探偵になりたい！事務所を開業するための条件や手続きについて解説
テレビドラマや映画で探偵にあこがれて「いずれ自分も！」と思っている人もいるでしょう。ところで探偵事務所を開業するために何が必要か、どんな手続きをすればいいかについて気になるでしょう。開業そのものは比較的簡単にできます。探偵事務所を開業するために必要な事柄について以下にまとめました。
未経験者でも開業できる？
探偵事務所は基本誰でも開業できます。よって探偵のキャリアが全くない人でも開業しようと思えばできます。そもそも探偵になるにあたって、何か特別な資格が必要なわけでもありません。会社を作るにあたって登記など必要な手続きをすれば誰でもできるのと一緒です。ただし、だからと言っても誰でも探偵としてのビジネスが成立するかというとそんな簡単な話ではありません。
実績が何もなければ、依頼もなかなか舞い込んできません。実力未知数の探偵にわざわざ安くないお金を出して調査依頼する人もいないでしょう。探偵業界を見てみると、だいたい毎年600件近く新規開業届が出ているようです。しかし毎年同じくらいだけの廃業届も出ていると言われています。法人格で現在活動できている探偵事務所は全体の2割ほどといわれています。残りは個人的に活動しているもしくは休眠会社扱いになっているかのいずれかです。未経験者が新規参入するにあたって、敷居そのものは低いです。しかし競争は激しいので、その中を生き残って経営を軌道に乗せるのは生易しいものではありません。未経験者であれば、どこかの探偵事務所に入って経験を積んでからの方がいいでしょう。
欠格事由があることに注意
探偵はだれでもなれると紹介しましたが、一部例外もあります。欠格事由に該当していると、探偵業を営むことはできません。成年被後見人もしくは被保佐人、破産して復権していない人は無理です。その他にも探偵業法違反で罰金刑以上の処分を受けて5年未満、禁固刑以上に処せられた場合も執行が終了して5年未満だと探偵はできません。暴力団員も探偵業は営めません。また暴力団から足抜けしてもその日から5年経過していなければ、欠格事由に該当します。
未成年者でも探偵業を営むことは可能です。ただしこの場合、法定代理人をつける必要があります。ただしこの代理人が上で紹介した欠格事由に該当する場合、探偵業を営むことはできません。
探偵事務所を開業するには？
探偵事務所を開業する場合、業務開始の前日までに警察署で必要な手続きを行います。まずだれもが必要なのは、探偵業界誌届出書と3600円の手数料です。その他に添付書類がいくつかあるのですが、個人と法人のいずれで開業するかによって、その内容は異なります。
もし個人事業主として開業する場合、履歴書を作成します。その他に誓約書、住民票の写し、身分証明書、登記されていないことの証明書を提出します。申請者が未成年の場合、法定代理人を付けないといけないことはすでに紹介しました。法定代理人についても先ほどの書類をすべて準備しなければなりません。登記されていないことの証明書は聞きなれない名称かもしれません。これは法務局で所定の手続きをすれば取得できます。この時本人確認書類が必要です。ほかの誰かに委任することも可能です。誰かに委任する場合には代理人の本人確認書類と委任状が必要になります。
法人で探偵事務所を開業する場合には、定款の謄本と登記事項証明書が必要です。その他に履歴書と誓約書、住民票の写し、身分証明書、登記されていないことの証明書、役員全員分を提出しなければなりません。役員が多い場合、早い段階に声をかけて準備しておけば、スムーズに手続きも進むはずです。
フランチャイズとして開業する方法も
探偵の中には業界の有名なところのフランチャイズに加盟して開業するスタイルをとっているところも多いです。有名な探偵事務所のブランドを看板として掲げられるので、創業して間もない段階でも比較的お客さんが取りやすいです。また本部から探偵業の経営のノウハウをいろいろとレクチャーしてもらえます。販促ツールや調査機器の貸し出しなども受けられます。しかし本部に対してロイヤリティを支払わないといけないのでその部分も理解しておきましょう。
開業費用はどのくらいか？
探偵事務所を開業するためにはそれなりの費用を準備しておかなければなりません。開業の事務手続きに伴う費用はそんなに多くはありません。しかし事務所を開くためにはほかにもいろいろなものを用意しなければなりません。まず何といっても調査のためのツールを準備しなければなりません。ターゲットの姿を押さえるためにビデオやカメラは必須です。また案件によっては盗聴器を発見するための機器も用意しておく必要があります。さらにターゲットが車などで移動することも十分想定できます。そんな対象人物を追跡調査するためにはこちらも車やバイクが必要になるでしょう。
ホームページ開設も必須
事務所開業するのであれば、自前のホームページを持ちましょう。今では案件を依頼するにあたって、探偵事務所のホームページをチェックしている人は多いからです。そうなるとレンタルサーバー代などのコストも用意しておかなければなりません。これらの備品をすべて準備するとなると、だいたい300～400万円程度は必要でしょう。オフィスの賃料についてですが、個人事業主として開業するのであれば、自宅を活用するのも一考です。パーテーションなどでプライベートな場とオフィスを分けておけば、賃料を浮かせることができます。経営が軌道に乗ったところで、オフィスを借りるというのも一考です。
まとめ
探偵を開業するにあたって、手続き的には資格などもありませんし、そんな難しくはありません。しかし探偵になっている人の多くが成功しているかというとそうではありません。また調査をするにあたって必要な機器をいろいろと準備しなければなりません。そうなると数百万円単位の資金を用意する必要が出ています。もし探偵になりたい、自分の事務所を開業したいと思っているのであれば、事業が軌道に乗るかどうか、慎重に判断したほうがいいでしょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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