どこからどこまでが反社の定義なのかあなたは知っていますか？
日本には昔から暴力団などが蔓延っていて今でも様々な事件を起こすことから反社会勢力として警察や公安が行動を監視しています。これらの組織は経済的利益を追求しようとします。この問題を解決するために法律を制定したり対策をしています。
反社会勢力の定義
日本政府が定めている反社会勢力の定義は、昔から存在する「暴力団」を中心として、その傘下にある組織実態が分からないように隠蔽をしているもの、暴力団以外の反社会勢力に指定される団体まで反社として定義されています。
定義が定まっていても活動資金を得るために団体としての手口が巧妙になってきています。今まで反社と言えば暴力団というイメージが強かったですが、今は属さないで違う形で活動をしている団体もあります。暴力団に属さなくても関係があり、運営資金を横流ししていることもあります。表向きは一般企業として運営している会社もあります。土建関係や不動産系など見た目は反社が関わっているように見えなくても、裏で暴力団と繋がっているという話はよくあります。
定義として分かりやすいのが指定暴力団です。全国の公安委員会が定めている指定暴力団は、間違いなく反社会勢力で様々な暴力行為や詐欺行為をして一般人を欺いています。法律が厳しくなった現状を考えると反社としての活動範囲が狭まったこともあり、活動資金を得られにくくなりました。この問題を解決するために暴力団とは違った形で新しい反社のグループが存在感を増しています。これらの団体も反社に含まれます。脅して騙して欺いて利益を得る団体を総じて反社として定義されています。
反社会勢力の種類
一括りに反社会勢力として見なす傾向がありますが、暴力団以外にも様々な犯罪に手を染める組織があります。昔と比べて組織が複雑化していて、暴力団に入らなくても様々な悪さをする輩がたくさんいます。暴力や恐喝など一般人にも容赦なく圧力をかけて経済的な利益を得る集団の総称を反社会勢力と言います。
現在は様々な方法で一般人に近づいてきて、資金獲得するための活動が巧妙になっています。日本は資本主義なのでお金を稼ぐことは悪いことではありません。しかしそれが反社会勢力の常套手段である暴力や威力を振りかざし、詐欺の手法で経済的利益を追求するのが反社会勢力の特徴です。ここではどのような組織があるのかを解説します。
指定暴力団
反社会勢力の代表格が指定暴力団です。規模が大きかったり歴史がある暴力団の組織が、国が定める暴力団対策法に基づいて全国の都道府県に設置されている公安委員会が正式に指定をしています。現在全国で24の団体が指定暴力団に指定されています。有名な山口組や住吉会や稲川会など本部だけでなく、その支部がある都道府県でも指定暴力団に指定されています。
半グレ集団
暴力団に所属しないで様々な犯罪行為をするのが半グレ集団の特徴です。愚連隊のグレ、グレーゾーンのグレから語源を取ったと言われています。暴力団と同じように日本各地に点在し、窃盗や詐欺だけでなく覚せい剤のドラッグや最悪なケースとして容赦なく殺人などの事件も起こします。
その特徴から暴力団と密接な関係がある団体が多く、新興の組織犯罪集団として今でも勢力を拡大させています。半グレ集団も資金源を確保するために振り込め詐欺やリフォーム詐欺などを企む輩がいて問題になりました。
反社と関わるリスクとは
あらゆる業種で反社と関わることはリスクになります。どこまでが反社なのかその定義を十分に理解して会社を守っていく必要があります。どのようなリスクがあるのか、リスクを負ってしまったときどうなるのかを解説します。
条例に違反して罰金
反社と関わったことが分かった時点で暴力団排除条例に違反する可能性が高まります。この条例に違反すると罰則を科せられます。定義を理解していないからこそ怪しい人物と関わってしまい、結果的にその人物が反社だったと気づいたときにはもう遅いです。
暴力団排除条例に違反すると1年以下の懲役になるか、50万円以下の罰金を命じられる可能性があります。条例に違反するということは会社のダメージだけでなく、様々なリスクが絡んでくるので注意しなければいけません。
レピュテーションリスク
企業が反社と関わってしまうとレピュテーションリスクが伴います。レピュテーションリスクとはマイナスの評価や評判が勝手に広まってしまい、それが原因で会社にダメージがある経営リスクのことです。反社の定義を理解しないまま相手と関係を持ってしまった結果、犯罪に関わる団体に対して資金援助などをして結果的にレピュテーションリスクで会社が大きく傾くケースがあります。
今世間の目が反社に厳しい時代だからこそ、関わるだけで世間からバッシングを受けてしまう危険性があることを理解してください。インターネットが普及している時代だからこそ、あっという間にレピュテーションリスクに関わる情報が広まってしまいます。反社と関わっていたことが広く知られてしまうと信用を取り戻すまでに時間がかかってしまいます。
取引先が減ってしまう
企業が反社と関わってしまうと暴力団排除条例に接触する可能性があります。あの会社は反社と関わっているという噂が独り歩きして取引先が減ってしまう可能性があります。取引先も関わりたくないという考えがあるからです。
今まで取引をしていた企業が取引を解除するだけでなく、新規で契約することも難しくなります。そうなると会社の売り上げにも深刻なダメージが出てしまい、結果的に会社が倒産するところまで追い詰められてしまう恐ろしさがあります。最初は安易な気持ちで信用して接触した人物が、後から反社と関わりがあったことが分かったときには手遅れになっている可能性があるので十分に注意してください。
まとめ
知らず知らずのうちに反社と関わってしまったために、大きなダメージを被ってしまう可能性があることを理解してください。暴力団だけが反社ではありません。様々な団体や組織が一般人を装って近づいてきます。個人でも企業にとってもリスクがあることを十分に理解しておくことが求められます。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
最新の投稿
浮気調査11月 6, 2024浮気を隠すために使われる言い訳10選
素行調査11月 6, 2024探偵による素行調査の方法とは？
採用調査11月 5, 2024採用前のバックグラウンドチェックとは？その目的や確認できる内容を簡単に解説
採用調査10月 22, 2024採用調査は本当に必要？企業の損失を防ぐための適切な活用法
