう企業であれば、継続して同じ調査会社や探偵、興信所に依頼することで、交渉次第ではありますが調査費用を抑えることも可能です。

いずれにしても、調査会社によって価格設定が異なりますし、同じ調査会社であっても調査内容や調査に要する日数などで費用が変わってきます。

そのため、必ず事前に複数社に対して見積もりを依頼し、それぞれの費用の確認とだいたいの相場を把握しておくことをおすすめします。

採用調査の内容

前項の「採用調査の費用の相場」でも簡単に触れましたが、採用調査の内容には具体的にどのようなものがあるのでしょうか。

バックグラウンドチェック(経歴調査)

バックグラウンドチェック(経歴調査)には

●学歴

●職歴

●退職理由

●前職においての勤怠

などがあります。

リファレンスチェック(身辺調査)

リファレンスチェック(身辺調査)には、

●前職の上司の評価

●前職の同僚との人間関係

●人柄や素行

●生活状況

●反社会的属性

●反道徳的属性

などが挙げられ、聞き込みを要するものが中心になります。

それぞれ、学歴や職歴など応募者の申告が正しいかどうか事実と照らし合わせること、面接での印象や書類と実際の人柄や仕事ぶりにギャップがないかなどを確認し、採用リスクを減らすためにおこないます。

採用調査をするメリット

それなりのコストをかけて採用調査をするメリットについては、下記のような点が挙げられます。

●問題のある社員の採用を回避し、会社のリスクを減らす

●人事(採用担当者)の採用へのマインドが変わる

●応募時にルールやモラルを意識することで、社内の倫理観が向上する

それでは、それぞれ解説していきます。

問題のある社員の採用を回避し、会社のリスクを減らす

問題のある人を採用してしまうと、会社の利益が上がるどころか大きなリスクを抱えることになります。

入社後に発覚しても、特に社員の場合は解雇も簡単にはできません。

採用時に応募者の調査をおこなうことで、企業が必要のないリスクを抱えないように予防することができるのです。

人事(採用担当者)の採用へのマインドが変わる

採用調査がないと、採用担当者は応募者に対してなにかしらの問題を抱えてないか、チェックしなければという精神的な負担が課せられます。

その結果、目をひく優秀な人材よりも、問題がなさそうな無難な人材を採用してしまうということも。

採用調査をおこなうことで、採用担当者の精神的負担が軽減され、積極的に優秀な人材を選ぶマインドに変わる可能性があります。

応募時にルールやモラルを意識することで、社内の倫理観が向上する

採用調査があることで、応募者側も会社に対してのルール・モラル違反を避けようという意識が働き、社内の倫理観が高まるといった効果も期待できます。

採用調査は法的に問題がないのか

ここまで採用調査の費用や内容、採用調査をおこなうメリットなどをお伝えしてきましたが、個人情報保護法の観点などから、そもそも法的に問題はないのでしょうか。

結論からいうと採用調査そのものは、調べられる範囲に制限はありますが、全面的に違法とされているわけではありません。

ただし、個人情報に関する調査については本人の同意が必要になります。

そして、個人情報保護法に記載されている「要配慮個人情報」には特に注意しましょう。

「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴などの情報のこと。

つまり、仕事に影響する資質能力以外の項目を調査し、それにより不採用とすると雇用差別になりかねないため、情報の取り扱いには慎重にならなければなりません。

まとめ

この記事のポイントは

●一般的に採用調査の費用の相場は、学歴や職歴を確認するもので2万~6万円程度

●聞き込みも必要とするような、いわゆる身辺調査の費用相場は4.5万円~8万円程度

●採用調査の内容は、学歴、職歴などの確認、前職の上司の評価、同僚との人間関係、反社会属性を調べるものなど

●メリットとしては会社のリスク回避、採用担当者のマインドの変化、社内の倫理観向上など

●採用調査にあたり本人の同意が必要で、調査できる範囲に制限はあるが全面的に禁止されているわけではないということになります。

個人情報の取り扱いなどに注意する必要がありますが、採用調査をおこなうメリットなどもおわかりいただけたかのではないでしょうか。

採用調査を依頼する業者選びの際には、ぜひこの記事の採用調査費用の相場などを参考に、してみてくださいね。

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投稿者プロフィール

この記事の著者:PIO探偵事務所 調査員 T.K
この記事の著者:PIO探偵事務所 調査員 T.K
10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。

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