反社会的勢力と取引をしてしまった場合どうすればいいのか？
「反社会的勢力」と聞き、すぐにイメージをできる人は少ないのではないのでしょうか。普段関わりを持っている人の方が少ないと思います。どのような人たちなのかというと、いわゆる「暴力団」をイメージすると分かりやすいのかもしれません。暴力や恐喝により不当な利益を得ようとする集団です。もし取引先が反社会的勢力であった場合や、取引してしまった場合、どのように対処すればよいのでしょうか。この記事では、取引のリスクや罰則について解説していきます。
そもそも、反社会的勢力と取引をしてはいけない
そもそも、反社会的勢力と取引することは法律でも許されていません。そのことについて解説していきます。
反社会的勢力との間では、経済合理性のある取引でも行ってはいけない
平成19年6月、政府は犯罪対策閣僚会議幹事会申し合わせとして「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を公表しました。その内容は以下の通りになっています。
①反社会的勢力を排除していくことが企業の社会的責任の観点から重要であること
②反社会的勢力に対して、資金提供を行わないことがコンプライアンスそのものであること
③企業は、反社会的勢力による不当要求には断固拒絶すること
④反社会的勢力とは一切の関係の遮断を行うこと
この指針により、反社会的勢力との関係を一切遮断することとされています。それは、反社会的勢力との取引で経済的合理性のある場合も例外ではありません。
暴力団非除条項
平成23年に全国で「暴力団非除条例」という条約が制定されるようになりました。内容は以下の通りになっています。
１．事業者は、事業に係る契約が暴力団の活動を助長し、又は疑いがあると認められる場合には、契約の相手が暴力団関係者でないことを確認するように努めること（18条1項）
２．事業者が、契約を締結する場合にはいわゆる暴排条項を入れるように努めること（同条2項）
３．事業者が、暴力団関係者に対し利益供与を行うことは禁止されていること（24条）
４．３に違反した場合には、勧告・公表等の行政処分（29条）がなされ、さらに悪質のものについては罰則（33条）が科せられること
この条例の制定により、企業側の相手方が暴力団関係者でないことを確認するための努力、暴力団非除条例を導入する努力義務が課せられました。
反社会的勢力と取引した場合のリスク
暴力団非除条項によって反社会的勢力との取引を禁止されていますが、このような状況でもし反社会的勢力と取引をしてしまった場合、どのようなリスクがあるのでしょうか。解説していきたいと思います。
取引先からの取引拒絶
企業が反社会的勢力と関係を持つことは、非常に大きなリスクを伴います。現在、多くの企業は反社会的勢力との関係を一切持たない方針を採用しており、取引相手がそのような関係を持っていることが判明した場合、即座に取引を中断する措置を取ります。これは、政府の方針に従ったものであり、企業の信用を守るためにも重要です。
取引先の企業があなたの会社を反社会的勢力と関連付ける理由は、企業のリスク管理の一環として、反社会的勢力との関係が明らかになった場合、その影響が自社にも及ぶ可能性があるからです。その結果、どれほど重要な取引であっても、関係を断つ決断が求められます。
このような状況を避けるためには、企業は自社のコンプライアンス体制を強化し、反社会的勢力との関係が一切ないことを明確にする必要があります。取引先に対しても、定期的なチェックや情報共有を行い、リスクを最小限に抑える努力が求められます。
取引先の減少
反社会的勢力との関係が明らかになると、企業は深刻な影響を受けます。まず、取引先が減少することが避けられません。多くの企業は自社のレピュテーションリスクを避けるため、反社会的勢力と関わりのある会社との取引を即座に中止します。この結果、売上の急減や新規取引の停止が発生し、経営に大きな打撃を与えます。
さらに、世間からの評判も悪化します。SNS等で拡散されてしまうケースになった場合、企業イメージは急速に悪化し、信頼を失うこととなります。特に中小企業の場合、十分な資産やリソースがないため、このような状況に耐えることが難しく、最悪の場合、倒産に至る可能性もあります。
大企業であっても、信用失墜の影響は避けられません。株価の下落や投資家の信頼喪失など、長期的なダメージが予想されます。したがって、反社会的勢力との関係は、企業の存続に直結する重大な問題であり、常に厳重な管理が求められます。
金融機関からの一括請求及び融資拒否
金融機関からの一括請求及び融資拒否について、銀行取引約定書には企業が暴力団員等と関係を持つ場合、期限の利益を喪失させる規定がほとんど含まれています。金融機関がこの条項に該当すると判断した場合、期限の利益を喪失させ、企業が借入している全額を一括請求される可能性があります。これは、企業が反社会的勢力と関係を持っているとみなされた場合に適用されます。
一括請求が行われなかった場合でも、暴力団員等と関係があることが判明した際には、融資の継続が不可能となります。これにより、企業の資金繰りが急激に悪化し、企業の存続が危ぶまれる事態に陥る可能性があります。実際に、反社会的勢力と関わりを持っていた企業が取引先から取引を打ち切られ、倒産に至った事例も存在します。
金融機関は、反社会的勢力との関係を厳しくチェックしており、これに該当する企業には厳しい措置を取ることが一般的です。企業は、反社会的勢力との関係を断ち切り、透明性を確保することで、金融機関からの信頼を維持することが重要です。
反社会的勢力と取引が発覚した場合の法的リスクとは？
反社会的勢力との取引は、企業にとって法的なリスクが伴います。知らずに反社会的勢力と取引してしまった場合でも、法的な制裁を受ける可能性があるため、注意が必要です。ここでは、取引が発覚した際の法的リスクについて詳しく解説します。
契約無効のリスク
反社会的勢力と取引が発覚した場合、契約が無効になるリスクがあります。日本では「暴力団排除条例」に基づき、反社会的勢力との契約は無効とされることが多く、契約が法的に成立しないと判断されるケースも少なくありません。
これにより、企業は契約から得られるはずの利益を失い、損害を被る可能性があります。さらに、反社会的勢力との取引が公に知られることで、企業の信用が大きく損なわれるリスクもあります。
信用の低下は顧客や取引先からの信頼を失う原因となり、長期的なビジネスにおいて深刻な影響を及ぼす可能性があります。したがって、企業は反社会的勢力との関係を厳格に排除し、適切なリスクマネジメントを行うことが必要です。
損害賠償の請求
反社会的勢力との取引が他の取引先に影響を与え、取引の停止や契約解除に至った場合、企業は多額の損害賠償を請求されるリスクがあります。特に、取引先に重大な信用失墜をもたらす場合には、法的措置が取られる可能性が高くなります。
刑事責任の追及
反社会的勢力との取引が他の取引先に影響を与え、取引の停止や契約解除に至った場合、企業は多額の損害賠償を請求されるリスクがあります。特に、取引先に重大な信用失墜をもたらす場合には、法的措置が取られる可能性が高くなります。企業は、反社会的勢力との関係が明らかになると、社会的信用を大きく失うだけでなく、取引先や顧客からの信頼も失います。
これにより、契約解除や取引停止が相次ぎ、経済的な損失が発生する可能性が高まります。さらに、損害賠償の請求は企業の財務状況に深刻な影響を与えることがあるため、予防策として反社会的勢力との関係を持たないようにすることが極めて重要です。
反社会的勢力と関係を持たないために
それでは、反社会的勢力と取引してしまった場合や、関係を持ってしまった場合にはどのようにして解消すれば良いのでしょうか。解説していきたいと思います。
契約前
取引先と新規に契約することは基本的に自由ですが、契約前に相手先の信頼性を確認することが重要です。まず、インターネットや反社チェックツールを活用して、相手企業の評判や過去の取引履歴を調査しましょう。特に反社会的勢力との関わりがないかは慎重に確認する必要があります。
公的な情報源や業界の評判も参考にし、不明点があれば直接問い合わせることも有効です。調査の結果、少しでも怪しいと感じた場合は、取引を見送るなどの対応を検討してください。事前の十分な調査が、後のトラブルを未然に防ぐ鍵となります。
暴力団非除条項の導入
新規の取引を開始する際には、必ず暴力団排除条項（暴排条項）を契約書に導入することが重要です。この条項を含めることで、取引相手が暴力団関係者でないことを確認する手段となります。さらに、取引開始後に相手が暴力団関係者であることが判明した場合でも、暴排条項に基づいて迅速に取引を解消することが可能です。
暴力団排除条項は、反社会的勢力との取引を未然に防ぐための有効な対策です。多くの企業がこの条項を契約書に取り入れており、努力義務としても規定されています。契約書に暴排条項を導入することにデメリットはなく、むしろ企業の信頼性を高めるためにも積極的に取り入れることが推奨されます。
反社会的勢力との取引は企業にとって重大なリスクを伴います。暴力団排除条項を導入することで、そうしたリスクを回避し、健全な取引関係を維持することができます。企業のコンプライアンス強化の一環として、暴排条項の導入は欠かせないものとなっています。
契約後
契約後、反社会的勢力と気づかずに契約してしまった場合の対応は、契約書に暴力団排除条項が含まれているかどうかで異なります。暴力団排除条項がある場合、この条項に基づいて契約を解除することが可能です。しかし、暴力団排除条項がない場合には、取引先と合意の上で解約するか、契約書の包括条項に基づいて解除する方法を検討する必要があります。
契約の解除方法を決定する際には、法的なリスクが伴うため、自己判断のみで行うのは避けるべきです。弁護士や専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。反社会的勢力との取引は企業の信用を大きく損なう可能性があるため、迅速かつ慎重に対応することが求められます。
まとめ
この記事では、反社会的勢力と取引をした場合のリスクや罰則について詳しく解説しました。反社会的勢力との関係を持つことは法的に禁止されており、重大な法的リスクを伴います。知らなかったでは済まされないため、企業や個人は取引先の調査を徹底し、反社会的勢力との関係を避ける必要があります。適切な対策を講じ、健全なビジネス環境を維持することが重要です。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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